米Twitterも認めたプラットフォームで2月9日午前7時ごろから続く不調。10日の午前7時現在、幾つかの問題は解消されたが、公式アカウントから復旧したかどうかの発表はまだない。 そんな中、Twitterの動静を追っている米メディアPlatformerは現地時間の9日、「API呼び出しの回数制限を超えました」と表示されるエラーの原因が、Twitter API v2のレート制限を設定する社内サービスのデータを、従業員が誤って削除してしまったことだと報じた。このサービスを担当していたチームは昨年11月にTwitterを去ったという。 「Elon Musk fires a top Twitter engineer over his declining view count」（イーロン・マスク氏は、ビュー減少を理由にトップエンジニアを解雇する）というタイトルのこの記事では、マスク氏がTwitter

ナッシュで約6000件の顧客情報が流出した可能性がある分かった。ランサムウェアにより社内PCの一部に保存されていた情報が暗号化され、一部システムに障害が発生した。 食事宅配サービス「ナッシュ」を展開するナッシュ（大阪市北区）は1月4日、第三者によるランサム攻撃を受け、約6000件の顧客情報が流出した可能性があると発表し、謝罪した。社内PCの一部に保存されていた情報が暗号化され、一部システムに障害が発生した。 問題を認識したのは2022年12月21日。社内システムで障害が発生したため調査したところ、ランサムウェアを使った不正アクセスとデータの暗号化があったと分かった。 暗号化されたのは当該PC内のデータのみ。顧客の氏名や会社名、住所、電話番号など6184件が第三者に閲覧された可能性がある。影響を受けた可能性がある顧客には個別に連絡済み。情報の不正利用などの二次被害は確認されていないという。

デジタル庁は11月24日、報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。 誤送信は同日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相が、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に、アドレスをCC欄に誤って記載した。このため、報道各社の担当者約400人分のアドレスが、同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていた。 デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送するとともに、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めた。 関連記事 JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑”　専門家「立件されてもおかしくない」と苦言 JINS田中社長のバルミュ

Webブラウザ上で動作するため、ダウンロード不要で使えるのが特徴。Creative CloudのメンバーでなくてもWeb版のツールを開いてデータを閲覧することは可能。有料会員であれば、レイヤー内のオブジェクトの移動や削除、文字入れ、「画像の映り込みの修正」といった簡単な編集ができる。 対応ファイルはアドビのクラウド専用ファイル形式である「クラウドドキュメント」のみだが、Photoshopで使われているPSDデータ、IllustratorのAiデータともに、一度Webブラウザ版で読み込むことでクラウドドキュメントに変換されるという。 Webブラウザ版は、同日に発表したチーム管理サービス「Adobe Creative Cloud Web」にも組み込まれている。プロジェクトの初期から制作物などアウトプットまでをオンラインで完結するよう設計されたもので、チームでのデータ管理やコミュニケーションなど

Excelを使った財務モデリング（事業に必要な資金や利益などを算出するファイルを作ること）の腕を競うイベント「Financial Modeling 8 Player Battle」が6月8日午後8時（日本時間）から開催される。スポンサーとして米Microsoftも参加。試合の様子はYouTubeで配信する。 大会では、8人の選手がお題に沿った財務モデルを40分で作成。Microsoftの社員を含む審査員2人が、誰が最も優れた財務モデルを構築したか判定する。終了後は、各選手が構築した財務モデルをOneDriveで公開する。 開催元のFinancial Modeling World Cup（FMWC）組織委員会は、財務モデリングに携わる人材の育成などを目的に、年次で大会を実施している。通常の大会では使用するツールや財務モデルのファイル形式は問わず、終了後は結果に応じて参加者をランク付けしている

メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報が、アプリのシステム開発を請け負う海外の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受け、LINEは3月23日、コミュニケーション関連機能の開発や保守、運用について中国での業務を終了すると発表した。これまで韓国のデータセンターに保存していた画像や動画などのデータを、日本に移転することも明かした。 トーク内の画像や動画などのファイルは6月、タイムラインの情報は8月までに移転する予定。これに伴い、これまで韓国と日本で分割して保存していたモバイル決済サービス「LINE Pay」の決済情報も、日本のデータセンターに移転するとしている。これにより、LINEのデータは全て日本国内に保管されることになる。 今回の対応に合わせ、ユーザー向けのプライバシーポリシーも改訂する方針という。 今回の問題では、LINEは開発スピードを上げるため、中国子会社に一部の作業を委

言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日（現地時間）、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley（Parlerへの投稿）で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。 米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。 米Googleと米Appleは8日、Parlerのモ

米Googleの「Workspace」を含む同社の多くのサービスが12月14日の午後9時ごろから約45分間使えなくなっていた障害の原因は、各種サービスにログインするための認証ツールのストレージクォータの問題だったと、Googleが同日、英Guardianなどのメディアに声明文を送った。 Googleの広報担当者によると、このダウンの原因は、Googleとサードパーティのサービスへのログイン方法を管理する認証ツールの障害だったという。認証を処理するサービスのためのストレージが不足すると自動的に割当を増やす（ストレージクォータ）ツールが正常に動作しなかった。 この問題により、GmailやGoogleカレンダーなど、利用するためにログインが必要なサービスが利用できなくなった。また、Googleの認証プラットフォームを利用するサードパーティのサービスでも、ユーザーがログインできなくなっていた。Go

旅館やホテルを運営するオリックス・ホテルマネジメント（東京都港区）はこのほど、約20万9000件の個人情報を記録していたサーバを紛失したと発表した。何者かがサーバを外部に持ち出した可能性もあるとして、紛失に至るまでの経緯などを調査している。 サーバに記録していたのは、2010年7月14日～18年2月2日に同社が運営するホテル「ハンドレッドステイ 東京新宿」を利用・予約した顧客の氏名（約10万2000件）と住所、電話番号、メールアドレスなど（約10万7000件）。 クレジットカードやパスポートの情報は保存していなかった。20年12月7日時点では、紛失した顧客情報が第三者に不正利用された例は見つかっていないとしている。 10月に備品や設備の棚卸を行っていたところ、当該サーバが見つからず、調査した結果、12月2日に紛失を確認したという。同社は既に警察に被害届を提出済みで、全容が明らかになり次第改

内閣官房IT総合戦略室が25日に全省庁に出した通知では、情報の機密性に留意した上で、国会議員からの要望があれば、各省庁のセキュリティポリシーに基づきZoomなどのWeb会議ツールを使い、議員レクを行えるとしている。 国会では、議員が質問する内容を事前に各省庁などに通告した上で、省庁の職員とミーティングを重ねながら質問事項をまとめる慣習がある。議員と職員とのミーティングは、これまで対面を基本としていたことから職員が議員会館などに足を運ぶ必要があった。 しかし、コロナ禍での感染防止や職員の移動の負担などを考慮し、Zoomの利用条件について検討が進められていた。 内閣官房IT総合戦略室は「これまでも一部の議員とオンラインでのレクは行っていたし、Zoom自体の使用を禁止していたわけではない」としつつ、「通知を出したことでオンラインでのレクの頻度は高まるだろう」としている。 ただ「省庁によっては省内

NTTドコモは11月19日、SNSやスマートフォン向けゲームアプリの初期設定などをサポートする「アプリ設定サポート」を12月1日から全国のドコモショップで始めると発表した。料金は1アプリにつき1650円（税込）で、ドコモの回線契約者を対象に提供する。 対象アプリは「LINE」「Twitter」「Instagram」「Facebook」「メルカリ」「モバイルSuica」「ディスニー ツムツム」「Pokemon GO」。インストールから初期設定、アカウントの引き継ぎなどを指導する。

平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河

【独自】ワタミ「ブラック企業に逆戻り」騒動　内部取材で明らかになった、衝撃のウラ話を暴露する：告発された「パワハラ」の実態（1/10 ページ） 居酒屋大手「ワタミ」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する是正勧告が出されたとの報道があった。本件を報道したYahoo!ニュースの記事によると、被害者であるAさんは「ワタミの宅食」で正社員として勤務していたが、長時間労働による精神疾患のため現在休職中という。また同社においては長時間残業が常態化しており、6～7月には過労死ラインの2倍となる月175時間の残業があったとして、「長時間労働で労働者を使い捨てにする『ブラック企業』ぶりを改めて露呈」と厳しく批判している。 筆者は、ワタミがブラック批判にさらされていた2013年前後、ワタミを批判する側の筆頭のような立場にいた。しかし、同社のその後の変革と改善を目の当たりにし、現在はむしろ同社のホ

加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ（WG）を設

セルシスはこのほど、3DCGソフトの「六角大王Super」を6月5日で販売終了したと、製品ページで明らかにした。 六角大王は1992年に個人開発によるPC-9800シリーズのMS-DOS用フリーソフトとして発表され、その後はWindowsとMacintoshにも移植。当時としては画期的に使いやすい3Dワイヤーフレームベースのモデラーとして人気を誇った。 1998年からは六角大王Superとして改良が続けられ、ポリゴンモデリング、レンダリング、アニメーションなどを追加したフル機能CGソフトに発展。2011年には開発会社の終作からセルシスに譲渡され、販売が続けられていた。 六角大王Superは人体モデリングに便利な機能を持っていたことから、キオ式初音ミクなどMMD（MikuMikuDance）のモデル作成に使われることも多く、現在のVTuber隆盛につながる人体モデリング文化を下支えした貴重な

IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も

動画フォーマット「GIF（Graphics Interchange Format）」は「ジフ」ではなく「ギフ」と読む、とギフという読み方を普及させようというキャンペーンが始まった。米国のピーナツバターの定番「Jif」（ジフと読む）のメーカーがGIPHYとコラボしている。 「GIFを“ジフ”と呼んではいけません」──。GIFアニメコミュニティの米GIPHYとピーナツバターの米国の定番「Jif（ジフと発音する）」のメーカーJ.M. Smucker Companyが、米国の3月1日の「National Peanut Butter Lovers Day」に向けて、コラボキャンペーン「JIFvsGIF」を開始した。 GIFは画像フォーマットの1つでGraphics Interchange Formatに由来する。GIPHYだけでなく、TwitterやInstagramでもGIFアニメは多数投稿されて

NECのドローンが、飛行実験中に制御不能になり、実験場の外に飛行したまま行方不明になっていたことが判明。実験したのは10日で、現在は不時着している可能性が高いが、18日時点でも見つかっていないという。原因は不明という。 NECは11月18日、飛行実験中にドローンが制御不能になり、実験場の外に飛行したまま行方不明になっていたことを明らかにした。原因は不明という。実験したのは10日で、現在は不時着している可能性が高いが、18日時点でも見つかっていないという。ビルや樹木などに引っ掛かっており、落下して歩行者を直撃する恐れがあるため、同社は発見を急いでいる。 実験はNECの府中事業所（東京都府中市）で実施。PCに入力した制御用コマンドによってドローンを遠隔操作し、移動の速さや正確性を検証していたところ、突如として制御不能になり、場外に飛び出していったという。機体のサイズは、胴体が約50センチ、プロ

LINEが「OpenChat」について、交際相手を募集する投稿などの違反行為を禁止。違反者には、投稿の削除や強制退会、サービスの利用停止などの措置を行うという。 LINEは8月19日、メッセージアプリ「LINE」のグループトーク機能を拡張した「OpenChat」について、交際相手を募集する投稿などの違反行為をした場合、投稿の削除や強制退会、サービスの利用停止などの措置を行うと注意喚起した。同日の提供開始直後から、ネット上ではこうした目的で利用するユーザーがいるとの報告が出ていた。 OpenChatは、共通の趣味を持つユーザーなどが集まってグループを作成できる機能。LINE上で友だち登録をしていないユーザーも、URLやQRコードを共有すればトークルームに招待できるのが特徴だ。 同日に提供が始まると、ネット上では「出会いを目的にしたグループが作成されている」「不健全な出会いの温床になるのではな

米航空宇宙局（NASA）のジェット推進研究所（JPL）の研究データが昨年、サイバー攻撃により盗まれていたことが、米連邦政府の監察総監室（OIG）が6月18日付で公開した報告書（リンク先はPDF）で明らかになった。 2018年4月にJPLのネットワークに侵入した攻撃者が約10カ月の間ネットワーク内の多数の脆弱性を利用して行動範囲を広げ、火星科学研究探査機のデータを含む約500MBの機密データを盗んだ。深宇宙通信情報網DSN（ディープスペースネットワーク）のデータにもアクセスした痕跡があるため、JPLのネットワークからDSNの宇宙飛行関連システムを切断したという。 攻撃者の侵入口はJPLのネットワークに無許可で接続していたRaspberry Pi端末だった。本来ならば最高情報責任者室（OCIO）がネットワークに接続するすべての端末を管理しているはずだが、正常に機能していなかった。管理者の1人は