【０９衆院選】民主、防衛大綱改定を来年に先送りへ 混乱は必至 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【０９衆院選】民主、防衛大綱改定を来年に先送りへ 混乱は必至 (1/2ページ) 2009.8.28 01:23 民主党は２７日、衆院選で政権を獲得した場合、現政権が年末に改定を予定していた防衛計画の大綱のとりまとめを来年以降に先送りする方針を固めた。同党は現在の改定案を抜本的に見直したうえで、新たな「防衛大綱」を整備していくことにしており、年内に検討作業を終えるのは困難と判断した。防衛省は年内の大綱改定を前提に来年度予算の編成作業に着手していることから、混乱は避けられない見通しだ。 大綱をめぐっては、首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）が今月４日、集団的自衛権の行使を勧告するなどした報告書を麻生太郎首相に提出した。政府はこれをたたき台として、年末に大綱と今後５年間の主要装備品の整備内容を定める中期防衛力整備計画（平成２２〜２６年度）を閣議決定
asahi.com（朝日新聞社）：防衛産業、撤退相次ぐ 予算削減で装備品の発注減 - 社会
同時に１２機のＦ２戦闘機が生産できる最新の組み立てライン。動いていない機械が多い＝愛知県豊山町の三菱重工業小牧南工場で 防衛費が抑制され自衛隊装備品の発注が減るなかで、防衛産業が苦境にあえいでいる。戦闘機関連では０３年度以降、燃料タンクやタイヤなどの下請け２０社が防衛部門から撤退中か既に撤退。戦車など陸上戦闘車関連では１３社が倒産、３５社が廃業や撤退したことが防衛省のまとめでわかった。「防衛生産・技術基盤が崩壊しかねない」との危機感が生産現場で高まっている。 装備品の仕事だけで成り立っている国内の防衛産業はほとんどない。景気動向に応じて民間と防衛の両方の仕事のバランスを取るところが大半だ。防衛部門の苦境が、日本経済全体に悪影響を与える可能性も含んでいる。 政府は０４年に「防衛計画の大綱」を見直し、戦闘機や戦車、護衛艦などの保有数を削減した。防衛費もここ７年連続で減少。そこに装備品のハ
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】やはり日本にはＦ−２２必要 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
航空自衛隊の「次期戦闘機」というと、筆者には一種のトラウマがある。１９８９年に決着したＦＳＸ（次期支援戦闘機）騒動の際、外務省北米局の担当官だったからだ。貿易摩擦をめぐる日米のしこりが日本の防衛問題・技術ナショナリズムとも複雑に絡み合い、一大政治問題に発展したのがＦＳＸである。 当時のことはあまり思いだしたくない。本来は日米共同で世界最高の支援戦闘機を開発するはずだった。ところが、最先端技術の移転、日米間の作業比率、エンジンのライセンス生産などをめぐり、米国のＵＳＴＲ（通商代表部）や商務省など、防衛問題とは縁のない外野の連中までが首を突っ込んできたからだ。 さらに難しかったのは、日米技術者たちの矜持（きょうじ）だった。当初米側は、高性能の米国製戦闘機を直輸入するのが一番安いと迫った。対する日本側は、独自の技術で純粋国産戦闘機を作ると譲らない。結局、Ｆ−１６をベースとする日米共同開発となった
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核持ち込ませず、民主に波紋…鳩山氏「大統領を説得」 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
時事ドットコム：Ｆ２２、生産中止へ＝下院も可決、日本導入困難に−米
時事ドットコム：非核三原則、大議論が必要＝岡田氏
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
時事ドットコム：日本へのＦ２２輸出消極的＝「非常に高額」−米国防総省
