ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。

MLBオールスターゲーム2021の会見に臨むロサンゼルス・エンゼルス時代の大谷翔平（左）と通訳の水原一平氏（2021年7月12日撮影）。(c)Dustin Bradford/Getty Images/AFP 【3月21日 AFP】（更新）米大リーグ（MLB）のロサンゼルス・ドジャース（Los Angeles Dodgers）は20日、大谷翔平（Shohei Ohtani）の通訳を務める水原一平（Ippei Mizuhara）氏を解雇した。大谷の弁護士は、同選手が「大規模な窃盗」の被害に遭ったと発表しており、水原氏は違法とされるブックメーカーに賭けるために数百万ドルを着服したとみられている。 ドジャースの広報担当はAFPの取材に対し、「チームはメディア報道を認識しており、情報を収集している」とし、「球団は通訳の水原一平氏が解雇されたことを発表する。現時点でそれ以上のコメントはない」と電子メー

ベラルーシの首都ミンスクで、集団安全保障条約機構（CSTO）首脳会議に出席するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年11月23日撮影）。(c)Valeriy Sharifulin / POOL / AFP 【12月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は1日、兵員を15％増員する大統領令に署名した。ロシアの兵力は約17万人増強されることになる。 ロシアとウクライナは、数か月にわたって戦線がこう着する中、いずれも兵員補充を図っている。 ロシア軍は「常備軍の増強は、特別軍事作戦と北大西洋条約機構（NATO）の継続的な拡大に伴い、わが国に対する脅威が拡大しているため」であり、「NATOの侵略的活動」に対する「適切な」対応だと説明している。 徴兵制の変更や新たな動員は計画していないという。昨年行われた動員は不評で、大勢の男性が国外に脱出した。

【10月19日 AFP】米首都ワシントンで18日、デモ隊100人以上が米議会の建物に侵入して座り込み、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と議員らにパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での停戦を訴えた。 ガザはイスラム組織ハマス（Hamas）による急襲以来、イスラエルから空爆されている。 「（われわれ）ユダヤ人は直ちに停戦を求める」「（攻撃は）われわれの名においてではない」と書かれた黒いTシャツ姿のデモ隊は、下院議員会館内で手をたたいて歌を歌い、「停戦を」「ガザを生かして」などと書かれた横断幕を掲げた。 警察は、建物内部にデモ隊が入ることは許可されておらず、数人が逮捕されたと明らかにした。 デモは、イスラエルによるシオニズム運動に反対するユダヤ人団体「平和へのユダヤ人の声（Jewish Voice for Peace）」が組織した。 座り込みの前には、数百人がワシント

ロシア国旗を手にする民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（中央）。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月20日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】（更新）ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は23日、ロシア軍が同社部隊の拠点を攻撃し、「膨大な数」の隊員が死亡したと主張し、報復を宣言した。 プリゴジン氏は、広報担当者が公開した音声メッセージで、怒りをあらわにしながら、同社の司令官らが「この国の軍上層部がもたらす害悪は制止されなければいけない」との決定を下したと説明。 「われわれは、国防省に対して譲歩し、投降する用意があった」ものの、「きょう、われ

川の水面から顔を出すカバ（2020年1月25日撮影、資料写真）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【5月17日 AFP】アフリカ南東部マラウイのシーレ川（Shire River）で15日午前、37人を乗せたボートがカバに衝突して転覆し、1歳の乳児が死亡、23人が行方不明になっている。当局が16日、明らかにした。 南部ヌサンジェ（Nsanje）県の警察当局はAFPに対し、13人が地元住民に救助されたと説明。現場では行方不明者の捜索が続いていると語った。(c)AFP

ロシアの占領下にあるウクライナ東部マキイフカ地域でウクライナからの攻撃で多数死亡したとされるロシア兵に花を手向ける人々。ロシア・サマラで（2023年1月3日撮影）。(c)Arden Arkman / AFP 【1月4日 AFP】ロシア国防省は4日、昨年12月31日に同国の占領下にあるウクライナ東部マキイフカ（Makiivka）でウクライナ軍の攻撃で89人が死亡した事態について、大勢のロシア兵が携帯電話を使用したことが主な原因との見方を示した。同省は当初、死者数を63人としていたが89人に増えたとしている。 セルゲイ・セブリュコフ（Sergei Sevryukov）中将は国防省が公開した動画で、原因については調査中と前置きした上で「禁止されているにもかかわらず、大勢の兵士が敵の射程圏内で携帯電話の電源を入れて使用したことが主な原因であるのは明白だ」と述べた。(c)AFP

ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相。ベルリンにて（2022年9月7日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【1月3日 AFP】ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト（Christine Lambrecht）国防相が新年メッセージで、ウクライナ侵攻について「特別な経験」「素晴らしい人々に出会えた」などと無神経な発言をし、厳しく非難されている。 動画は1日、ベルリンの路上で携帯電話で撮影されたもので、長さは1分。ランブレヒト氏のインスタグラム（Instagram）アカウントに投稿された。背後では花火が上がっており、ランブレヒト氏の声は聞き取りにくい。 その中で同氏は、「欧州のただ中で戦火が吹き荒れた」と昨年を回顧。ウクライナ侵攻によって「多くの特別な経験」をし、「大勢の素晴らしくて興味深い人と知り合えた」と語った。 この動画についてメディア各社は2日、批判を展開。日刊紙

上海ディズニーランドにあるディズニー城（2020年3月10日撮影、資料写真）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【11月1日 AFP】中国の上海ディズニーリゾート（Shanghai Disney Resort）が10月31日、当局による新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）措置を受けて突如閉園した。園内にいる人は、検査で陰性となるまで退出できないとされる。 中国は「ゼロコロナ」政策を維持する唯一の主要経済国で、感染拡大を防ぐためにロックダウンや大規模検査、長期の隔離義務などの厳格な規制を敷いてきた。だが新たな変異株の出現により地方当局は感染拡大を防ぎ切れずにおり、各地でさまざまな緊急措置が繰り返される状況となっている。 上海市当局は同日、インターネット上に出した通達で、来園者は「現場の検査で陰性となるまで」退園が許されないと説明。27日以降に来園した人については

【8月30日 AFP】パキスタンで6月から続くモンスーン（雨期）の洪水で、同国の国家防災管理局（NDMA）は29日、死者が1136人に上ったと発表した。シェリー・レーマン（Sherry Rehman）気候変動相は、国土の3分の1が水没しており、「想像を絶する規模の危機」が生じていると述べた。 NDMAによると、北部の山岳地帯では河川の増水により道路や橋が流され、数百の村が孤立しているため、死者数は増加する可能性がある。今年の洪水では人口の7分の1に当たる3300万人以上が被災しており、2000人以上が死亡する過去最悪の被害が出た2010年に匹敵する規模となっている。 レーマン氏はAFPに対し「辺り一面が一つの大きな海になっている。水をくみ出す陸地がない」と説明。甚大な経済損失が生じていると語った。 政府は非常事態宣言を発令し、国際社会による支援を要請。28日には、トルコとアラブ首長国連邦（

キルギスの天山山脈にある「ウラジーミル・プーチン峰」に立てられたキルギスとロシアの国旗（2012年9月17日撮影）。(c)VYACHESLAV OSELEDKO / AFP 【5月28日 AFP】中央アジア・キルギスの登山連盟は27日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領にちなんで名付けられた「プーチン峰（4446メートル）」に立てられていたウクライナ国旗を撤去したと明らかにした。 今月24日、登山家を名乗るツイッター（Twitter）ユーザーが山頂の記念プレートの横にはためくウクライナ国旗の動画を投稿。「無法者あたりが持ってきて立てたのだろう」とコメントを添えていた。 同ユーザーはその後、自身と登山仲間が警察の事情聴取を受けたことを認めたものの、訴追されることはなかった。警察は、旗を立てた者には罰金刑が科される可能性があるとしていた。 登山連盟のメンバーが

ロシア・モスクワで行われた戦勝記念日の軍事パレード（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月24日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻で戦死したロシア兵の大半が極めて若く、貧困地域出身であることが、メディアなどの調査で明らかになった。少数民族も多いという。 旧ソ連時代のアフガニスタン侵攻では、1979〜89年で約1万5000人のソ連兵が死亡したが、ウクライナ侵攻での戦死者はすでにこれを上回っているという。 ロシアはウクライナ侵攻での戦死者数について口を閉ざしている。累計戦死者数は3月2日には498人、25日には1351人となったと発表したが、それ以来、新たな情報は公表していない。 ウクライナ側は、ロシアの戦死者が2万7000人に上るとしている。西側諸国はこの数字は多すぎると指摘するが、それでもロシア側の発表は大きく上回ると考えている

ロシア北西部サンクトペテルブルクで開かれた議員との会合で演説するウラジーミル・プーチン大統領（2022年4月27日撮影）。(c)Alexey DANICHEV / SPUTNIK / AFP 【4月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、同国がウクライナで展開する軍事作戦に他国が介入した場合、ロシアは即座に軍事的対応を取ると警告した。 議員との会合で演説したプーチン氏は「誰かが外部から現在の出来事に介入を試み、われわれにとって受け入れられない戦略的性質のある脅威となるなら、われわれは（中略）電光石火の対応を取るだろうと知っておくべきだ」と言明。 同国軍は最新兵器の使用も辞さないとし、「そのための道具は全て持っており、その所有を自慢できる者は他にいない。われわれはそれを自慢するのではなく、使用する。このことは全員に知っておいてもらいたい」

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。ロシア外務省提供（2022年4月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry 【4月26日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがあるとして、停戦交渉に臨むウクライナ側の姿勢を非難した。 【特集】写真で振り返るウクライナ侵攻（4月17～23日） ラブロフ氏は国内メディアに対し、第3次大戦につながるリスクが「深刻化」していると指摘。「リスクを過小評価してはならない」と語った。 ウクライナとの交渉は継続するとしながらも、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は交渉する「ふり」をしているだけとし、「矛盾点はいくらでも見つけられる」と述べた。 ゼレンスキー氏は西側諸国に重火器の提供を要請して

ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構

首都モスクワで記者会見するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2022年3月24日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / POOL / AFP 【3月30日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は30日、同国がウクライナに侵攻して以降、初めて中国を訪問した。多極化する新たな世界秩序への移行に向け、中国などの友好国と共に取り組む意向を表明した。 ラブロフ氏は王毅（Wang Yi）外相と会談。事前に公表された動画でラブロフ外相は「われわれはあなた方や支持者と共に、多極的で公正、民主的な世界秩序に向けて歩んでいく」と語った。 中国外務省が出した公式声明によると、王外相は、中ロ関係は国際情勢の変化という試練に耐えたなどと述べた。 ラブロフ外相は、アフガニスタンの将来に関する一連の会合に出席するため、中国東部の黄山（Huangshan）を訪れた。

ロシア首都モスクワで、ウクライナ情勢について会見する同国軍・国防省高官（2022年3月25日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【3月26日 AFP】ロシア軍は25日、ウクライナで進める軍事作戦の第1段階が完了し、今後は同国東部ドンバス（Donbas）地方の「解放」に焦点を当てると発表し、作戦目標の縮小を示唆した。 ロシアによるウクライナ侵攻は、開始から1か月が経過。西側諸国はウクライナ軍への支援を強化しており、同国軍は粘り強い抵抗を続けている。ロシア軍側の目標縮小は、戦況の重大な転換点となる可能性がある。 ロシア軍幹部のセルゲイ・ルドスコイ（Sergei Rudskoi）氏は、ウクライナ軍の戦闘力が「著しく低下」したため、方針転換が可能になったと説明した。 一方、ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は、ロシア側の要請に応じない姿勢を

米宇宙開発企業スペースXを率いるイーロン・マスク氏（2022年2月10日撮影、資料写真）。(c)JIM WATSON / AFP 【3月15日 AFP】世界一の富豪で実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は14日、ツイッター（Twitter）への投稿で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、ウクライナを懸けた決闘を申し込んだ。 宇宙開発企業スペースX（SpaceX）創設者のマスク氏は以前から、ツイッター上での奇抜な投稿で知られている。今回の投稿では、「私はここにて、ウラジーミル・プーチン氏に決闘を挑む。懸けるのはウクライナだ」と表明。プーチン氏の公式英語アカウントに対し、ロシア語で「この決闘を受け入れるか？」と問い掛けた。 自身のフォロワーから、真剣に考えた上での投稿ではないのではと問われると、「完全に真剣だ」と回答した。ロシア政府からの反応

インドの首都ニューデリーで行われた軍事パレードに登場したミサイルシステム（2022年1月26日撮影、資料写真）。(c)Money SHARMA / AFP 【3月12日 AFP】インド国防省は11日、同国軍が誤って隣国パキスタンに向けミサイルを発射したと発表し、「深い遺憾の意」を示した。 同省は、10日の定期点検の際、「技術的な誤作動」によりミサイルが誤って発射されたと説明。ミサイルの種類は明かさなかったが、パキスタン領内に着弾したとした。誤射について「深い遺憾の意」を示し、「人命が奪われなかったことに安堵（あんど）」していると述べたが、AFPの問い合わせに対しそれ以上の情報は明らかにしなかった。 パキスタン外務省はこれに先立ち、「インド発の『超音速飛翔（ひしょう）体』による一方的な領空侵犯」があったと非難。駐パキスタン・インド臨時代理大使を同省に呼び出し、「強く抗議」したと説明していた。

1986年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために新設されたシェルター（2018年11月22日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナ大統領府は24日、1986年に世界最悪の原子力発電所事故が起きたチェルノブイリ（Chernobyl）原発が、ロシア軍により占拠されたと発表した。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はこれに先立ち、「ロシアの占領部隊は、チェルノブイリ原発を占拠しようとしている。わが国の兵士は、1986年の悲劇を繰り返さぬよう命をかけている」とツイッター（Twitter）に投稿。「これは全欧州に対する宣戦布告だ」と非難していた。 大統領府高官は「ロシアの全く無分別な攻撃を受け、チェルノブイリ原発が安全かどうかは断言できない。これは現在の欧州にとって最