最近、「Mac」について、そしてAppleが同製品をなかなかアップデートしない理由をめぐって、ちょっとした騒ぎが起こっている。その騒ぎが拡大し、AppleはMacのことなどどうでもいいと思っているのではないか、と勘ぐる人も現れ始めた（ここでトロンボーンの残念な効果音を鳴らすところ）。 MacrumorsのMac購入ガイドにざっと目を通したところ、AppleがMacハードウェアをアップデートするペースは実際に遅いようである。MacBook（本稿執筆の108日前にアップデートされた）を除けば、どのMacも非常に古く感じられ、「買ってはいけない」と評価されている。Appleのトップエンドでプロ向けの「Mac Pro」はアップグレードから1000日近く経過しようとしている。「Mac mini」もアップグレードから650日以上が過ぎている。 これは一体どういうことなのだろうか。 まず、1つはっきりさ

総務省が、KDDIグループのUQコミュニケーションズ（UQ）に2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数を追加で割り当てる方針であることを、日本経済新聞が7月25日に報じた。同周波数帯は、ソフトバンクグループの通信事業者であるWireless City Planning（WCP）も割り当てを申請しており、この2社の一騎打ちとなっていた。 WCPでは、周波数の割り当てが7月26日に開催される電波監理審議会（電監審）において審議する事項であるにも関わらず、あたかもUQへの割り当てが決まったかのように報じられていると非難。また電監審の開催日程は1週間前に公開されるのが通例であるとし、電監審の開催が前日になって決定されたのは異例の事態であると主張。7月25日に孫氏自らが総務省に出向いて、総合通信基盤局長に異議を唱え、その後報道陣からの質問に答えた。 2.5GHz帯の周波数については、すでに

「とんでもなく調子が良い。MNPもここまでとはビックリしている」――KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、9月21日に発売された「iPhone 5」の販売状況についてこう語り、売れ行きが好調であることを明かした。 発売から3日間で世界での販売台数が500万台を突破したiPhone 5。日本ではKDDIとソフトバンクモバイルによる、機能やサービス、LTEの通信エリア、基地局数、つながりやすさ、キャンペーン施策などさまざまな面でのアピール合戦が繰り広げられた。 iPhone 5の発売から5日後となる9月26日、初動の販売状況に加え、au版iPhone 5ならではの強みやAndroid端末、タブレット端末の展開などを田中氏に聞いた。田中氏は「iPhone 5に関して本当に見て欲しい部分がきちんと伝わっていない。僕自身もこんなに違うのかと驚いた」と最初に述べた。 MNPは「iPhone 4S」の5

もしSteve Jobs氏が自分を批判する人たちの鼻を明かす機会を得たくてうずうずしていたのだとしたら、2007年のMacworldカンファレンスでの基調講演は理想的な場だったに違いない。 何カ月にもわたって憶測が飛び交った後、Jobs氏は同年次カンファレンスの基調講演の場を使って「iPhone」を発表した。それは、Appleの支持者たちが確実に歓迎する製品だった（彼らはiPhoneを「Jesus phone（キリストの電話）」と呼んだ）。 iPhoneは洗練されていて、シンプルだった。いかにもAppleらしい製品だった。1つ問題だったのは、iPhoneは高価であり、世に出回るのが基調講演の6カ月後の予定となっていたことだ。もっと重要なことに、iPhoneがJobs氏（と投資家）の期待に応えるためには、Appleは携帯電話事業における最初の製品であるiPhoneのユーザーを大量に獲得しなけ

ヒューレット・パッカード（HP）は、バッテリを搭載し、外出先からでも印刷やスキャン、コピーができるモバイルオールインワンプリンタ「HP Officejet 150 Mobile All-in-One」ほか、プリンタ新製品とイメージング・プリンティングの新サービスやソリューションなど16種類を発表した。いずれも、日本での展開は未定。 HP Officejet 150 Mobile All-in-Oneは、1回のフル充電で最大500ページの印刷ができるリチウムイオンバッテリを搭載。Bluetoothとの接続により、ノートPCやスマートフォンからワイヤレスで印刷ができるのが特長だ。同社によれば、「世界初のモバイルオールインワンプリンタ」だという。 主にビジネスシーンでの用途を想定したもので、サイズは幅350mm×奥行き171mm×高さ90mmとコンパクトで持ち運びやすい。クルマに設置してモバイル

次の「iPhone」をモバイルウォレットとして利用したいと考えている人は、もう少し待つ必要があるかもしれない。 英紙The Independentが現地時間3月14日午前に掲載した記事によると、Appleは次期iPhoneに近距離無線通信（Near Field Communication：NFC）チップを採用しない予定だという。同紙が「英国大手の複数の移動体通信事業者」から得た情報として伝えたところによると、現行のNFC規格は細分化されていて、統一が取れていないことがその理由のようだ。Appleは独自システムを採用する意向で、準備が整うのは2012年になる可能性があるという。

Appleがまもなく新しい高速接続技術について発表すると、ある情報筋が米CNETに伝えた。 その新しい接続技術が、まもなくリリース予定（うわさでは2月24日）とされる「MacBook Pro」のアップデートに含まれるのか、それとは別に発表されるものなのかは明らかではない。Intelは長年にわたって「Light Peak」という技術に取り組んでおり、実用化の過程で従来技術の利用が現実的になってきたという理由から、その最初のバージョンは銅回線をベースとする予定だと最近発表している。 Appleは、この技術を近い将来採用するとみられている。ただし、Light Peakとは別の名称を使用するようだと、Appleの計画の中でも本件に詳しいある情報筋は述べた。Intelは以前、Light Peakを採用する最初の製品は2011年前半に登場するはずだと述べていた。 Intelは、2009年の同社の開発者

アマゾンジャパン・ロジスティクスは1月14日、2011年中に愛知県常滑市と宮城県岩沼市に新たな物流センター「アマゾン常滑FC（仮）」と「アマゾン岩沼FC（仮）」を開設し、100名を超える人員を採用すると発表した。 中部地方と東北地方における初のフルフィルメントセンター（FC）の開業により、Amazon.co.jpの各ストアにおける「在庫あり」の商品ラインアップの強化と、中部地方と東北地方のユーザーへの迅速な対応が可能になるという。 これらのFCの展開に伴い、出品者の商品在庫の保管、注文処理、出荷、カスタマーサービスを代行するサービス「フルフィルメントby Amazon」を拡張するとしている。

華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）は12月24日、ファーウェイ製のグローバル・モデルのスマートフォン「IDEOS」について、輸入されたIDEOSに関する一切の責任を負わないことを表明した。 「一部報道」としているが、日本通信が12月22日に発表したオンラインショップでの販売開始を受けたものと見られる。これについて、「ファーウェイ・ジャパンを通して発売するものではなく、当社を通さずに輸入されたIDEOSについて当社は一切の責任を負わず、故障などにも対応しない。日本で発売する予定はない」としている。 また、グローバル展開されているIDEOSとイー・モバイルの「Pocket WiFi S（S31HW）」とは別の製品と説明。「Pocket WiFi Sはファーウェイ・ジャパンが日本市場に向けて特別に製造した商品」としている。

リプレックスは11月1日、オンライン年賀状送付サービス「ウェブポ」の2011年正月向けサービスを開始した。 ウェブポは、サイト上でテンプレートを選び、受け取り手の住所を入力すれば、オンラインで年賀状の作成から送付までできるサービスだ。Twitterでフォローしあう関係にあるユーザーやメールアドレスだけしか知らない友人に対しても、ウェブポ経由でTwitterのダイレクトメッセージやメールを送って住所を入力してもらい、年賀状を送付できる。2010年正月向けサービスでは、スポーツ選手や有名人に年賀状を送付できる「ウェブポ有名人」も展開した。 価格は標準テンプレートを利用した場合1通78円（はがき代別）、スポンサー付きのテンプレートははがき代込みで1通48円、そのほかにプレミアムテンプレートも用意する。年賀状は印刷された後に直接送付できるほか、送り手の住所にいったん送付し、加筆した上であらためてポ

Googleの「Android」は、同社のこれまでの取り組みで最も成功したものであると同時に、当初の原則の1つを完全には満たしていないものかもしれない。 多くの企業が経営理念、コアバリュー、公に表明した理想といったものを持っている。それらは、各社が主にお金のためにビジネスを行っているという事実を綺麗なリボンで飾るものとされている。周知のとおり、Googleは2004年、「悪事を働かなくてもお金は稼げる」という有名な宣言で世の中を大いに驚かせた。 Googleの理念を列挙したリスト「10の事実」の第1項目は、「ユーザーに焦点を絞れば、他のものはみな後からついてくる」というものだ。GoogleのモバイルOSであるAndroidは、Googleが生み出したコンシューマー向け製品の中で初めて、焦点が完全にエンドユーザーに絞られているとはいえないものかもしれない。 Android搭載携帯電話「HTC

Intelは、極めて大きな処理能力を必要とするゲームやマルチメディアアプリケーション向けのハイエンドプロセッサ群に、2つめとなる6コアデスクトップチップを追加した。 米国時間7月18日に発表された「Core i7-970」の価格は885ドルで、2010年にリリースされた「Core i7-980X」（999ドル）に続く6コアチップとなる。i7-980Xと同様に、i7-970も12MバイトのL3キャッシュメモリを備えており、Intelの最新の32ナノメートル製造プロセスで製造されている。 しかし、「Core i7-980X Extreme Edition」は動作速度が3.33GHzであるのに対し、i7-970は3.2GHzで動作し、CPU Multiplier（CPU動作倍率）も「ロック」されている。つまり、i7-970は、オーバークロッキング（チップのクロック（ギガヘルツ）速度を上げること）

KDDIは2010年度中にau携帯電話の通信速度を下り最大9.3Mbpsにまで高速化する計画であることを明らかにした。複数の周波数帯を束ねて使う「マルチキャリア化」という技術を使う。 これは4月23日に開催された2010年3月期の通期決算発表の会場でKDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏が語ったもの。現在はEV-DO Rev.Aという技術を使い、下り最大3.1Mbpsの速度を実現している。マルチキャリア化により、これを3倍に高速化する考えだ。 「マルチキャリア化は（基地局の）ソフトウェアの変更で対応できる。周波数の効率的な利用が可能になるほか、LTE導入までの競争力維持にも有効に働く」と小野寺氏は狙いを語った。 このほか、増加するデータ通信量に対応するため、無線LAN対応機種を増やす。「携帯電話は夜、自宅での利用が多い」（小野寺氏）といい、無線LAN経由でモバイルインターネットを利用して

KDDIおよび沖縄セルラーは6月1日、パケット定額サービスのオプションとして「カーナビ用料金オプション」の提供を開始する。 カーナビ用料金オプションは、自動車メーカーが提供する通信カーナビゲーションサービスとau携帯電話を接続した際に、パケット通信料が定額になるサービス。月額料金は210円で、通信料の上限額はEZwebと同じ4410円だ。 利用するには、au携帯電話のパケット通信料定額サービス（プランEシンプル、プランE、ダブル定額スーパーライト、ダブル定額ライト、ダブル定額、パケット割WINミドル、パケット割WINスーパー ）に加入する必要がある。対応カーナビゲーションサービスは、トヨタ自動車／ダイハツ工業／富士重工／マツダの「G-BOOK」、日産自動車／スズキの「CARWINGS」となる。 なお、6月1日から11月30日の期間、月額料金210円が不要になるキャンペーンを実施する。

日立マクセルは4月22日、シリコンを負極材料に使用した角形リチウムイオン電池を発表した。6月から出荷を開始する。 今回開発した負極は、ナノサイズのシリコンをイオン伝導体に分散させた同社独自の新材料「ナノシリコン複合体」により、充放電時のシリコンの体積変化を緩和し、黒鉛のみを使用した従来の負極に比べて120％の放電容量を達成した。この負極を使用した電池は大電流時の充放電特性にも優れ、高負荷での充電時間を従来の電池と比べ30％以上短縮することが可能という。 さらに、ナノシリコン複合体と黒鉛を均一に分散させた「ハイブリッド電極」により、電極内の導電ネットワークが強化され、高容量を実現しながら従来のリチウムイオン電池と同等のサイクル寿命を維持する。 本製品は、充電電圧や作動電圧について従来の電池と互換性を持たせ、スマートフォンなど機器側の電池制御システムを変更することなく、長時間駆動と急速充電を実

最初に「Macintosh」があった。次に「iPod」があり、そして「iPhone」、今や「iPad」がある。その次にAppleの兵器庫に控えているのは、弁護士だ。 Appleが米国時間3月2日、同社の特許権を侵害したとしてHTCを提訴したとき、名指しされたのは確かに1社だけかもしれないが、Jobs氏が率いるAppleは、iPhoneに似たデバイスを販売するほぼすべての企業に対して、法的な警告を発していた。 しかし、この争いはどこまで広がるのだろうか。この問いに対する答えは、まだ得られていない。 今回のHTCに対する訴訟は、Appleがスマートフォン市場における自社の領域を主張する中で、数多い訴訟の最初のものとなる可能性がある。Motorolaやサムスン、Sony Ericssonといった、より大規模なメーカーは、後になって自分たちに照準が定められていることに気が付くかもしれない。そして、

本田技研工業（ホンダ）は2月16日、通信費無料で情報サービスを利用できる車載システム「リンクアップフリー」を提供すると発表した。2月25日に発表予定の新型ハイブリッドカー「CR-Z」から始め、今後適用車種を拡大する。ホンダによると、通信料が無料というのは自動車業界初のサービスになるという。 リンクアップフリーは専用通信機器とウィルコムのPHSデータ通信サービスを利用する。あらかじめデータ通信が使える状態で新車に付けられ、納車されるという。ドライブの際にホンダのインターナビ情報センターに自動接続し、定期的にデータ通信をしながら走行データを送ることで、最新の交通情報に基いて最適なルートを案内する。 このほか、低燃費な運転をサポートする「エコアシスト」「エコランキング」、前回運転時の1日分の平均燃費を知らせる「インターナビ燃費情報」、カーナビからインターネット上の飲食店情報が検索できる「インター

グーグルが12月3日に公開した文字入力支援ツール「Google日本語入力」が、大きな注目を集めている。Googleがクロールした大量のウェブデータ元にした豊富な語彙と、変換語を提案するサジェスト機能が目玉だ。 開発を担当したのは、Google検索で検索語の誤変換を指摘する「もしかして」機能の日本語版を開発した、グーグルソフトウェアエンジニアの工藤拓氏と、同じくソフトウェアエンジニアの小松弘幸氏だ。2人は「20％ルール」と呼ばれるグーグルの社内制度を使い、勤務時間の20％を使ってGoogle日本語入力の開発を始めた。 工藤氏によると、「もしかして」機能を担当した際、検索クエリの間違いの多くは既存のIME（文字入力ソフト）の誤変換によるものであることに気付いたという。特に新しい単語や芸能人の名前などには対応できていない場合が多かった。それを「もしかして」機能が修正することで、ユーザーが求める情

文：Jim Dalrymple（Special to CNET News） 翻訳校正：矢倉美登里、高森郁哉2009年10月14日 13時39分 大半の企業と同様に、Appleは定期的にアプリケーション用のソフトウェアアップデートをリリースして、小さな問題を修正している。しかし、米国時間10月13日にリリースされた「iMovie」のアップデートでは、同社が開発を進めている最新のビデオフォーマットが公開された。 「iFrame」と名付けられた新しいビデオフォーマットは、H.264ビデオやAACオーディオといった業界標準の技術をベースにしている。H.264という動画圧縮技術から予想されるように、iFrameは、動画の高い画質を維持したまま、従来のビデオフォーマットよりもファイルサイズを大幅に小さくできる。当然のことながら、ファイルサイズが小さくなれば転送にかかる時間が短くなり、動画ファイルの編集

JVC・ケンウッドホールディングスは9月30日、2010年春にスタートするラジオを利用した新サービス「M-LinX」（エムリンクス）と、このサービスを利用できるホームAVC機器「RYOMA」（リョーマ）を開発したと発表した。いずれも日本ビクターとケンウッドが共同で手がける。 JVC・ケンウッド・ホールディングス執行役員常務新事業開発センター長の前田悟氏は「日本のAV機器は今や機器ではなくて“危機”。新規商品を出せず、売り切りビジネスになっている。JVC・ケンウッドでは新しい商品を出し続ける会社になっていきたい。新サービス・商品は、テレビでラジオが楽しめるという、今世界には一切ない製品だ」と新規開発に向けての熱意を話した。 開発試作品として披露されたRYOMAは、Blu-ray Discレコーダー、HDD、デジタルハイビジョンチューナー、FM/AMチューナー、デジタルアンプを1台に集約したホ