4台湾で20日、新たな頼清徳政権がスタート。 前の蔡英文政権で、2016年に台湾史上最年少の35歳の若さで、初の「デジタル担当相」に就任したオードリー・タン氏（43）は退任することになりました。 デジタル技術を駆使して、新型コロナ、そして4月に発生した花蓮地震への迅速な対応や、フェイクニュースへの対策で世界的に注目を浴びました。そのタン氏が、ANNの単独インタビューに応じました。 タン氏の行動の根底にあるのは自らの経験を踏まえた「誰ひとり取り残さない」という信念だということが見えてきます。 現在、キーワードとして提唱している「Plurality（多元性）」という考え方に迫りました。 聞き手：ANN上海支局　高橋大作支局長 ■地震対応のスピードの背景「経験から学んだ教訓」

株価が25日も値下がりし、一時は4万1000円を超えていた日経平均ですが、その高値からは3000円以上、値下がりしていて、新NISAを始めたことを後悔する投稿も相次いでいます。 25日、日経平均株価は24日より831円余り下げて3万7628円。再び3万8000円台を割り込みました。 異変が起こったのは19日。終値が3年ぶりに1000円以上、下落したのです。要因は中東情勢の緊迫。イスラエルによるイランへの攻撃の報道を受け、一時1300円以上、下落しました。 今年に入って上昇を続け、一時4万円の大台を突破した株価。さらに、より投資が身近になる新NISAが始まり、投資熱が高まるなかでのこの大幅下落。SNSには悲鳴にも似た声が…。 Xへの投稿 「毎日、資産が減り続ける。NISAは何かの陰謀か？」 「貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか」 資産運用の後押しは岸田政権の肝煎り

岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9％でした。一方、「支持しない」は51.8％でした。 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56％で、「評価する」が31％でした。 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41％でした。 さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48％で、「評価する」が41％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査 ▶「4万円」「7万円」「10万円」具体的に誰

【独自】収容所にいた人物“新証言”広域強盗・自治体の情報悪用か『闇名簿』対策は？[2023/03/14 23:30] 『ルフィ』を名乗る人物が指示役とされる一連の強盗事件で、“闇リスト”が使われていたとみられています。 4年前、渡邉優樹容疑者らが関わったとされる特殊詐欺の拠点にも、闇リストが散らばっていました。過去にフィリピンの収容所で渡邉優樹容疑者ら4人と生活を共にしていたという人物に接触しました。この人物によると、一連の事件の指示は4人だけで行っていて、闇リストをかき集めていたといいます。 収容所で“4人”と生活した人物：「（Q．リストは結構な数ある）そう。金あれば何でもできる。（Q．情報はどのくらい分厚い）段ボール。あの4人クラスの人間になると、業者から『買いませんか』と来る。カード情報、名前、生年月日、アドレス、部屋番号、パスワード、全部」 リストの中身は、民間企業から流出したもの

【独自】“衝撃の物価高騰”ハワイ旅行　4人家族250万円…1日22万円「50年前の世界」[2022/08/25 12:34] 夏休みで、多くの日本人観光客が訪れているハワイ。4人家族を取材すると、2週間の旅行でかかった費用は、なんと250万円。コーヒー1杯1400円、ラーメン店で1万円以上かかるなど、“衝撃の物価高騰”が起きていました。 ■4人家族で250万円…一日の費用22.6万円 3年ぶりとなる行動制限のない夏休みシーズン。日本航空では、お盆休みの国際線の予約者数が、前の年のおよそ4.5倍、13万人以上となりました。 そのなかでも人気なのが、ハワイ線です。予約者数は去年のなんと10倍以上。しかし…。 家族4人でハワイ旅行・岡村聡さん：「驚きですね。本当高いですよ」 この夏、子ども2人と妻の家族4人で、ハワイ旅行を楽しんだ岡村さん。ところが、久しぶりに訪れた現地の物価に、衝撃を受けたとい

子宮頸がん予防のためのHPVワクチンについて厚生労働省は、がんや性感染症にも効果がある種類について、男性も無料で接種できるよう議論を始めました。 HPVワクチンは現在、「2価」と「4価」は、予防接種法上の定期接種として、小学6年から高校1年の女性は国の助成により無料で接種できます。 このうち「4価」HPVワクチンは、男性においては、肛門がんや性感染症の尖圭コンジローマを予防する効果があるとされています。 男性への接種も認められていますが、費用は全額自己負担となっていて、独自に助成制度を設けている自治体もあります。 厚労省は4日に開かれた審議会で、4価の男性への接種も「定期接種」とする提案をしました。 今後、専門家の意見を聞きつつ、検討をしていくとしています。

世界で急拡大しつつある、オミクロン株のBA．5が、いち早く収束に向かっているポルトガル。 街では、ほんの一カ月ほど前まで、BA.5がまん延していました。 市民「私も家族も全員陽性になりました。症状はそれ程でもないですから、人々はさほど気にしなくなっています」。 ヨーロッパでBA.5の感染例がいち早く確認されたポルトガルでは、5月上旬ごろから増え始め、その後、一気に置き換わったとみられています。 その特徴について、ポルトガルのコロナ研究機関のトップ、エンリケ・バロス教授は。 ポルト大学 公衆衛生研究所エンリケ・バロス教授「感染者数は過去最大となりましたが、重症者数や入院者数は過去最少でした。70歳より若ければ、症状は軽すぎて感染に気が付かないくらいです」。 多くの感染者が無症状や軽症者だったため、自宅療養で対応できたといいます。しかし、80歳以上では状況はまるで違いました。 エンリケ・バロス

19日夜、大阪府河南町の運送会社に25トントラックで突っ込み、上司の男性を殺害しようとしたとして、従業員の男が現行犯逮捕されました。 緑川光彦容疑者（45）は午後9時ごろ、自身が勤める運送会社の事務所に25トントラックを運転してバックで複数回、突っ込み、中にいた上司の男性（65）を殺害しようとした疑いが持たれています。 近くに住む人：「2回ほど、大きな音が鳴った。運転席が開いてて、男の人が2人、引っ張るみたいな感じで、もめてはった」 上司は、トラックの突入では無傷でしたが、降りてきた緑川容疑者ともみ合いになり、頬を打ったということです。 当時、上司以外に事務所内に人はいませんでした。 警察の調べに対し、緑川容疑者は「会社のトラックを使って2回、突っ込んで殺そうとした」と、容疑を認めているということです。 警察が動機などを調べています。

中国当局はオンラインゲームの運営会社に対して「ボーイズラブ」などを「不良文化」と名指しし、断固排除するよう求めました。 中国共産党の中央宣伝部などは8日、オンラインゲーム運営する複数の企業に対して「誤った価値観や違法な内容を含むコンテンツ」を厳しく禁じると指示しました。 そのうえで、ボーイズラブや「女性っぽい男性」などを含むコンテンツを不良文化と位置付け、断固排除するよう求めました。 問題を放置している企業に対しては厳しく処分すると警告しています。 中国当局は芸能界に対しても「男らしくない」アイドルが出演する番組の中止を求めるなど統制を強めています。 ▲このニュースはテレビ朝日が開発した「AIxCGアナウンサー　花里ゆいな」がお届けしています。

新型コロナウイルスのワクチンについて、20代と30代の約1割が「絶対接種したくない」と考えていることが分かりました。 全国の20代から60代の約2500人を対象にした調査で、新型コロナのワクチンについて20代の12.7％、30代の10.1％が「絶対に接種したくない」と回答しました。 その理由として「副反応が心配だから」が51.6％、「将来の安全性が確認できていないと思うから」が34.8％でした。 ワクチン接種に積極的でない人に「どのようなことをしたら接種に前向きになるか」を尋ねたところ、「長期的な安全性が確認できること」と答えた人が48.4％、「副反応の程度や症状についての情報が十分に集まること」が44％、「ワクチン接種に前向きになることはない」が19.6％でした。

国土交通省が、鉄道のバリアフリー化にかかる費用を運賃に上乗せする仕組みを導入する方向で検討していることが分かりました。 今後5年間の交通政策の方向性を示す第2次交通政策基本計画の素案には、「都市部において、利用者の薄く広い負担によりバリアフリー化を進める枠組みを構築する」とあります。 関係者によりますと、これは駅に障害者用のエレベーターなどを整備するのにかかる費用を東京などの都市部の鉄道の運賃に上乗せする仕組みを想定しています。 具体的な上乗せ額などは、今後議論される見通しです。 国交省は、26日まで素案に対するパブリックコメントを募集していて、来月中にも計画の閣議決定を目指す方針です。