13日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比101円（0.26%）安の3万8695円だった。下げ幅は一時300円を超えた。春季労使交渉（春闘）の集中回答日を迎えたこの日、電機や鉄鋼など主要製造業が相次ぎ満額回答。過去最高水準となる「異次元賃上げ」の広がりがサプライズとなった。日銀が来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの観測が強まり、円高が進むと、日経平均は下げに転
日経平均株価一時300円超安 「異次元賃上げ」で円高・株安に - 日本経済新聞
13日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比101円（0.26%）安の3万8695円だった。下げ幅は一時300円を超えた。春季労使交渉（春闘）の集中回答日を迎えたこの日、電機や鉄鋼など主要製造業が相次ぎ満額回答。過去最高水準となる「異次元賃上げ」の広がりがサプライズとなった。日銀が来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの観測が強まり、円高が進むと、日経平均は下げに転
景気と株価どちらが正しいのか｜味ポン
2月の株式市場は日本を中心にさらに上昇を重ねた。日経平均は文字通り史上最高値を更新し、どこまで上がるかわからないゾーンへ突入している。「外人はバブル高値の38915をそもそも知らない」との触れ込みもあり、高値警戒の日本人、無警戒の外人の両者が市場に混在している。 言うまでもなく今相場は半導体などハイテク株の上昇に支えられており、それ以外は動きが鈍い。そのことは当noteで散々擦ってきた台湾受注によるISMカンペにも色濃く現れた（図表）。過去10年に渡り台湾の輸出、すなわち半導体輸出が増加する時にはISMの改善を伴ってきたが、今回はその連動が崩れている。裏を返すと半導体生産の回復「だけ」が独自に起きており、それ以外の生産が伴っていない。 半導体生産の回復は韓国の輸出などを見ても顕著に現れており、さらにはアジア全般で半導体株が上昇するなど、世界的な動きとなっている。「sora」登場で拍車がかか
株価 一時3万6000円台に バブル期以来 約33年11か月ぶり | NHK
週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけました。 ▽日経平均株価、15日の終値は先週末の終値より324円68銭高い、3万5901円79銭でした。 ▽東証株価指数＝トピックスは、30.37上がって2524.60、 ▽一日の出来高は15億5966万株でした。 株価が上昇した背景には、連日の株高や今月からのNISAの拡充で業績への期待が高まっている証券関連の銘柄のほか、決算が好調だった小売関連の銘柄に買い注文が集まったことなどがあります。 東京市場での値上がり幅は、今月5日からの6営業日で2600円以上となりました。 連日の株高を受けて外国人投資家などからも日本株への注目が集まる一方、大幅な値上がりに対しては、市場の過熱感を警戒する声も出ています。 株価は今後どのように推移するのか。 来月にかけては日米の企業の決
バブル後最高値更新も、円安頼みと外国人投資家依存がもたらす悪夢のシナリオ 2024年には物価高、株価反落に見舞われるリスクも、金融緩和はやめるべき | JBpress (ジェイビープレス)
インバウンドの増加や海外投資家による日本株買いに沸く日本経済だが、受け身の「円安頼み」「外国頼み」であり、日本企業の生産性が上がったわけではない。 アメリカの景気悪化でリスクオフ環境になれば、日本から資金が引き揚げられる可能性は高く、もたついている中国の景気回復が進めば、資金は成長余力のあるところに回り、戻ってこないかもしれない。 その時、日本人に残されるのは円安と物価高、株価の下落だろう。生産性の低いゾンビ企業の淘汰を進め、日本の成長力を取り戻すため、弊害の多い金融緩和は一刻も早くやめるべきだ。 （大崎 明子：ジャーナリスト） 金融緩和継続は受け身の「円安頼み」政策 6月13～14日に米国のFOMC（連邦公開市場委員会）、15～16日に日本銀行の金融政策決定会合が予定されている。6月2日の米国の雇用統計の数字が市場予想よりも強かったことで、政策金利の据え置きと引き上げの両方の見方が交錯し
FRB、0.75%利上げ決定 インフレ抑制へ27年ぶり上げ幅 - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。上げ幅は1994年11月以来、27年7カ月ぶりの大きさ。金融緩和の縮小を始めてからもインフレの加速がとまらず、事前に示唆した利上げペースを上回る強硬策に出た。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を1.50～1.75%に引き上げる。同時
NYダウ平均一時1000ドル超の急落 幅広い銘柄に売り注文膨らむ | NHK
13日のニューヨーク株式市場は、記録的なインフレが長引いて金融引き締めが一段と加速し、景気が減速することへの警戒が強まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 13日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が14日から会合を開くのを前に、記録的なインフレが長引いて金融引き締めが一段と加速し、景気が減速することへの警戒が強まりました。 このため、朝方から幅広い銘柄が売られ、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らんでダウ平均株価は一時、先週末と比べて1000ドルを超える急落になりました。 終値は、先週末に比べて876ドル5セント安い3万516ドル74セントと、ことしの最安値を更新しました。 ダウ平均株価は、先週末の10日も前日と比べて800ドルを超える大幅な値下がりとなるなど、4営業日連続で下落していて金融市場の動揺が深まっています
NYダウ平均株価 800ドル超える下落 インフレ長期化懸念強まる | NHK
10日のニューヨーク株式市場は、アメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことを受けて記録的なインフレが長引くことへの懸念が強まり、ダウ平均株価は800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 10日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の予想を上回り、およそ40年半ぶりの水準になったことを受けて記録的なインフレが長引き、金融引き締めがさらに加速することへの懸念が強まりました。 このため、取り引き開始直後から全面安の展開となり、ダウ平均株価の終値は前日に比べて880ドル安い、3万1392ドル79セントと大幅な値下がりとなりました。 ダウ平均株価の値下がりは3営業日連続で、この間の下落幅は1700ドルを超えました。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.5％の急落となりました。 市場関係者は「物価の上昇がピークを迎えることへ
NYダウ平均株価 一時1000ドル超値下がり その後値上がりに | NHKニュース
週明け24日のニューヨーク株式市場は、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢への懸念を背景に、ダウ平均株価が一時、1000ドルを超える急落となりましたが、その後、大きく値を戻して値上がりに転じ、乱高下しました。 24日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて1100ドル余りの急落になりました。 軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、天然ガスや原油の生産国であるロシアがウクライナの侵攻に踏み切れば、すでに高騰しているエネルギー価格をはじめ、世界経済に影響が及ぶという懸念が高まったことが背景です。 ただ、その後は取り引き終了にかけて買い戻しの動きが強まり、ダウ平均株価は、終値では先週末に比べて99ドル13セント高い、3万4364ドル50セントと、7営業日ぶりの値上がりとなりました。 市場関係者は「ウクライナ情勢に加えて、アメ
米民主党の追加経済対策で注目される｢バイデントレード｣の死角 株高･金利上昇シナリオは万全か
金融市場は米大統領選でのバイデン氏と議会選挙での民主党優位を織り込み、財政拡大観測による株高・金利上昇となっているが、いわゆる「バイデントレード」を疑問視する声も少なくない。写真はペンシルベニア州エリーで10日撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque) 金融市場は米大統領選でのバイデン氏と議会選挙での民主党優位を織り込み、財政拡大観測による株高・金利上昇となっているが、いわゆる「バイデントレード」を疑問視する声も少なくない。富裕層や企業に対する増税は本質的に株安要因であるだけでなく、選挙の行方も最高裁裁判事の増員問題などで依然予断を許さないためだ。 トレード内容が変質 シナリオの中身が変わった。以前はトランプ氏勝利であれば株高・債券安、バイデン氏勝利なら株安・債券高という予想が主流であったが、ここにきてバイデン氏勝利でも株高・債券安(金利上昇)というシナリオがマーケットで広
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