日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい

衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。日本維新の会の藤田文武幹事長は同日夜、候補者を擁立した衆院東京15区と長崎3区補選で立憲民主党に敗れたことについて、東京都内で記者団に「立憲と実力差があることを認識した」と語った。次期衆院選で立憲などと選挙協力する可能性は「これまで通りの方針を現時点で変えるつもりはない」と否定した。 藤田氏は「自民党ではない選択肢として、今回は立憲と共産党が選挙協力した選挙だった。この陣営が非常に強かったことは受け止めないといけない」と主張。一方で「我々が次の選挙に臨むにあたっては、長崎と東京で維新の姿勢は十分に示せたことは収穫だった」と強調した。「（他党と）連携することなく、我々の候補者を1人でも多く擁立して、今回2人（の候補者）が戦ってくれたように、堂々と我々の主張を国民の皆さんにご理解いただけるように戦いたいと考えている」と語った。

多くの報道陣が待つ選挙事務所に入る乙武洋匡氏（中央）＝東京都江東区で2024年4月28日午後8時3分、玉城達郎撮影

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は22％だった。3月16、17日実施の前回調査（17％）より5ポイント上昇し、不支持率は前回調査（77％）より3ポイント減の74％だった。 支持率が20％台を回復したのは3カ月ぶり。しかし、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。

愛知県知事の解職請求（リコール）を目指した運動。署名偽造に関与した疑いで、活動団体事務局長らが逮捕されました。

大村秀章・愛知県知事の解職請求（リコール）運動を巡る署名偽造事件で、署名団体の事務局長を務めた田中孝博被告（62）が有罪となったことを受け、大村知事は報道陣の取材に応じ「民主主義の根幹を揺るがす、極めて悪質な戦後最大の署名偽造事件だ。首謀者に有罪判決が出たのは、大変重いことだ」と話した。 大村知事は「（偽造には）たぶん何千万円という費用がかかっている。誰がこのカネを用意し、誰が指示したのか全体の事実関係が明らかになっていないのは大変残念だ」と述べた。

大村秀章・愛知県知事の解職請求（リコール）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反（署名偽造）に問われた署名活動団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博被告（62）に対し、名古屋地裁は19日、懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役2年）の有罪判決を言い渡した。 判決によると、田中被告は2020年10月下旬、次男や広告関連会社の元社長＝いずれも有罪判決が確定＝と共謀し、佐賀市内でアルバイトに71人分の署名を代筆させた。

元内閣官房参与で経済学者、嘉悦大教授の高橋洋一氏（68）が12日に自身のX（旧ツイッター）を更新。ドジャース・大谷翔平投手（29）の元専属通訳で違法賭博問題と多額の窃盗によって球団から解雇された水原一平容疑者（39）が刑事訴追されたことについて触れた。 スポーツ専門局「ESPN」は訴状の内容として、水原容疑者が2021年12月から今年1月まで、1日あたり平均25回、1回当たり10ドル（約1500円）から16万ドル（約2400万円）の範囲で賭けをしており、合計約1万9000回の賭けを行ったと報道。 当局が入手した資料として、水原容疑者の賭博記録には、この期間中の合計賞金は総額1億4225万6769ドル（約218億円）で、負けた金額は1億8293万5206ドル（約280億）で、損失額は4067万8436ドル（約62億円）にのぼるという。 この件について、高橋氏は「ここまで酷いとは。大谷さんが悪

報道陣のぶら下がり取材を受ける大阪市長時代の橋下徹氏＝大阪市北区で2015年6月10日、梅田麻衣子撮影 日本維新の会を創設した橋下徹・元大阪府知事が、れいわ新選組・大石晃子共同代表（衆院議員）へのインタビュー記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、記事を掲載した日刊現代（東京）と大石氏に計300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。小川嘉基裁判長は「大石氏の発言は真実であり、不法行為は成立しない」として請求を棄却した。 判決によると、日刊現代は2021年12月、政治家時代の橋下氏の報道対応について大石氏が「気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋だたきにする」「あめとムチでマスコミをDV（ドメスティックバイオレンス）して服従させていた」と話すインタビュー記事を「日刊ゲンダイデジタル」などに掲載した。

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岸田文雄首相は9日、自民党の清和政策研究会（安倍派）が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していた疑惑を巡り、松野博一官房長官を交代させる方針を固めた。事実上の更迭となる。他に高木毅・党国対委員長ら安倍派幹部5人にも同様の疑惑があり、松野氏らを近く交代させる案や来年度予算編成後の12月下旬以降に内閣改造・党役員人事に踏み切る案が浮上している。 首相は9日夜、長崎出張から戻った後、公邸で麻生太郎副総裁と会談した。今後の対応について協議したとみられる。

三重県議会予算決算常任委員会で8日、質疑に立った新政みえの平畑武県議（69）が、女子高校生の容姿について「完璧な100点だ」などと言及した。その後に質問に立った同僚県議が「子どもたちの間で、ルッキズム（外見至上主義）にとらわれている実態がある。訂正したい」と苦言を呈する一幕があった。 平畑県議は質問に入る前に、11月に多気町であった伊勢茶のイベントで県立高校生が作った菓子を話題にし、…

自民党の杉田水脈衆院議員は23日、X（旧ツイッター）に、アイヌ民族と在日コリアンに関する自身の差別的言動を正当化する趣旨の短文を投稿した。札幌と大阪の両法務局から人権侵犯だと認定された過去のブログ記事に関し、記事中で取り上げた相手は「左派の活動家」であり、非難を浴びる筋合いはないとの認識を示した。 ブログ記事は、2016年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の一部参加者に言及した内容。「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などの表現に関し、杉田氏は「対日審査の傍聴に来ていた左派の活動家の様子を書いたものです」と書き込んだ。（共同）

北海道東北地方知事会議で発言し、大阪・関西万博への協力を求めた大阪府の吉村洋文知事＝盛岡市で2023年11月14日午後2時44分、釣田祐喜撮影 2025年大阪・関西万博の開催機運を遠く離れた東北などでも高めようと、大阪府の吉村洋文知事は14日、盛岡市で開かれた北海道、東北と新潟の8道県知事による会議に駆けつけ、万博期間中のイベント参加などを要請した。 会議場には万博公式キャラクター「ミャクミャク」も登場。吉村氏は会議に出席した知事らとともにそろいのはっぴ姿で記念撮影するなど、準備の難航が伝えられる万博を成功に導こうと懸命だった。

岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で、自民党の杉田水脈衆院議員が、性的少数者、女性、特定民族への差別だと批判された過去の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」とユーチューブへの27日の投稿動画で言及したことについて、「説明責任は政治家として果たし続けていかなければならない」と述べた。立憲民主党の徳永エリ氏への答弁。 首相は「特定の民族や国籍の人々を排斥するような不当な差別言動は許されない。自民党としても政府としても、人権等について考えていかなければならないことを示していくよう努力する」とも述べた。【畠山嵩】

自民党の杉田水脈衆院議員は29日までに、性的少数者、女性、特定民族への差別だと批判された過去の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と言明した。ユーチューブへの投稿動画で語った。自身の言動を正当化したとも受け取れる発言。さらなる差別助長を招く恐れがある。 杉田氏は「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装の…

名古屋市の河村たかし市長は23日の定例記者会見で、共同代表を務める日本保守党が重点政策に掲げる「教科書検定制度（とくに歴史）を全面的に見直す（現行制度の廃止）」について、「リアリズムに基づく教科書にすべきだ」と話した。 記者が「保守党が目指す歴史教育は、今後、市立学校で進めていくのか」と質問したの…

回転ずしチェーン「くら寿司」の店内で撮影した迷惑動画を投稿したとして、威力業務妨害罪などに問われた兵庫県尼崎市の会社員、吉野凌雅被告（21）に、名古屋地裁（大村陽一裁判長）は13日、懲役3年、執行猶予5年（求刑・懲役3年）の有罪判決を言い渡した。 判決後、報道陣の取材に応じた吉野被告は「本当に申し…