日本の製造業も「稼働課金型」に大きく踏み出す時が来た ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
筆者は講演で数多くの方と出会うことを楽しみにしている。しかし言いにくいのだが、製造業の方々の勉強不足を感じることも少なくない。 中でも、大企業の管理職や中小企業経営者がビジネスモデルや新潮流を知らないことに驚くことがある。先日も大手銀行主催で都心の中小企業経営者を対象に講演をしたが、なんと参加者のほとんどが配車サービス「Ｕｂｅｒ」（ウーバー）や民泊仲介の「ＡｉｒＢｎＢ」（エアビーアンドビー）を知らなかった。 その「知らない」代表例である“モノづくりがモノを売らずに稼ぐ”傾向を紹介しよう。古来、モノを作ったら、それを売るのが商売の基本であった。しかし最近は“モノを売らないモノづくりビジネス”が増えている。 顕著なのが、実は皮肉なことにモノづくりの最たるものである重工業製品である。例えば、精密・頑丈で安定性が求められる大型旅客機のジェットエンジンを造れるのは、英ロールス・ロイス、米ゼネラル・エ
iPhone7拍子抜けで見えた、アップル依存大国・日本に迫る脅威
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
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