４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。 ＷＴＯ紛争処理の最終審に当たる上級委員会は１１日、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした紛争処理小委員会（パネル）の一審判断を破棄し、韓国の措置を妥当とする判決を下した。 韓国は、

［３日　ロイター］ - 昨年３月、つまり英国が国民投票で欧州連合離脱を決める３カ月前、当時のキャメロン首相は、英紙デイリー・メールのオーナーであるロザミア卿に対し、同紙のポール・デイカー編集長を解雇するよう要求した。 ２月３日、ソーシャルメディアが人々の交流に役立たないというわけではない。だが、ソーシャルメディアは私たちの政治にとって有益なのだろうか。写真は２０１６年９月、ニューヨークでドナルド・トランプ氏をスマホで撮影するジャーナリスト（２０１７年　ロイター/Carlos Barria） だが、報道界の大物で、英タブロイド紙文化の誕生に誰よりも貢献した一族の当主であるロザミア卿はこの要請をはねつけ、国民投票の結果が出るまで、そのような要請があったことさえ、当のデイカー編集長にも告げなかった。ＢＢＣがこの出来事について報じたが、当事者の誰もこれを否定していない。 これはブレグジット（英国の

１月２２日、ドイツで行われた調査で、フェイスブック上で友人の投稿を目にすることで、自らの生活に不満を感じたり不幸な気分になると回答した人が、３人に１人の割合となったことが分かった。昨年５月撮影（２０１３年　ロイター/Thomas Hodel） ［ロンドン　２２日　ロイター］　ドイツで行われた調査で、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブック上で友人の投稿を目にすることで、自らの生活に不満を感じたり不幸な気分になると回答した人が、３人に１人の割合となったことが２２日分かった。 フンボルト大学とダルムシュタット工科大学の研究チームは、６００人を対象に２つの調査を実施。フェイスブックの利用を通じて感じた嫉妬のほか、同サイトで目にする情報や生活に対する満足度などについて調べた。 その結果、目にして最も腹立たしく感じる友人の投稿は、旅行の写真だったことが明らかになった。また、自分の誕生日に同サイト上で受け