［東京　２０日　ロイター］ - １月貿易統計で対中輸出が前年比マイナス１７．４％と大幅に落ち込み、マクロ経済のウオッチャーに「ネガティブ・ショック」が走った。輸出の約２割を占める中国向けの減速が続けば、製造業を中心に設備投資に急ブレーキがかかりかねない。 ２月２０日、１月貿易統計で対中輸出が前年比マイナス１７．４％と大幅に落ち込み、マクロ経済のウオッチャーに「ネガティブ・ショック」が走った。輸出の約２割を占める中国向けの減速が続けば、製造業を中心に設備投資に急ブレーキがかかりかねない。写真は都内で２０１６年３月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） すでに先行指標の機械受注では、製造業からの受注減が表面化している。戦後最長の景気拡大認定が目前に迫る中、ピークアウトのリスクを指摘する専門家も出てきた。 ＜中国向け輸出、２桁減続く＞ 「輸出の失速するリスクが一段と高まっている」──

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日銀は、総裁会見などでの「公式表明」はともかく、実態としては、金融正常化への「出口戦略」を進める政策へ路線転換をしている。 国債買い入れの減額（いわゆるステルステーパリング）に続き、昨年7月の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」以降は、0.1％への長期金利誘導目標の引き上げを図ってきた。 だがここにきて、もくろみ通りに事は運ばなくなった。 米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が、1月4日の全米経済学界で、利上げ停止を示唆するかのような発言を行った（以下「利上げ停止発言」）からだ。 その発言を機に、一時は0.1％超の水準が定着するかに思われた日本の長期金利（10年国債利回り）は、再び「マイナス％圏」まで低下した。

日銀の黒田東彦総裁は19日、衆院財務金融委員会で、円高進行により経済や物価に影響が及んだ場合「物価安定目標の達成のために必要になれば、追加緩和も検討していくことになると思う」と述べた。国民民主党の前原誠司元外相への答弁。 段階的な利上げを実施してきたFRBは、経済情勢が悪化すれば利下げにも動ける中立的な構えを示しており、日米金利差が縮小し円高ドル安が進む可能性がある。黒田氏は「為替変動が経済、物価に与える影響は当然あり得る」と指摘し、注視する姿勢を示した。 追加緩和の手段は、長短金利目標の引き下げや、資産買い入れの拡大など従来の主張を繰り返した。

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財政学が専門で財政制度等審議会委員を長く務める土居丈朗慶応義塾大学教授は、現在のような財政拡大と日本銀行による国債の大量購入が続けば、いずれ金利急騰を抑えられなくなり、経済が大混乱する可能性が高まっていくとの見方を示した。 土居教授（48）は14日のインタビューで、政府が巨額の国債を発行する中で「日銀はやがて６割、７割を買い取ってしまうかもしれない」とし、国の財政赤字を日銀が従属的に穴埋めする「財政ファイナンス」との見方を払しょくできなくなる可能性を指摘。その際「慶応の人間としてはあまり言いたくないが、福沢諭吉先生の肖像の１万円札が紙切れになるかもしれない」と語った。 2018年末の国債および借入金は1100兆5266億円と過去最高を更新した。債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は230％超と先進国で最悪。日銀は13年に量的・質的金融緩和を導入して以来、巨額の国債購入を続け、長期金利を０％

［東京　１８日　ロイター］ - 米商務省は１７日、通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に２５％の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の３割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。 ２月１８日、米商務省が前日に通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に２５％の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の３割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。写真は横浜の港から輸出される日本製の新車。２０１７年１月撮影（２０１９年　ロイター/Toru Hanai/File Photo） 自動車産業の生産波及効果を考慮すると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．４％程度下押しするとの試算もあり、潜在成長率が０％台後半の状況下で、０％台前

内閣府が18日に発表した機械受注統計によると、2018年10～12月の「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は、前期比4.2%減の2兆5888億円だった。前期を下回るのは17年4～6月期以来、6四半期ぶり。電気機械からの受注が振るわなかった。海外経済の減速懸念が広がる中、慎重になっている企業心理が影響したとみられる。18年12月単月でも受注額が前月を下回り、内閣府は基調判断を「足踏み

2月12日の通常国会衆院予算会議で、国民民主党所属の泉健太代議士が要約すると次のような質問を行いました。 “イージスアショアは、秋田と萩に固定式である。真っ先に狙われるのではないか。（略）イージス・アショアは2基で2404億円、運用費は4389億円。来年度イージス艦は8隻に増え高額のアショアじゃなく、イージス艦のミサイルを増やせば良いだけである” これに対し、首相である安倍晋三氏は次のような答弁を行いました。 “陸上に配備されている利点については、先程岩屋大臣から答弁をさせていただいたわけでございます。 いわば、あの、えー、船であればですね、出港して行って、その間はずっと洋上にいるということになってですね。その中でローテーションしていくわけでございますが、陸であればですね、まさに、いわば、陸上においての勤務となるわけでございます。それについては、これは大きな差なんですよ。全然ご存じないかも

日銀が株価の下支えをにらんで続けている日本株の購入。市場への過度な影響といった副作用だけでなく、日銀自身に及ぶ副作用もくすぶり始めた。株価が上昇するなかで「爆買い」を続けてきた結果、日銀の保有株の簿価も上昇。株価が下がった際に含み損が膨らむリスクが高まってきた。日銀は高値づかみのツケへの対処に苦慮しそうだ。（後藤達也、浜美佐）1月29日、日経平均株価は乱高下した。前日の米株安を受け、午前に一時200円以上下がったが、午後は上昇に転じた。この反転で大きな役割を演じたのは日銀だ。日銀は日本株に連動する上場投資信託（ETF）を704億円買って売り注文を吸収した。ツイッターの書き込みでは「日銀のおかげ。支えがなければ厳しかった」と安堵の声があった。日銀がETFを買い始めたのは日経平均株価がおおむね1万円を割り込んでいた2010年だ。「リスクプレミアムの縮小」を目的として購入を開始した。当初の購入上

日銀が株価の下支えをにらんで続けている日本株の購入。市場への過度な影響といった副作用だけでなく、日銀自身に及ぶ副作用もくすぶり始めた。株価が上昇するなかで「爆買い」を続けてきた結果、日銀の保有株の簿価も上昇。株価が下がった際に含み損が膨らむリスクが高まってきた。日銀は高値づかみのツケへの対処に苦慮しそうだ。（後藤達也、浜美佐）1月29日、日経平均株価は乱高下した。前日の米株安を受け、午前に一時

日本経済新聞社とテレビ東京による15～17日の世論調査で、安倍内閣の支持率は51%となり、53%だった1月下旬の前回調査から横ばいだった。不支持率は37%から42%に上がった。厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題で最も責任があるのは誰かを聞くと「これまでの厚生労働大臣」が34%、「厚生労働省の官僚」が31%だった。「安倍晋三首相」は16%、「根本匠厚労相」は3%だった。統計不正問題で最も責任があ

「アベノミクスの真実は単純である。日銀の異次元緩和はデフレ脱却にも、実体経済の回復にも失敗した。延べ就業時間は微減か、横ばいである。就業者の増加は、短時間就業者が増加したことと、労働生産性上昇率がほぼゼロになった結果である」服部175頁

中国企業がドルの調達に苦戦している。ドル建て社債の発行金利は直近3カ月の平均で7.8%と、1年前（5.6%）に比べ2%も上昇した。満期までの期間も0.7年ほど短くなり、調達環境の悪化が鮮明だ。国内で多発する債務不履行や、景気減速に伴う業績低迷が金利高につながっている。調達コストの上昇が続けば業績や資金繰りを圧迫し、中国経済の新たな重荷になりかねない。2016年以降、中国に本社を置く企業が発行し

［シンガポール　１２日　ロイター］ - 中国で民間企業が債務保証し合うことで資金調達してきた仕組みがほころび始めている。これによって金融システムに存在するさまざまなリスクが浮かび上がっており、減速基調が強まる経済に新たな悪影響を及ぼしかねない事態と言える。 既に警報が鳴り響いているのは、石油精製業と重工業の一大拠点である山東省東営市だ。ロイターが裁判所の記録を確認したところでは、少なくとも民間２８社が債務再編を通じて経営破綻を回避しようとしており、そうなった主な原因は保証していた他の企業の債務が焦げ付いたことだった。 ２８社の中には、２０１８年に中国の優良経営企業ベスト５００に選ばれた、山東大海集団や山東金茂紡織化工集団などが含まれている。 中国の民間企業が銀行から融資を受けようとする場合、特にそれが従来型の資本集約的な産業であれば、相当な担保を差し入れるか、別の企業に保証してもらう必要が

バレンタインデーに公表された10-12月期GDP成長率は、実質年率で+1.3%だった。前期の災害に伴う急落からのV字回復が期待されたが、半返しにとどまり、見た目とは違って、かなり重大な局面に至っている。実際、2018暦年の実質GDPは、前年10-12月期と比べ、わずかながらマイナスとなり、この1年間、まったく成長していないことが示された。輸出の増加が止まり、GDP比1%強の緊縮をした結果がこうであれば、次の2019年は、輸出が減退する可能性が高く、消費増税も敢行するわけで、再びのマイナス成長が懸念される。 ……… 10-12月期の実質GDPは534兆円と、前年同期とほぼ同じになり、2018暦年でも534兆円にとどまって、この1年間は、まったく成長できなかったことが示された。一般的な暦年どうしの比較だと、2017年内の成長が影響するため、+0.7%成長となるが、直近の1年間はゼロ成長というの

OECDによる国際調査で「先進国の成人の半分が簡単な文章を読めない」という衝撃の結果が明らかになった。人間社会のタブーを暴いた『もっと言ってはいけない』の著者が知能格差が経済格差に直結する知識社会が、いま直面しつつある危機に警鐘を鳴らす。 ◆◆◆ 「国際成人力調査」の結果概要 （1）日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない。 （2）日本人の3分の1以上が小学校3～4年生以下の数的思考力しかない。 （3）パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。 （4）65歳以下の日本の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない。 ほとんどのひとは、これをなにかの冗談だと思うだろう。だが、これは事実（ファクト）だ。 先進国の学習到達度調査PISA（ピサ）はその順位が大きく報じられることもあってよく知られているが、PIAAC（ピアック）はその大人版で、16歳から65歳の成人

(検索コードを修正して再送します。) ［東京　１４日　ロイター］ - ＜みずほ証券　シニアマーケットエコノミスト　末広徹氏＞ ２０１８年１０─１２月期の四半期の実質経済成長率（原系列）は前年同期比マイナス０．０％となり、１４年１０─１２月期以来のマイナス成長となった。予想通りではあるが、改めて景気の弱さが確認された。もともと悲観的な見方が多く、市場への影響は限定的となるだろう。金融政策に関しては、ハト派化への材料となるとみている。出口論は一段と遠のいた。 成長率は１６年当時よりも悪く、１４年の消費増税実施後に近い状況だ。１６年は消費増税を先送りしたが、当時の景気が悪いならば、今回も悪い。教育無償化の決定など、これまでとは異なる部分もあるが、経済環境だけで考えれば、消費増税先送りの議論が出てもおかしくはない。

日本の人口が減少に転じた時代――。将来、平成を振り返るとこう語られるのだろう。東京一極集中も進み、都市と地方の格差も開いた。次の時代に人口問題にどう向き合い、日本のかたちをどう変えればいいのか。平成現役世代の元岩手県知事で総務相も務めた増田寛也氏と、次代を担う世代で全国最年少市長の大阪府四條畷市長・東修平氏に聞いた。▼元岩手県知事　増田寛也氏（67）■世界につながる地方都市を人口問題に対する危

1941: Second lieutenant Ivushkin who just graduated from tank academy and was sent to the war zone, is charged with a suicidal mission – with one T-34 tank and a small crew he must stop a dozen of top-notch German tanks from attacking a nearby city. Miraculously, he succeeds but gets captured. 1944: Ivushkin is confined in a concentration camp in Germany where he has been for all those years. W

不正調査のあった毎月勤労統計に新たな問題が浮上している。2018年に実施した調査対象の入れ替えで、厚生労働省が主導する形で賃金が大きく出やすい手法が採用されていたことが15日に分かったためだ。従来は対象を見直すと下振れしやすい仕組みだった。これに「問題意識」を伝えた前首相秘書官は圧力を否定したが、厚労省が賃金の下振れを回避しようとした可能性はある。毎月勤労統計は2～3年に1回、調査対象になって