アデコは24日、小中学生を対象に実施した「将来就きたい職業」に関する調査の結果を発表した。 全国の小中学生1800人（男子900人・女子900人）に、「大人になったらどのような職業に就きたいですか」と質問したところ、男子の1位は「サッカー選手」（7.5%）、女子の1位は「パティシエ（お菓子職人）」（14.1%）だった。 「サッカー選手」は、2年連続で小中学生男子の1位。「パティシエ（お菓子職人）」は、5年連続で小中学生女子の1位となった。2014年の第1回調査でも男子の1位が「サッカー選手」、女子の1位が「パティシエ」だった。 今回の調査では、「エンジニア・プログラマー」が、調査開始以来、初めて中学生男子が選ぶ「将来就きたい職業」の1位になった。「エンジニア・プログラマー」は、小中学生男子全体でも、「サッカー選手」に次いで「将来就きたい職業」の2位となっている。 調査概要 調査対象：全国の

日本経済団体連合会は、GIGAスクール構想の効果を最大限に発揮し、Society 5.0時代に求められる自律的な学びを全ての児童・生徒に保障する観点から、数ある課題のなかでも教育現場にとって特に緊急性の高い施策に絞って4つの緊急提言を行った。 同提言は、経団連のイノベーション委員会が10月15日付で行ったもので、①高校生の1人1台教育用端末の整備、②教師用端末の整備、③インターネット接続環境の整備、④ソフトウェア・コンテンツの充実、の4つの施策に関して述べている。 【緊急提言の概要】 ①「高校生の1人1台教育用端末の整備」 EdTechを活用した学びが小中学校の水準から後退することなく、Society5.0で活躍する人材に必要なデータ分析、AI活用スキルなどを高校在学中に習得できるように、高校においても小中学校と同水準の1人1台PCないしタブレット端末の整備、およびMDMなどを含む端末のセ

萩生田光一文部科学大臣は7日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発出を受け、GIGAスクール構想における、全学年で「1人1台端末」を早期実現するための支援などを積極的に推進すると表明した。 □萩生田文科相の会見 1人1台端末について「緊急事態宣言が出た地域を優先に配備するか」、「学びを止めないための支援で、同時双方向型のオンラインの指導やネット授業についてどう考えるか」という記者の質問に下記のように答えた。 □萩生田文科相の回答 このたびの緊急経済対策において、GIGAスクール構想の加速による学びの保障として、令和5年度までの児童生徒「1人1台端末」の整備スケジュールの加速、学校現場へのICT技術者の配置の支援、在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備等の施策を盛り込んでおり、それらの施策に取り組むために必要な経費として、補正予算案に総額2,292億円を計上しておりま

はじめに、「GIGAスクール構想」の取りまとめに関わったという教育関係者の一言を紹介します。「今回の校内通信ネットワーク整備事業の補助金は凄いよ。震災復興対策並みだ。表といわれる“国庫補助”で5割、裏と呼ばれている“交付税措置”で3割。全体の8割が補助される。これだけ手厚い補助があって、この機会に学校のICT環境整備をしない自治体があったとしたら、本当に完全に取り残される。そんな自治体の児童生徒は不幸すぎる」。たとえ首長や議会、教育委員会や校長会が、なぜそこまで早急にICT環境整備をやれなければならないのか、どうやったらいいのか、わからないとしても、いまはとにかく始めなければなりません。あなたの自治体の子どもたちのために。いますぐ。 学校内の情報端末（PCやタブレット）とインターネットを接続する重要な設備、校内LAN。中でも無線LAN（Wi-Fi）は、ICTの俗称（I:いつもC:ちょっとT

神奈川県立氷取沢高校は19日、電子黒板・ICT機器を活用した「主体的・対話的で深い学び」の実践、と題する公開授業を開催した。 氷取沢高校では今年の夏休み、全教室に電子黒板（プロジェクター式）を設置、合わせて教師用iPad数台と生徒用Chromebook 82台を導入、Wi-Fi環境も整えた。学習ツールとしては、G Suite for Education（Google）と、みらいスクールステーション（富士ソフト）などを導入している。 この日行われた公開授業は、遠山知夏教諭の2年国語「古典B」、岸 健晴教諭の2年理科「化学基礎」、森 啓樹教諭の1年外国語「英語表現1」、佐藤靖彦総括教諭の2年地歴「世界史A」、池田 剛教諭の2年数学「数学B」、田野井和希教諭の1年外国語「コミュニケーション英語」の6コマ。 岸教諭の理科、本時の単元名は「物質の変化第2章　酸と塩基　③酸・塩基の中和と塩」。授業のテ

学習指導要領は10年毎に見直されることになっている。2020年の改定の次は2030年。5年後でさえ、世界がどう変わっているのか分からないのに、2030年の世界など想像できるはずもない。まして現在は、Society5.0に向かって社会の変革が進む第4次産業革命の時代。AI（人工知能）、IoT、ビッグデータ、ロボットなど、日進月歩の表現では追いつかない急速な“秒進分歩”の変化が、私たちの見えないところで進行している。小学校で2020年度に実施される新しい「学習指導要領」（中学2021年度、高校2022年度実施）は、2020年度から2029年度の10年間に学校で行う学習内容を定めるのもの。2030年の社会がどのようになっているのか、正確な予測が困難なのに、2030年以降の時代を生き抜く子どもたちに必要な学習指導内容がどのようなものなのかを具体的に定めることなどできるはずがない。「学習指導要領」の

富士ソフトは1日、同社の総合教育ソリューション「みらいスクールステーション」の教育ICT専用端末「メディアボックス」に、デジタル教科書・デジタル教材の再生機能を追加したと発表した。 「3秒で起動・簡単操作」が特長のメディアボックスが、デジタル教科書・デジタル教材の再生に対応することで、教室ではパソコンを使わずに授業ができるようになる。 パソコンの設定など授業準備の負荷を軽減して、スムーズな授業進行で、教育でのICT利活用のハードルを下げ、教育の質の向上をサポートしていく。 デジタル教科書・デジタル教材対応版のメディアボックスの提供は1日からで、オープン価格。 再生できるのは、HTML5で作成された2020年度以降に発売されるデジタル教科書・教材。教育出版、学校図書、学研教育みらい各社のサンプル版デジタル教科書で動作確認済。 みらいスクールステーションは、同社の独自技術で開発した「メディアボ

文部科学省は、デジタル教科書の無償貸与による効果検証への参加校の募集を8月6日～27日まで行う。 学校教育法等の一部を改正する法律等が2019年4月1日に施行され、一定の条件のもとで、学習者用デジタル教科書を紙の教科書に代えて使用できるようになった。 文部科学省初等中等教育局教科書課では、今年度、学習者用デジタル教科書の効果・影響等を把握・検証するため、「デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業」を実施する。 その一環として、教育課程の全部において紙の教科書に代えて学習者用デジタル教科書を使用できる、視覚障害や発達障害等の障害、日本語が通じない等の事由がある児童生徒に、教科書発行者から協力を得て、一定期間無償で学習者用デジタル教科書を貸与し、学習者用デジタル教科書の効果検証を実施するという。 今年度使用教科書として採択している教科書と同じ発行者の学習者用デジタル教科書または教科書に

相模原市教育委員会教育センターでは、全小学校72校が、4年生、5年生、6年生の算数でプログラミングの授業を2学期に一斉実施するために、6年生担任教師向けの研修を7月26日、29日、30日の3日間開催する。 プログラミング教育授業の実際や、どう進めて良いか興味のある自治体や市外の教育関係者も参観が可能だという。 開催概要 開催日時： 7月26日（金）①10時～　②14時～ 7月29日（月）③10時～　④14時～ 7月30日（火）⑤10時～　⑥14時～ ＊全6回の内容は、全て同じ。 開催場所：相模原市立総合学習センター1階　パソコンルーム　[相模原市中央区中央3-12-10] 参加申込：参観希望の自治体、プログラミング関係者は、希望の番号（第1希望・第2希望）と人数を7月23日（火）までに、下記のアドレスに連絡する。 sec-ict@sagamihara-kng.ed.jp ＊会場が狭いため参