「届いた郵便物は自分宛てなのに受け取ることができなかった」。こうした相談が総務省に寄せられ、総務省中部管区行政評価局が14日、日本郵便東海支社に改善に向けた要請を行いました。 去年9月、愛知県常滑市の男性の元に郵便物が届きました。宛名の氏名は確かに自分のものでしたが「本人確認が取れない」として受け取ることができませんでした。 いったい、どうしてでしょうか？ まず、この郵便物が「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」であったことです。 「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」とは、金融機関やクレジットカード会社がキャッシュカードやクレジットカードを送付する際に、差出人に代わって日本郵便が本人確認をして手渡すもので、犯罪防止のため厳格な本人確認が義務付けられています。 そして今回、男性が郵便物を受け取れなかった最大の要因は、この郵便物の宛名が「カタカナ」表記だったことです。 郵便局の職員は本人確認のた

愛知県常滑市にある県の施設で土日に行われた音楽イベントで、新型コロナの感染防止対策が守られていなかったとして、大村知事は「極めて遺憾だ」と話しました。 愛知県によりますと常滑市にある県の国際展示場の野外会場で、29日（日）に音楽イベントが行われました。8000人の来場が見込まれていました。 「ネット等の投稿画像によれば、ステージ前では適切なソーシャルディスタンスは確保できていなかったのではないか。極めて問題であり遺憾だと伝え、厳重に抗議の意を表したい」（愛知県　大村秀章知事　30日午前の会見） イベントの前に愛知県の担当者は主催者側に酒類の提供自粛や感染防止対策をとるよう伝えましたが、一部が守られていなかったということです。 大村知事は、今後、このイベントに愛知県の施設を使用させない方針を示しました。