日本経済新聞社の世論調査で、安倍内閣の支持率は7月の前回調査から8ポイント回復し、支持率が不支持率を下回る逆転現象も解消した。支持政党、性別、地域に限らず幅広い層で反転した。ただ安全保障関連法案や原子力発電所の再稼働など、政権の重要政策への理解は広がっていない。内閣支持率と不支持率は6月の水準に戻った。自民党支持層の支持率は86%で、前月から12ポイント上昇した。無党派層は3ポイント上がって2

コンビニエンスストアチェーン中堅のスリーエフは27日、四国で「スリーエフ」を運営するスリーエフ中四国（高知市）とのエリアフランチャイズ契約を2015年2月末で終了すると発表した。スリーエフ中四国は高知、愛媛、徳島3県で約80店を運営している。関東と四国で約640店を展開しているスリーエフは有力運営会

麻生太郎副総理・財務・金融相は25日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る日米協議が大筋合意に至らなかったことについて「オバマ（米大統領）が国内でまとめきれる力はいまないだろう」と語った。オバマ政権が11月に中間選挙を控えていることを指摘し「いま協議がまとまったとしても米国の議会で通る保証はない」と主張。「5、6カ月あるから、いろんな話を継続していくということでいいのでは

籾井勝人NHK会長は26日の衆院予算委員会の分科会で、理事に辞職届を書くよう求めたことについて「辞表を

朝鮮学校の周辺で街宣活動し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的な発言を繰り返して授業を妨害したとして、学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを訴えた訴訟の判決で、京都地裁（橋詰均裁判長）は7日、学校の半径200メートルでの街宣禁止と約1200万円の賠償を命じた。橋詰裁判長は、街宣や、一連の行動を動画で撮影しインターネットで公開した行為について「（日本も批准す

世論調査の政党支持率で、共産党が前月に比べて2ポイント増の6%と自民党の55%に次いで2位に浮上した。2001年2月以来の高支持率だ。民主党は同2ポイント減の5%で、1997年9月と並ぶ結党以来最低を記録。日本維新の会も同1ポイント減の3%に落ち込み、両党の低迷が共産党

「なぜ私たちが嫌いなのですか」。民主党がこんな質問を盛り込んだ世論調査の実施を検討している。まとまりのない党内、2009年衆院選政権公約の未達成――。ちまたで言われる嫌われる理由は本当か。「報道各社の世論調査ではすくい取れない民意を党再生に生かそう」と大畠章宏幹事長が発案した。昨年末の野党転落後、党改革創生本部（本部長・海江田万里代表）などで立て直し策を議論してきたが、主

稲田朋美行政改革相は24日の閣議後の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦に関して「慰安婦制度自体が悲しいことだが、戦時中は合法であ