ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は８日、小保方氏の実験ノートの一部を明らかにした。 三木弁護士は、理研調査委員会が捏造（ねつぞう）と認定した画像に関する実験記録が記されているとし、「きちんと実験が行われた証拠だ」と話した。 公表したのは、実験ノートの一部のコピーで、４月２０日に調査委に提出した不服申し立ての追加資料に含まれていたもの。三木弁護士は、２０１１年４月から１２年６月までの実験内容が記載されているとしている。１２年１月２４日の実験とされるページには、「テラトーマ（様々な種類の細胞が混じった奇形腫）解析について」との表題で、２匹のマウスのイラストのほか、「テラトーマＰＦＡ固定」などの記載がある。 小保方氏は当初、ノートの公表をためらっていたが、「私が何もしていないかのように言われるのが耐えられない」と同意した

３Ｄ（３次元）プリンターで製造されたとみられ、殺傷能力のある樹脂製の拳銃を所持したとして、神奈川県警は８日、川崎市高津区に住む２０歳代の大学職員の男を、銃刀法違反容疑で逮捕した。 県警は既に銃を押収しており、鑑定で殺傷能力があると確認したという。 県警によると、３Ｄプリンターで製造された立体の構造物（３Ｄプリント）とみられる銃が国内で押収されたのは初めて。 捜査関係者によると、男は４月中旬、自宅で３Ｄプリントとみられる銃２丁を所持した疑いが持たれている。県警は同月、男の自宅から５丁を押収。県警科学捜査研究所で鑑定し、このうち２丁は弾丸を発射でき、殺傷能力があると判断した。適合する弾丸は見つかっていない。 銃押収の際、県警は、男の自宅に３Ｄプリンターがあるのを確認。男は、この時の事情聴取に対し、「自分が作ったことは間違いないが、違法とは思っていなかった」などと話したといい、県警でくわしい経緯

理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）らが作製した新万能細胞「ＳＴＡＰ(スタップ)細胞」をめぐる問題で、論文が公表されて以降、理研に関係する論文の主要な著者は、小保方リーダーのチーム以外、ＳＴＡＰ細胞を作製する再現実験に成功していないことがわかった。 理研は１４日午後、不自然な画像の使用など論文の問題点に関する調査委員会の中間報告を東京都内で公表し、ＳＴＡＰ細胞の再現性についても説明を行う。 理研によると、今年１月に英科学誌ネイチャーで論文が掲載後、小保方リーダーと、小保方リーダーが所属するグループの研究員がＳＴＡＰ細胞とみられる細胞を作った。あらゆる細胞に変化する多能性を示す遺伝子が働いていることを確認した、としている。

佐賀県みやき町立中原中で、５０歳代の男性教諭が授業中に２年男子生徒を注意しようと投げつけた椅子が、近くの女子生徒に当たり、けがを負わせていたことが２５日、わかった。 町教委は教諭と校長を口頭で厳重注意した。 町教委によると、男性教諭は２２日午後１時４０分頃、担任するクラスで授業中、ふざけあっていた男子生徒２人を注意しようと、教壇にあった椅子を近くから投げつけた。椅子は机にぶつかって跳ね返り、隣の女子生徒の右腕に当たった。女子生徒は軽い打撲。 校長らに対し、教諭は「注意するつもりで机と机の間の通路に投げたつもりだった」と釈明したという。 校長と教諭は２２日に女子生徒と母親に謝罪。女子生徒は翌日以降も登校している。

柔道経験のある女性駅員（２１）が、殴りかかってきた蛯名容疑者を背負い投げし、倒れたところを駅員らが取り押さえたという。 発表によると、蛯名容疑者は同日午後１１時頃、同市西区の京急横浜駅の改札口で、女性駅員の顔を数回殴る暴行を加えた疑い。蛯名容疑者が乗り越し精算を行わずに改札を通過しようとしたため、女性駅員が声をかけた。蛯名容疑者は「帽子を払っただけで、殴っていない」と容疑を否認しているという。

電車とホームの間に足を挟まれた女性を救出するため、車両を押して傾ける乗客や駅員ら（２２日午前９時１９分、ＪＲ南浦和駅で）＝繁田統央撮影 ２２日午前９時１５分頃、さいたま市南区のＪＲ南浦和駅京浜東北線ホームで、女性乗客がホームと車両の間に落ちて両足が挟まれた。 車内やホームにいた乗客と駅員が協力し、車両を押して隙間を作って女性を救出。女性は病院に運ばれたが、目立ったけがはないという。 居合わせた乗客らによると、ホームに「人が挟まれました」というアナウンスが入り、それを聞いた乗客が自主的に電車から降りて、車両を押していた駅員の作業を手伝ったという。 ＪＲ東日本によると、この影響で京浜東北線に一時、８分の遅れが出た。

会社説明会の開始時期を現在の大学３年生の１２月から３月に、選考開始の時期は４年生の４月から８月に繰り下げる。採用ルールも紳士協定としての「倫理憲章」から「指針」とし、適用対象を憲章に署名した企業から経団連加盟企業全体に広げる。対象企業は現在の約８３０社から約１３００社に増える。 ルール改定は８日開いた正副会長会議で決めた。新たな指針は２０１６年４月に入社する現在の大学２年生から適用されることになり、現在の大学３年生の選考は現在の倫理憲章によって行う。指針の詳細は、インターンシップの取り扱いなどを含め、９月に正式発表する。

政府は、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使い、患者数が少ない難病の新薬開発を加速させるプロジェクトに乗り出した。 パーキンソン病など５０以上の難病が対象で、２０１６年度までに治療薬の候補物質を探す共同研究体制を整える。基礎研究から薬の実用化までをにらみ、企業を加えた国主導のｉＰＳ細胞プロジェクトは初で、産学の連携で日本発の難病治療薬を送り出す構想だ。 難病は患者が少ないため研究が難しく、原因の究明や薬の開発が、世界的に進んでいない。このためマウスなどの実験動物で難病を再現する研究が行われているが、患者に使える薬を見つけるには限界があった。 ｉＰＳ細胞の技術を使うと、難病患者の皮膚や血液の細胞から、神経や筋肉などの患者自身の病気の細胞を作り、生きたままの状態で増やすことができる。難病の研究に使えば、原因を調べたり、薬の効き目を確かめたりする研究が、飛躍的に進むと期待される。

内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」の分科会は９日、正社員である正規労働者と、派遣社員などの非正規労働者に二分されている働き方の見直しを提言した報告書を発表した。 報告書は、安定した雇用を増やすため、「職種限定正社員」「業務限定正社員」など正社員の種類を多様化することを求めた。給料は正社員よりやや低く、業務が終了した場合には雇用契約が打ち切られる可能性もあるが、社会保険に加入できるのでパートや派遣社員に比べて生活が安定するメリットがある。 また、転職しても賃金が下がらないようにするため、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備を求めた。 さらに、高齢化を受けて「生涯現役型社会」を作る必要があるとし、「高齢者の就労を促す形での年金制度の見直しが必要」と指摘したほか、女性の就労の促進のため「保育・子育て支援への重点投資を検討すべきだ」と指摘した。

経済産業省は１２日、愛知県沖約８０キロ・メートルの海底地層から天然ガスの一種「メタンハイドレート」の試験採取に成功したと発表した。 海底からの採取は世界で初めてという。日本近海には、国内の天然ガス消費量の約１００年分に当たるメタンハイドレートがあるとの推計もあり、安定的に生産できれば、豊富な国産エネルギーとして活用できる。 地球深部探査船「ちきゅう」が同日、水深約１０００メートルの海底で固形状のメタンハイドレートを水と天然ガスに分解し、船上まで引き上げた。採取量は現時点では不明。 メタンハイドレートは、メタンガスと水が結晶化しており、「燃える氷」とも呼ばれる。石油と比べて、燃やしたときの二酸化炭素（ＣＯ２）発生量が少ないのが特徴だ。

高校生の進路への意識を高めるために、文部科学省は高校の普通科で「キャリア教育」を必修化する検討を始めた。 日本の高校生は自主的な勉強時間が国際的に見ても少なく、高校教育の立て直しが急務となっており、文科省は、将来への目的意識を持たせることで、学習意欲の向上につなげたいとしている。中央教育審議会での審議などを経て、次の学習指導要領に盛り込む方針だ。 現在、中学と高校ではキャリア教育として主に職場体験や企業へのインターンシップ（就業体験）などが実施されているが、２０１１年度の調査では、在学中に１回でも就業体験をした公立高３年生の割合は専門学科を含む全体で３０％、普通科では１７・７％にとどまっている。内容も学校間の格差が大きいのが実情だ。 また、財団法人日本青少年研究所の調査では、日本、米国、中国、韓国のうち、授業と宿題以外での勉強について「しない」と答えた高校生は、日本の高１～高３が３８・３％

難聴のマウスの内耳にある細胞を再生し、聴力を回復させることに成功し、慶応大の岡野栄之教授（生理学）らのチームが米科学誌ニューロンで１０日、発表する。 耳の奥にある内耳で音を電気信号に変える「有毛細胞」は、一度死ぬと再生しないため、難聴治療の大きな障害になっている。岡野教授らのチームは、有毛細胞を支える細胞に化合物の薬剤を投与すると、有毛細胞に変わることを確認。大きな音を聞かせて有毛細胞を傷つけたマウスの耳の奥にこの薬剤を注射したところ、マウスの聴力が回復した。 加齢などによる難聴でも有毛細胞が死ぬタイプは多く、同じ治療法が効く可能性があるという。米スタンフォード大の大島一男講師（耳鼻咽喉科学）は「薬剤で聴力の回復を確認した研究は初めてで、難聴の改善に可能性を示した意義は大きい」と話している。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を巡り、「ソーシャルメディア・ハラスメント」（ソーハラ）と呼ばれる新たな職場トラブルが増えている。 特に実名利用が原則のフェイスブック（ＦＢ）などでは、職場の上司から「友達申請」されたり、投稿への反応を迫られたりすることにストレスを感じる人も多い。専門家は「仕事とプライベートを分け、相手との距離感を正しく認識して」と呼びかけている。 「ＦＢやってるんだ？　友達申請して」。横浜市のアルバイト男性（２３）は昨年夏、スマートフォンでＦＢ画面を開いていると、のぞき込んできた男性上司にこう言われた。気まずくなるのも嫌なので「友達」にはなったものの、上司が書き込む投稿は無視していた。 すると２週間後、上司に「冷たいな」と責められた。投稿を評価する「いいね！」ボタンをクリックしたり、投稿に対するコメントを書き込んだりしてほしいという。男性は「勤務時間外なの

政府は、「理科好き」の子どもを増やすため、小中学校の実験や観察で使う顕微鏡や人体模型などの教材購入にあてる補助金を大幅に増額する検討に入った。 ２０１２年度補正予算案に約１００億円を盛り込む方向で調整している。 理科教材の補助金は、民主党政権が編成した１２年度予算で約１０億円、１１年度予算で約１５億円だった。実験や観察を重視する学習指導要領が０８年に告示され、０９年度補正予算に当時の麻生内閣が２００億円の補助金を盛り込んだが、０９年９月の政権交代後、未交付だった約６０億円は執行停止となった経緯がある。補助金の増額は、安倍政権が進める民主党政権の教育政策見直しの一環だ。 国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）が先月公表した子どもの意識調査によると、日本の中学２年生で「理科を使う職業に就きたい」と答えた割合は２０％で、国際平均の５６％を大幅に下回った。ＩＥＡが同時に公表した「国際数学・理科教育動向調