13日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比101円(0.26%)安の3万8695円だった。下げ幅は一時300円を超えた。春季労使交渉(春闘)の集中回答日を迎えたこの日、電機や鉄鋼など主要製造業が相次ぎ満額回答。過去最高水準となる「異次元賃上げ」の広がりがサプライズとなった。日銀が来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの観測が強まり、円高が進むと、日経平均は下げに転
2月の株式市場は日本を中心にさらに上昇を重ねた。日経平均は文字通り史上最高値を更新し、どこまで上がるかわからないゾーンへ突入している。「外人はバブル高値の38915をそもそも知らない」との触れ込みもあり、高値警戒の日本人、無警戒の外人の両者が市場に混在している。 言うまでもなく今相場は半導体などハイテク株の上昇に支えられており、それ以外は動きが鈍い。そのことは当noteで散々擦ってきた台湾受注によるISMカンペにも色濃く現れた(図表)。過去10年に渡り台湾の輸出、すなわち半導体輸出が増加する時にはISMの改善を伴ってきたが、今回はその連動が崩れている。裏を返すと半導体生産の回復「だけ」が独自に起きており、それ以外の生産が伴っていない。 半導体生産の回復は韓国の輸出などを見ても顕著に現れており、さらにはアジア全般で半導体株が上昇するなど、世界的な動きとなっている。「sora」登場で拍車がかか
週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけました。 ▽日経平均株価、15日の終値は先週末の終値より324円68銭高い、3万5901円79銭でした。 ▽東証株価指数=トピックスは、30.37上がって2524.60、 ▽一日の出来高は15億5966万株でした。 株価が上昇した背景には、連日の株高や今月からのNISAの拡充で業績への期待が高まっている証券関連の銘柄のほか、決算が好調だった小売関連の銘柄に買い注文が集まったことなどがあります。 東京市場での値上がり幅は、今月5日からの6営業日で2600円以上となりました。 連日の株高を受けて外国人投資家などからも日本株への注目が集まる一方、大幅な値上がりに対しては、市場の過熱感を警戒する声も出ています。 株価は今後どのように推移するのか。 来月にかけては日米の企業の決
100%プロテクションETFが登場-米株下落から投資家を完全に保護 Vildana Hajric、Emily Graffeo 「バッファーETF(上場投資信託)」のパイオニア、イノベーター・キャピタル・マネジメントが、相場下落に対する100%の保護を提供する新商品を発表した。確定収益型ファンドとも呼ばれるバッファーETFは、相場急落時の損失を限定する商品。 新商品のイノベーター・エクイティ・ディファインド・プロテクションETF(TJUL)は18日に取引を開始した。イノベーターは2018年に世界初のバッファーETFをローンチした。 バッファー(緩衝)ファンドはその名が示すように、相場下落時の損失リスク制限する一方で、上昇時の収益可能性にも上限を設けることで、株式へのエクスポージャーからの影響を緩やかにする。ブルームバーグ・インテリジェンスのデータによると、この商品は創設以来、世界最大のETF
個人開発スタジオTernoxは6月13日、『STONKS-9800』を7月17日よりSteamにて早期アクセス配信開始すると発表した。ゲーム内は日本語に対応する。2024年の正式リリース時にはPS4/PS5/Xbox One/Xbox Series X|S/Nintendo Switch向けへの展開もする予定だという。 『STONKS-9800』は、1980年代の日本を舞台とした株式生活シミュレーションゲームだ。本作ではプレイヤーは、“サラリーマン・ブローカー”だ。日々資産運用をしているという。株を買い、日夜株価をチェック。配当金を獲得しながら、日本で富を築き上げるのだ。 本作では、株の売買が鍵を握る。いくばくかの資金を元手に、株を買おう。Epix、SMK、Fushitsu、Komamiなどどこかで見たことがあるような企業の株を買い付ける。時間は自動的に過ぎていくので、株を買ったら日々変動
インバウンドの増加や海外投資家による日本株買いに沸く日本経済だが、受け身の「円安頼み」「外国頼み」であり、日本企業の生産性が上がったわけではない。 アメリカの景気悪化でリスクオフ環境になれば、日本から資金が引き揚げられる可能性は高く、もたついている中国の景気回復が進めば、資金は成長余力のあるところに回り、戻ってこないかもしれない。 その時、日本人に残されるのは円安と物価高、株価の下落だろう。生産性の低いゾンビ企業の淘汰を進め、日本の成長力を取り戻すため、弊害の多い金融緩和は一刻も早くやめるべきだ。 (大崎 明子:ジャーナリスト) 金融緩和継続は受け身の「円安頼み」政策 6月13~14日に米国のFOMC(連邦公開市場委員会)、15~16日に日本銀行の金融政策決定会合が予定されている。6月2日の米国の雇用統計の数字が市場予想よりも強かったことで、政策金利の据え置きと引き上げの両方の見方が交錯し
13日のニューヨーク株式市場は、記録的なインフレが長引いて金融引き締めが一段と加速し、景気が減速することへの警戒が強まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 13日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が14日から会合を開くのを前に、記録的なインフレが長引いて金融引き締めが一段と加速し、景気が減速することへの警戒が強まりました。 このため、朝方から幅広い銘柄が売られ、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らんでダウ平均株価は一時、先週末と比べて1000ドルを超える急落になりました。 終値は、先週末に比べて876ドル5セント安い3万516ドル74セントと、ことしの最安値を更新しました。 ダウ平均株価は、先週末の10日も前日と比べて800ドルを超える大幅な値下がりとなるなど、4営業日連続で下落していて金融市場の動揺が深まっています
10日のニューヨーク株式市場は、アメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことを受けて記録的なインフレが長引くことへの懸念が強まり、ダウ平均株価は800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 10日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の予想を上回り、およそ40年半ぶりの水準になったことを受けて記録的なインフレが長引き、金融引き締めがさらに加速することへの懸念が強まりました。 このため、取り引き開始直後から全面安の展開となり、ダウ平均株価の終値は前日に比べて880ドル安い、3万1392ドル79セントと大幅な値下がりとなりました。 ダウ平均株価の値下がりは3営業日連続で、この間の下落幅は1700ドルを超えました。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.5%の急落となりました。 市場関係者は「物価の上昇がピークを迎えることへ
Published 2022/05/21 08:17 (JST) Updated 2022/05/21 09:22 (JST) 【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比8.77ドル高の3万1261.90ドルで取引を終えた。だが、週間では前週末比934.76ドル安で8週連続の下落となった。ダウ・ジョーンズ通信によると、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落。3月下旬以降の8週間の下げ幅は合計で約3600ドルに達した。 高インフレや物価上昇を抑えるための米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締めが景気悪化を招くことへの警戒が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 最高値の更新は1月以降なく、下落傾向が強まっている。
22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで記録的なインフレを抑制するため金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、幅広い銘柄が売られる展開になりました。 そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 取り引き時間中に下落幅が1000ドルを超えるのは、ことし1月24日以来です。 終値は、前日に比べて981ドル36セント安い3万3811ドル40セントと、終値としてことし最大の値下がり幅になりました。 また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.5%の大幅な下落となりました。 株価急落の背景には、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制
週明けの7日の東京株式市場は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、原油の供給不足への警戒感から世界経済の先行きへの懸念が広がり、日経平均株価は一時、900円以上値下がりして、ことしの最安値を更新しました。 週明けの7日の東京株式市場は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカが同盟国と協調して、ロシアからの原油の輸入禁止を検討していることが明らかになり、供給不足への警戒感から原油価格が急激に上昇したことに加え、ウクライナの住民を避難させる試みが実現せず、停戦に向けた事態打開のめどが立たない中、投資家の間に世界経済の先行きへの懸念が広がりました。 このため、リスクを避けようと売り注文が広がって、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時、900円以上値下がりしました。 日経平均株価、7日の終値は、先週末より764円6銭安い2万5221円41銭と、終値として、ことしの最安値
ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。 軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」とし
中田:‖ @paddy_joy 「高校生を対象とした金融教育が活発化している。吉祥女子高校で証券社員が「30年前にディズニーの株を1万円のお年玉で投資していたら今は100万円を超えます」と説明すると、約30人の生徒が驚きの表情を浮かべた」 草コインなら3か月で100倍です!みたいな解説も加えてほしい nikkei.com/article/DGXZQO… 2022-02-06 11:47:59 リンク 日本経済新聞 高校生、投資を学ぶ 「必修化」控え動画やゲームも 高校生を対象とした金融教育が活発になっている。高校の新しい学習指導要領で2022年度から、家庭科の授業に株式や投資信託など資産形成が加わる。「必修化」を控え、長期の資産形成に役立つ金融リテラシーを備えた未来の投資家を育もうと、官民の取り組みが広がってきた。「米国のウォルト・ディズニーの株をおよそ30年前に買っていたら、今は何倍にな
週明け24日のニューヨーク株式市場は、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢への懸念を背景に、ダウ平均株価が一時、1000ドルを超える急落となりましたが、その後、大きく値を戻して値上がりに転じ、乱高下しました。 24日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて1100ドル余りの急落になりました。 軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、天然ガスや原油の生産国であるロシアがウクライナの侵攻に踏み切れば、すでに高騰しているエネルギー価格をはじめ、世界経済に影響が及ぶという懸念が高まったことが背景です。 ただ、その後は取り引き終了にかけて買い戻しの動きが強まり、ダウ平均株価は、終値では先週末に比べて99ドル13セント高い、3万4364ドル50セントと、7営業日ぶりの値上がりとなりました。 市場関係者は「ウクライナ情勢に加えて、アメ
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