中国が「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」の全面禁止を発表し、ビットコインの価格が下落したのはつい先日のことです。 その中国に続いて、今月29日、韓国の金融委員会(FSC)とその他の金融規制団体が韓国国内のICOの全面禁止・信用取引の禁止を発表しました。 禁止の目的は蔓延する「ICOを使った詐欺」から投資家を守るため・テロリストの資金流入を防ぐためとしています。中国や米国など、ICOに対する規制が強化される世界的な動きに、韓国も合流したことになりますね。 イニシャル・コイン・オファリング(ICO)とは IPO=企業の証券取引所への新規上場 ICO=企業が自ら電子トークンなどを発行する ICOはクラウドファンディングに近い 10月オープン予定の韓国の仮想通貨取引所「Upbit」への影響 ICOプラットフォーム「イーサリウム(ETH)」の価格への影響 日本のICOへの対応と今後の仮想