ケーブルテレビ業界に求められるコンプライアンスへの取り組みこの春，ケーブルテレビ業界を震撼させる事態が発覚した。九州地区のある有力ケーブルテレビ事業者が，番組供給事業者に対して加入者数の過少申告を続けてきたのではないかという疑惑が持ち上がったのである。 一般に，ケーブルテレビが提供する多チャンネル放送サービスの番組は番組供給事業者から調達している。その代金は，ケーブルテレビの加入世帯数をベースに，契約に基づいてケーブルテレビ事業者から番組供給事業者に支払われている。ベースとなる加入世帯数の申告の数字が実数と異なるという事実に，番組供給事業者の多くは激怒した。 当該ケーブルテレビ事業者は，日経ニューメディアの取材に対して，「数が少ないのは未収納者をカウントからはずした結果。未収納分は利益として計上しているわけではなく，その分を番組供給事業者に支払う必要はないと判断した」といい，意図的な不正ではないかとの指摘は強く否定した。 ところが，同社は最終的に
