医薬品「ケロリン」の広告が印刷された銭湯向け湯桶を販売してきた「睦和商事」が経営破たんしたが、「ケロリン」そのものを製造販売している医薬品薬品の内外薬品は１８日、この銭湯向け湯桶販売を睦和商事から引き継ぐと発表した。　内外薬品は睦和商事の発案を受けて、湯桶にケロリンを広告出稿。睦和商事は昭和３８年からこの湯桶を銭湯に安く販売し続けてきた。湯桶自体は外部企業に生産委託してきた。　内外薬品では基調なＰＲ媒体として、この湯桶広告を長年、評価してきた。睦和商事の経営難を昨年１１月に知った内外薬品は、ケロリン湯桶の販売・配布展開をそのまま引き継ぐことで、睦和商事と合意した。近く販売を再開するという。　睦和商事は１４日に２度目の資金ショートを起こし、経営破綻した。銭湯の減少が続いていることで、営業不振に陥って、巻き返し策が見いだせなかった。

ＮＴＴドコモは２７日、従来型の携帯電話の上位機種カテゴリーを１１月にも廃止し、スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）に切り替えることを明らかにした。年内に機種数の半分をスマホにし、来年以降もさらに拡充する。　ドコモが廃止するのは、「プライム」と「プロ」のカテゴリー。価格は５～６万円で、同社の看板シリーズとして、販売台数の３割程度を占めていた。一方、２～３万円の低価格帯の「スタイル」と中高年向けの「らくらくホン」は継続する。　さらにスマホについて、上位モデルや低価格モデルなどの新たなカテゴリー分類を設ける。１０月中旬に予定している冬モデルの発表会で詳細を公表する。　市場調査会社のＭＭ総研によると、スマホの２０１１年度の国内出荷台数は前年の２．３倍の約２０００万台に達し、携帯市場の約４９％を占め、１２年には約６０％に達し従来型の携帯を上回る見通し。ドコモのスマホシフトでさらに市場が拡大しそう

１日午前７時ごろ、ＪＲ京浜東北線鶴見－川崎駅間を走行中の磯子発大宮行き普通電車（１０両編成）の車掌から、「床下から猫の鳴き声が聞こえた」と運行指令室に連絡があった。　蒲田駅で駅員が車両を調べたところ、１号車の車両床下の機器の上に子猫がいるのを発見し、保護した。猫は黒色で、体長約２０センチ。けがはないという。　ＪＲ東日本によると、電車は蒲田駅に２２分間停車し、午前７時半ごろに運転を再開。京浜東北線は上下線１５本に最大２２分の遅れが生じ、約２万３千人に影響した。

アフガニスタンで行方不明となり、反政府武装勢力タリバンに監禁されているとみられるジャーナリスト常岡浩介さん（４１）のインターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」に３日、「私はまだ生きているが、拘束されている」とする英語の書き込みが記された。　常岡さん自身が書き込んだかは不明だが、本人の可能性がある。　またその後、「ここは（北部）クンドゥズ州アルチ。ラティフ司令官の拘束下にある」とも英語で書き込まれた。同州アルチは実在の地名。　常岡さんのツイッターに書き込みがされたのは４月１日以来。その際は「タリバンの完全解放区を訪ねて、今電波のあるところへ出て来ました」とあった。　その前後に、常岡さんはタリバン幹部と接触する目的で訪れたアフガン北部で行方不明になったとみられ、４月１日に「誘拐された」との情報が知人に届いた。（共同）

厚生労働省は２日、過去３年間でフリーターを正社員として採用した事業所が全体の１１・６％にとどまったなどとする平成２１年の若年者（１５〜３４歳）雇用実態調査の結果を発表した。フリーターは収入が不安定でワーキングプア（働く貧困層）の温床ともみられている。このため政府は正社員化を目指しているが、受け皿となる事業所が少ない現状が浮き彫りになった。　調査は労働者５人以上の約１万６８００事業所を対象に実施。フリーターを正社員として採用したかどうかを聞いたところ、募集したものの「採用に至らなかった」とする回答が２５・３％、応募そのものを受け付けなかった企業が１１・１％を占めた。最も多かったのは「正社員の採用予定がなかった」の４７・６％。　採用したと回答した事業所の割合が最も高かった業種は、宿泊・飲食サービス業の２１・６％。次いで生活関連サービス・娯楽業（１５・８％）、建設業（１３・１％）の順だった。　一

国内唯一のＰＨＳ事業者であるウィルコムの再建が迷走している。銀行や出資者の思惑に振り回されて法的整理に追い込まれたウィルコム。今度は、支援に乗り出した半官半民の企業再生支援機構とソフトバンク、アドバンテッジ・パートナーズ（ＡＰ）の三者の思惑が複雑にからみ合い、再出発もままならない状況になっている。上場頓挫で歯車狂う　「上場していれば、もっと違う状況になっていたかもしれない」　ウィルコムの久保田幸雄社長は更生法適用申請後の会見で、こう悔やんだ。　ウィルコムが負債総額２０６０億円という通信事業者としては過去最大の破綻に追い込まれたのは、「利害関係者に翻弄された結果」といわれている。　ＤＤＩポケットが前身のウィルコムは平成１６年１０月に、米投資ファンドのカーライル・グループと京セラが、親会社のＫＤＤＩから株式の８１％を買い取り発足した。　当時、画期的だった通話の定額料金制を導入するなどで発足から

政府は２９日、国民一人一人に個別番号を割り振り、所得や税、社会保障の情報を一元管理する「納税者番号制度」を、当初計画から大幅に前倒しして導入する方針を固めた。年明けから本格検討に入り、早ければ平成２２年秋の臨時国会に関連法案を提出、２３年度から実施する。　国の税収が３７兆円台に落ち込んだ現状を踏まえ、国民の所得を正確に把握して課税漏れを防ぐ一方、給付面でも活用するのが狙いだ。政府税制調査会は２６年からの導入を模索してきたが、作業を大幅に加速する。　政府内では、納税者に固有の番号を割り振った上で、（１）納税者が金融機関などの取引先に番号を通知（２）取引先が税務当局に提出する法定資料に納税者番号を記載（３）税務当局が納税者の納税申告書と法定資料を突き合わせる−というプロセスで所得を把握する制度設計が検討されている。　同制度をめぐっては、菅直人副総理・国家戦略担当相が「（国民の）社会的な負担を福

控訴審判決で弁護団とともに大阪地裁に向かうウィニー開発者の金子勇被告（中）＝８日午前９時４５分、大阪市北区の大阪地方裁判所（甘利慈撮影） ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開してゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして、著作権法違反幇助（ほうじょ）罪に問われた元東大大学院助手、金子勇被告（３９）の控訴審判決公判が８日、大阪高裁で開かれた。小倉正三裁判長は、罰金１５０万円（求刑懲役１年）とした１審京都地裁判決を破棄、金子被告に無罪を言い渡した。　ウィニーをはじめとするファイル共有ソフトを用いた著作権侵害は増え続けており、開発者の刑事責任を認めるかどうかが注目されていた。１、２審を通じた争点は、ウィニーの開発が著作権侵害目的だったかどうか、面識のない利用者の違法行為に対するソフト開発者の幇助罪が成立するかどうかの２点だった。

楽天がパソコンから検索履歴を収集　個人情報を無断利用？ (1/3ページ) 2009.8.21 00:18 楽天が同社の検索サイトにアクセスした利用者のパソコンから、他社サイトにアクセスした履歴に関する情報を収集し、広告配信に利用していることが判明した。行政や消費者団体なども巻き込んで問題視する声が強まっている。この行為自体に違法性はないが、「情報が勝手に収集されて気味が悪い」などという利用者の声に加え、インターネット広告事業者なども「広告価値を下げる」と批判している。　問題が指摘されたのは、楽天が昨年６月から自社の検索サイト「インフォシーク」に導入した「楽天ａｄ４Ｕ（アドフォーユー）」と呼ばれる広告配信システム。これは、インフォシークを訪れた利用者のパソコン上のブラウザ（閲覧ソフト）内に蓄積された過去のサイト閲覧履歴を１５種類に分類。楽天がその情報に基づき、利用者の閲覧履歴に合わせた分野

米科学誌、中国・核実験でウイグル人数十万人が死亡した可能性 (1/2ページ) 2009.7.30 19:00 【ワシントン＝古森義久】米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」最新号が、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で中国当局が実施した４０数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。　記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したＮＨＫの核実験無視の姿勢を非難している。　「サイエンティフィック・アメリカン」７月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が４０年にわたり核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。　同

周囲を気にせず、一心不乱に電子ピアノを弾き続ける“謎のピアノマン”＝東京都千代田区のビックカメラ有楽町店本館 デパートや楽器店の電子ピアノ売り場で演奏している人といえば、音色を確かめているお客さんか、ＰＲのために弾く販売員が思い浮かぶ。ところが、ビックカメラ有楽町店本館の電子ピアノ売り場では、ホームレス風の男性が超絶技巧を披露し、リサイタル状態になっているという。“謎のピアノマン”のうわさを確かめるべく、ある平日の午後に同店を訪ねてみた。　真野和男、７７歳　地下２階の電子ピアノ売り場にその男性はいた。野球帽にマスク、オレンジ色のベスト。ちょっと怪しげな格好だ。しかし、一歩ずつ近づき、ピアノの音色が聞こえてくるにつれ、不思議な空気に包まれた。　ビックカメラのＣＭ曲や販売員の売り出しの声で騒々しい店内で、男性のいる場所だけ別世界のよう。鍵盤の上を踊るように動く指に合わせ、音があふれ出している。

和歌山市中の「ふじと台」地区で平成２４年度開業予定の「南海和歌山大学新駅」（仮称）東口付近に、大規模商業施設「イオンモール」（本社・千葉市）の出店が計画されている。商業施設では県内最大規模が見込まれ、実現すれば誘客効果や大阪方面への買い物客の流出抑止も期待される。　イオンの店舗は、「和歌山大学前駅周辺土地区画整理組合」が開発を進める和大新駅東側の商業施設用地約１９ヘクタール内に建設が予定されている。土地を持つ浅井建設（和歌山市北島）とイオン側が２０年１１月に契約を結び、詳細について話し合いを進めているという。　イオンの出店予定地付近では、ふじと台の住宅分譲が進み、すでに約１０００戸が入居するなど急速に人口が増加。市では２２年から第２阪和道と国道２６号をつなぐ新規道路の建設を始め、大阪方面との交通を改善し、ふじと台周辺と国道２６号の渋滞緩和を図るという。　新小学校の建設や、ふじと台周辺を開発

ミステリーや時代小説などで知られた作家の栗本薫（くりもと・かおる）さんが死去したことが２７日わかった。５６歳。評論家として中島梓（なかじま・あずさ）の名前でも活躍した。　平成１９年に膵臓がんがわかり、闘病していた。　昭和５３年、「ぼくらの時代」で江戸川乱歩賞受賞。５４年に発表した「グイン・サーガ」が１００巻を超すロングセラーになった。

家族内の事柄ですので−。御所訪問の回数をめぐり宮内庁長官から“苦言”を受けた皇太子さまは、４８歳の誕生日を控えた記者会見でも、訪問機会が増えない理由には沈黙を貫かれた。異例だった長官発言。天皇としての在り方を、自らの後継者に伝えられないという天皇陛下のご苦悩が、その背景にあるという。　国の問題　「家族の問題と思うこと自体間違っている。陛下のご心配はそんなレベルではない」。会見の様子が伝わると天皇、皇后両陛下の側近たちは口をそろえた。「単に孫にお会いになりたいということではなく、国の問題だ」　陛下は皇太子時代、ほぼ毎週御所を訪れ、昭和天皇との折々の会話の中から、象徴天皇としてあるべき姿の“帝王学”を学ばれたという。「長官も侍従長も教えられない、父から子への伝承。こればかりは来ていただかなくてはどうしようもない」と古参の側近。　別の側近も「今、陛下からうかがっておかないと皇太子ご自身がお困りに

緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）が入った試験管（右）を手にする発光生物学者の下村脩博士（平成１９年１０月、東京都内） ■定説覆す仕組みを解明　生命科学に画期的貢献　ホタルなどの生物が作り出す光は神秘的で、多くの謎に包まれている。この生物発光の研究で先駆的な業績を挙げたのは米国在住の下村脩博士だ。１９６０年代にクラゲから緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）を発見。これを標識に使うことで、生きた細胞内で物質の動きを観察できるようになり、生命科学の研究に革命的な進歩をもたらした。（長内洋介）　１９６１（昭和３６）年夏。留学先の米プリンストン大から実験器具を車に積み込み、約５０００キロ離れたシアトル北部の臨海実験所へ向かった。沿岸を漂う「オワンクラゲ」が放つ光の謎を突き止めるためだ。　オワンクラゲは、おわん形の傘（直径１０〜２０センチ）の縁が緑色に光る。ホタルに代表される生物の発光現象は当時、ルシフェリンとい