【読売新聞】　瀬戸内海に面し、製造業や農業が盛んな香川県 三豊 （ みとよ ） 市。環境衛生課課長補佐の岡崎英司さん（５１）は昨年１１月、役所のパソコン画面を見て、嘆息した。 視線の先には、実証実験中の対話型ＡＩ（人工知能）サービス

【読売新聞】　長野県内の５０歳代の会社社長が２０２２年、地方銀行「きらぼし銀行」（東京）から約４億６０００万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社

【読売新聞】　救急搬送の急増による医療体制の在り方を検討してきた三重県松阪市は、救急搬送されながら入院に至らなかった場合、患者から「救急車の 選定療養費 」として１件（人）につき７７００円を徴収する方向で調整に入った。周知期間後の６

来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。

７５歳以上の高齢ドライバーの乗車中の事故の致死率は、軽乗用車が普通乗用車に比べて１・６倍に上ることが、警察庁への取材でわかった。 車種別の致死率が明らかになるのは初めて。衝撃が伝わりやすい軽乗用車の場合、身体の弱い高齢者が肋骨（ろっこつ）などを骨折するケースが多いことが原因とみられる。専門家は、軽乗用車の安全機能の強化が必要だと指摘している。 同庁によると、昨年１～１１月末の７５歳以上の軽乗用車の致死率は１・２２％。普通乗用車は０・７７％だった。７５歳未満の場合、軽乗用車の致死率は０・５９％で、半分以下の水準。普通乗用車は０・４７％だった。７５歳以上の軽乗用車が突出して、致命傷を受ける割合が高いことになる。