マイホームを賃貸した場合の確定申告住まなくなったマイホームを貸した場合や投資用の賃貸マンションを所有した場合など、賃貸収入があれば確定申告をしなければなりません。しかし、一般の人にとって減価償却費の計上など、なかなか分かりづらい面も多いでしょう。事業には至らない規模の賃貸収入があったときの確定申告について、主な注意点をまとめました。(2018年改訂版、初出:2012年12月) 転勤などで住まなくなったマイホーム、あるいは相続して誰も使わない家を第三者に賃貸することも少なくありません。 賃料収入(給与所得および退職所得以外の所得の合計)が20万円を超えれば、翌年2月16日から3月15日の間に確定申告をすることが必要です。 20万円を超えない場合でも、確定申告をすることによって所得税が還付されるケースは多いでしょう。 また、同族会社の役員などがその同族会社から賃料などを受け取れば、金額に関係な