【読売新聞】　山梨県が掲げる富士山登山鉄道構想に反対する富士吉田市の関係者らによる市民団体「富士山登山鉄道に反対する会」が２６日、設立された。構想の白紙撤回を求める署名活動を始めたほか、ホームページやＳＮＳで主張を発信していく。団体

【読売新聞】　秋田市の秋田港近くで半世紀にわたり、船員や住民らに愛されている「うどん・そば自販機」が存続の危機にある。所有していた商店の閉店後、近隣の「道の駅」に移されたが、最近は不具合が頻発。修理の担当者は「昭和の自販機は仕組みが

【読売新聞】　ＪＲ篠栗線の電車内で紙片に火を付けて運行を遅らせたとして、福岡県警粕屋署は１１日、同県嘉麻市、職業不詳の男（３２）を威力業務妨害容疑で逮捕した。「むしゃくしゃしてやった」と容疑を認めているという。 発表によると、男は１

【読売新聞】　奈良県と奈良市は１日、１０～７０歳代の男女１９人（大阪府発表の２人を除く）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。過去最多だった７月２３日の１３人を更新した。県内での感染者数は計２４８人（大阪府発表分を除く）。 発表

大阪市を廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」が実現した場合、２特別区の名称が「北区」と「中央区」となることについて、東京都の北区と中央区が「混同される恐れがある」として、大阪府・市に名称の再考を求めていることが分かった。両区の要請に法的拘束力はなく、大阪側からは反発が出ている。 都構想は、大阪市を「北」「中央」「淀川」「天王寺」の４特別区に分割する都市再編策。１１月に予定される市民対象の住民投票で賛成多数となると、実現する。その場合、東京、大阪に「北区」「中央区」という自治体が混在する事態となる。 大阪府・市の照会に対し、東京都の北区と中央区は再考を求める文書を送付。北区は「基礎自治体としての北区は東京だけにしかない」とし、中央区も「７０年間、中央区としてやってきて、銀座などのブランドが築かれてきた。避けてほしい」としている。 １９７０年の旧自治省による通知では、新しい市ができる場合の

視認性向上と疲労軽減を図るため運転士に貸与されるサングラス（１２日午前、大阪市北区で）＝宇那木健一撮影　ＪＲ西日本は１２日、鉄道の運転士にサングラスを貸与すると発表した。強い日差しで視界を遮られるのを防ぐのが目的。来年２月末まで近畿圏で希望した７５人に試験的に着用させて効果が確認できれば、他のエリアにも広げる。ＪＲ西によると、全国の鉄道会社で運転士にサングラスを貸与するのは初めてという。 サングラスは、大阪市のレンズメーカー「タレックス」の製品。反射光をカットする偏光レンズを使うことで、目の疲れを和らげ、風景が鮮明に見えるという。眼鏡着用者のために、眼鏡の上に取り付けられるタイプも用意。着用するかは運転士の判断に任せるが、夜間とトンネル内では外すよう指導する。 運転士は乗務中の大半は前方の明るい屋外を注視するが、運転室の速度計や時刻表に視線を移すこともあり、明暗の差から目がくらんだり疲れが

来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。

飼育と販売が原則禁止されている肉食淡水魚「ガー」を販売目的で飼育したとして、静岡県警静岡中央署は２３日、静岡市清水区高橋、ホームセンター役員の男（５７）を、特定外来生物被害防止法違反（販売目的飼育）の疑いで現行犯逮捕した。ガーは４月に特定外来生物に指定されており、県警によると、同法違反の適用は全国で初めて。 発表によると、男は同日午前１１時頃、ホームセンターに併設する熱帯魚店で、環境省の許可を受けずにガーの一種の「トロピカルジャイアントガー」７匹を販売目的で飼育した疑い。 調べに対し、「お客さんに展示する目的だった」と容疑を否認しているが、同署は水槽に「２万９８００円」と書かれた値札が貼られていたことなどから販売目的と判断した。 今月中旬、別の店から「違法な魚を売っている店がある」と情報提供を受けて捜査を開始。店内には、環境省がガーの飼育について注意を呼び掛けたチラシが置いてあったことから

外環道のうち東名高速と関越道を結ぶ、東京都世田谷区と練馬区の区間（１６・２キロ）で建設工事が本格化している。この区間が開通すれば都心部の渋滞が緩和され、物流や観光などに大きな効果が見込まれる。 東日本高速道路が１２日、トンネル工事の現場を読売新聞に公開した。住宅地を通過するため、ほとんどが地下４０メートルよりも深い位置を通る。世田谷区内の地下５０メートルの工事現場では、直径１６メートルのシールドマシンがゆっくりと地盤を掘削していた。東日本高速によると、１日あたり約１０メートルのペースで建設が進んでいるという。開通年は決まっていない。

自動車のナンバープレートに地域の風景や観光資源を描いた「図柄入りナンバー」の交付が１日、全国で始まった。東京都内では世田谷と杉並区で導入されたが、申込件数は全国ワースト１、２位。申し込みが１５件の世田谷区の担当者は「３桁はあると思っていた。非常に残念」と肩を落とす。 図柄入りナンバーは、国土交通省が全国の自治体に呼びかけ、４１地域で交付された。世田谷区は区民から公募した中から、投票で多摩川と区の花である「サギソウ」をあしらったデザインが選ばれた。杉並区は区の公式キャラクター「なみすけ」を起用した。 しかし国交省によると、１日現在で申し込みが１５件の世田谷は全国ワースト１位、２２件の杉並は同２位だ。 全国トップの広島県の福山地域（２５３２件）はプロ野球・広島カープの「カープ坊や」を取り入れ、２位の熊本県（１３２９件）は「くまモン」のデザイン。両区の担当者は「知名度が高いキャラクターにはかなわ

建築中のマイホームに作業員から「ドラえもん」の落書きをされたとして、兵庫県内の男性が、施工した大手住宅メーカー「フジ住宅」（東証１部上場、大阪府岸和田市）に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴し、フジ住宅が３０万円を支払う内容で和解していたことがわかった。争点は、ドラえもんの落書きが与える「精神的苦痛」だった。 和解は８月３１日付。訴状によると、男性は２０１３年２月、兵庫県内で自宅を新築する工事をフジ住宅と契約。７月に建築中の現場を訪れた際、玄関の基礎部分のコンクリートにドラえもんの顔が描かれているのを見つけた。下請け業者の作業員が落書きしていたという。 その後、フジ住宅側が落書きを取り除いて自宅は完成したが、男性が今年５月、「神聖な基礎部分への落書きで侮辱され、精神的苦痛を受けた」などとして慰謝料１５０万円を求めて提訴していた。 裁判では、フジ住宅側は非を認めた上で、落書き部分は完成後に見えな

国土交通省は２９日に発表した２０１９年度予算の概算要求で、整備新幹線へのフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）導入に向けた技術開発費の計上を見送った。ＦＧＴにはこれまで約５００億円の研究費が投じられてきたが、技術面の課題などがクリアできていないためだ。 国交省は今後、新幹線以外での実用化を目指す。ただ、巨額の国費投入に見合った成果を出すことは難しい状況だ。九州新幹線の整備方式を検討する与党検討委員会のメンバーからは「一定の責任は国にもある」との声も出ている。 ＦＧＴは、建設中の九州新幹線長崎（西九州）ルートのほか、北陸新幹線への導入が検討されてきた。列車を乗り換えなくても在来線と新幹線を行き来できるとして、高い期待を集めた。 しかし、ＦＧＴの開発は難航。１４年には耐久走行試験で高速走行時に車軸が摩耗するトラブルが発覚した。 さらにコスト面でも苦戦した。１７年にはＦＧＴのコストが一般の

子どもの水遊び場として人気の金沢市民芸術村（大和町）の水場に「水遊び禁止」と大きく書かれた看板が設置された。水遊びで施設の利用者らに迷惑がかかっていることや、安全が確保できないことが理由だ。ただ、連日、猛暑が続く中、子どもを持つ母親たちからは「貴重な子どもの水遊びの場所がなくなる」との困惑の声も上がっている。 看板は計４枚で今月１３日に設置された。縦１８０センチ横９０センチの大きさで、イラストとともに「危険！　ここはプールではありません！」「人に迷惑をかけるような水遊び禁止」と注意を促している。施設側は「水場に入って涼むことや、マナーを守って遊ぶことは禁じていない」と説明している。 施設は元々、演劇や音楽、美術など芸術活動のために開設され、水場の利用の仕方は長年の課題だった。施設は水場で遊ぶ子どもの保護者らに配慮し、水場で遊ぶことを容認してきた。 しかし、連日の猛暑や口コミで利用者が急増。

立山黒部アルペンルートの立山駅と美女平を結ぶケーブルカーの混雑を緩和しようと、運行会社の立山黒部貫光や富山県が今年度、本格的な対策に乗り出す。 富山県側の入り口にあたる立山駅で長い待ち時間が生じれば、観光客の満足度を低下させかねないためだ。 連休の合間にあたる今月１日、ケーブルカーの立山駅は観光客であふれかえり、午前１０時過ぎには午前中の切符が全て売り切れた。愛知県刈谷市から訪れた観光客（４５）は切符を購入できたが、乗車時間は２時間後。「まさかこんなに待つとは。どうやって時間を潰せばいいものか」と困惑していた。 繁忙期、立山駅での「ケーブルカー待ち」は常態化している。特に入山者が多い午前が深刻で、待ち時間は５時間に及ぶこともある。立山駅から先はマイカーの乗り入れが制限されているため、ケーブルカーに乗らなくてはならないが、乗車定員の制約から１時間で約７００人しか運べない。そのため、鉄道やバス

岐阜県立益田清風高校（同県下呂市）の女子ハンドボール部では、体罰で退職した非常勤講師が、一般人としてなお指導を続けていたと、学校関係者が証言した。有効な手を打てなかった県教委や学校に、教育関係者からは疑問の声も上がっている。 同校の関係者によると、元コーチの男性は２０１４年、体罰が発覚して非常勤講師を退職した際、学校側から指導を禁止されたが、それを無視して学校外の練習場で行われる部活動に参加していたという。 体罰を目撃した別の同校関係者は「体罰はずっと当たり前のように行われてきたが、（元コーチは）実績もあり、怖くて誰も何も言えなかった」と打ち明けた。一部の教諭が男性の退職後の行動に疑問を呈することもあったというが、学校側は「（教諭や講師でなく）知らないおじさんが勝手に来ているのだから問題がない」と黙認していたという。 県教委は、男性が懲戒などの処分を受けなかった経緯について「調査中」として

北海道稚内市の宗谷岬から約１キロ北西沖にある無人島・弁天島に大量のトドが上陸し、直径約７０メートルの小島が多い時で約２０００頭のトドに覆われた状態になっている。 北海道に現れるトドは主にオホーツク海北部や千島列島の沿岸で繁殖し、秋から春にかけて北海道の日本海側や根室海峡周辺に来遊する。 弁天島に異変が起きたのは２０１５年秋から１６年春にかけてのシーズンから。それまでも数百頭の上陸はあったが、道立総合研究機構稚内水産試験場の推計で２０００頭を超えるトドが上陸。１７年５月には同島とその周辺で６０００頭以上が確認された。 急増した理由は分かっていないが、同試験場の後藤陽子主査は「流氷やエサなどの海洋環境が影響しているのでは」と指摘している。 トドの増加で心配されるのが漁業被害だ。宗谷地方では１６年度、被害が約５億８６００万円に上っており、タコ漁の漁師（７３）は「豊かな海が食い荒らされないか心配」

２０２２年度末と見込まれる北陸新幹線敦賀（福井県）延伸に向け、加賀温泉駅での「全便停車」を訴える石川県加賀市のＰＲ動画が人気だ。 市民らが出演し、金沢への対抗心や、自虐的な要素を加味して“面白い加賀市”を強調。昨年８月下旬の公開以来の視聴回数は１１万回に迫る勢いだ。 動画は、誘致プロジェクト「東京２０２３加賀」のホームページ（http://www.tokyo2023kaga.jp/）で、「活動報告」として公開されている。同市の架空組織「新幹線対策室」の加賀停太郎（とめたろう）室長を中心にした市職員や市民らによる加賀温泉駅への新幹線停車実現に向けての“奮闘”を４話のドラマ仕立てにした。加賀美人が誘致にあたる「レディー加賀作戦」のほか、金沢に対抗し、加賀市の施設を「兼六園」ならぬ「兼七園」、「金沢２１世紀美術館」ならぬ「加賀２２世紀美術館」と改名する“迷案”など、１話ごとにネタが満載だ。 「金

茨城県教育委員会は１７日、県立日立一高付属中（日立市）の入学者選抜検査の結果通知書が誤って合格発表前に配達されたと発表した。 通知書は１７日午前９時のインターネット発表後に受検者に届く予定だったが、学校と郵便局の連絡が不十分で一部５０人分が１６日午後６時頃に配達された。保護者から連絡があり判明した。 県教委によると、学校と郵便局の担当者のコミュニケーションが不足していたのが原因。郵便局側は通知書をなるべく早く届けないといけないと考え、本局近くのみ１６日に配達した。県教委は今後、配達日時を記載した文書を使って連絡するなど再発防止を図る。 同校の入学者選抜は６日に行われ、２４２人が受検した。

兵庫県姫路市のＪＲ姫路駅近くで行われていた市有地の整備事業が、思わぬ形で中止となった。 半世紀前の高層ビルの基礎工事で打ち込んだ杭（くい）が変形し、容易に抜けなくなったためだ。「駅チカ」の一等地だが、このままではビルなどを建てるのは困難で、市は跡地利用に苦慮している。 １９６６年完成の高尾ビル（１０階建て）で、３、４階部分が、７０年代まで姫路市内を走っていた「姫路モノレール」の大将軍駅として利用。モノレールの運休（７４年）、廃止（７９年）を経て、賃貸住宅などとしても使われたが、老朽化のため、市が２０１６年度から５億円近くかけて解体工事を行っていた。 ビルを撤去後、地中に埋まっている基礎部分のＨ形鋼の杭（長さ約１６メートル）を抜こうとした際、機械が破損。杭を振動させて引き抜く特別の工法で抜いたところ、先端部分が変形していたことが判明した。Ｈ形鋼は約２００本残っており、市は「振動を伴う工法を使