国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。 これまで、変異ウイルスの感染が拡大している国や地域については現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。 施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるということです。 対応を変更した理由について、政府は「現在の感染状況などから総合的に判断した」と説明しています。 この仕組みは、20日の午前0時から適用されます。

遠方からカットに来てくれた男子高校生。その子が丸刈りになって現れたのは1週間後のことでした。さらに…。 「髪型変えないと推薦取り消すと脅かされた」 「地毛だと証明書を書いたのに黒く染められた」 届いたのは1000件以上の悲痛な声。子どもたちが自分らしく輝けるように。いま“校則改革”に取り組む美容師がいます。 （岐阜放送局ディレクター 植木翔吾）

スポーツ大会に出場するアスリートの姿を性的な目的で撮影する行為や、その画像の拡散が深刻化する中、京都市で行われた高校生の陸上競技大会で、女子選手を執ように撮影したとして40代の会社員の男性が書類送検されました。 書類送検されたのは、京都市に住む47歳の会社員の男性です。 捜査関係者によりますと、この男性は8月22日、京都市のスタジアムで行われた高校生の陸上競技大会で、女子選手の下半身を複数回にわたって執ように撮影したとして、京都府の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。 男性は、会場の外からフェンス越しに選手を撮影していて、警戒していた警察官が見つけたということです。 持っていたカメラには、女子選手の下半身を強調した画像など、およそ150枚が保存されていたほか、スマートフォンなどからは、ほかの大会で撮影したとみられる選手の画像、およそ5000枚が見つかったということです。 警察の調べに対

4年前、大阪出入国在留管理局に収容されていたペルー人の男性が後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されけがをしたと国を訴えている裁判で、国側が当時の監視カメラの映像を提出しました。 5人の職員が男性を押さえつける様子などが写っていて、男性の弁護士は「明らかに行き過ぎた行為だ」と批判しています。 ペルー人のブルゴス・フジイさん（48）は、4年前、大阪出入国在留管理局に不法滞在で収容されていたとき、食事の改善を訴えたところ、複数の職員によって1人部屋に連れて行かれ、後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されて左腕にけがをしたと主張し、国に200万円余りの賠償を求めています。 この裁判で国側が15日、部屋の監視カメラの映像を提出し、原告側が映像を報道機関に公開しました。 この中には、深夜まで明かりがつけられた部屋の中で男性が後ろ手に手錠をかけられた状態で横たわったり、5人の職員が入っ

国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50％を超えたことが政府のまとめでわかりました。 政府は、10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種を完了する方針を示しています。 政府が13日に公表した最新の状況によりますと、ワクチンの2回目の接種を終えた人は6447万6713人で、全人口の50.9％となりました。 国内ではことし2月から医療従事者などへの接種が始まり、約7か月で50％を超えました。 また、少なくとも1回、ワクチンを接種した人は7983万5876人で、全人口の63％となっています。 高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は89.7％、2回目の接種を終えた人は88％となっています。 政府は10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了するとして、ワクチンの接種証明などを活用し飲食やイベント、旅行などの日常生活の制限を緩和してい

立憲民主党は、安倍前総理大臣の経済政策、「アベノミクス」の検証を行うため、近く、党内に検証委員会を設けることになりました。 立憲民主党の枝野代表は12日、党のオンライン番組に出演しました。 枝野氏は、安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、「長年続き、菅政権の1年間もほぼこれを継承していて、自民党総裁選挙に立候補を表明している人も当時の政府や自民党の中枢を担っていた。将来の方向性を示すうえでも功罪を検証することが大事だ」と指摘しました。 そして、「本当は自民党が総裁選挙の中で検証すべきだが逃げ腰でなので、わが党でしっかりと検証を行う」と述べ、近く、党内に江田憲司代表代行をトップとした検証委員会を設ける方針を示しました。 検証の結果は、自民党総裁選挙の期間中にも示したい考えで、枝野氏は記者団に「検証結果が衆議院選挙で訴える政策を検討するうえで大きな材料になる」と述べました。 国民

外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70％の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。 厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。 その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8％に上ったことが分かりました。 このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3％（1974事業所）▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7％（1275事業所）▽残業代の未払いが15.5％（1261

今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、政府は東京都や大阪府など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は宣言からまん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えました。 新型コロナウイルス対策で、政府は東京や大阪など21都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、12県にまん延防止等重点措置を適用していて、いずれも今月12日が期限となっています。 こうした中、菅総理大臣は7日に続いて、午後5時半ごろから総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚とおよそ1時間会談しました。 その結果、東京都や大阪府など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、宣言からまん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えました。 また、現在、重点措置が適用されている12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除

愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、新型コロナウイルスへの感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われていた問題。 経済産業省は交付を決めていた3000万円の補助金について、誓約を守っていなかったとして取り消す方針を決めました。 先月下旬、愛知県の常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルでは、感染防止対策が徹底されず酒の提供も行われていたとして、愛知県などが主催者に抗議していました。 経済産業省は新型コロナの影響で中止や延期を余儀なくされたイベントを再開するときに補助金を出していて、感染防止策をとることを条件にこのイベントには3000万円の交付を決めていました。 調査を進めたところ、イベントでは観客がマスクを着用せずに大声を出していたことや、密集した状態にあったことが確認されたほか、酒の提供を行っていたことも確認できたということです。 このため、経済産業省は事前の誓約を守ってい

立憲民主党の枝野代表は衆議院選挙で政権を獲得した場合にただちに取り組む政策などを公表し、新型コロナウイルス対策として30兆円以上の補正予算案を編成するほか、総理大臣官邸に司令塔となる部署を新設し感染症への対応を強化するとしています。 枝野氏は7日に記者会見し、衆議院選挙で政権を獲得しみずからの内閣が発足した場合に、初閣議で決定しただちに取り組む政策などを公表しました。 それによりますと、新型コロナによる影響は長期化が見込まれるとして、生活困窮者や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を編成するとしています。 また、総理大臣官邸に官房長官をトップとして新たな司令塔となる「新型コロナウイルス対応調整室」を新設し、感染症への対応を強化するとしています。 さらに、菅政権が任命しなかった日本学術会議の会員候補6人を任命するほか、入管施設で亡くなったスリランカ人女性の施設内での様子を写した映像

新型コロナウイルスの影響が長期化することが見込まれ、補正予算が必要になるとして、立憲民主党は生活困窮者への現金給付などを盛り込んだ党独自の案をまとめることになりました。 立憲民主党は、菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙から新内閣が発足するまで政治空白が懸念される一方、新型コロナの影響は長期化が見込まれることから、党独自の補正予算案をまとめることになりました。 具体的には、直面するかつてない危機に対応できるものにする必要があるとして、財政支出が必要ないわゆる「真水」で30兆円を超える規模にする方針です。 そして、生活困窮者への現金給付や、事業者への持続化給付金の再給付などに加え、医療提供体制の強化に必要な経費などを盛り込むことを検討しています。 一方、国民民主党は国民生活は極めて厳しいとして、いわゆる「真水」で50兆円規模の補正予算を求める緊急提言をまとめました。 緊急提言では、感染収束ま

菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、

東京都内に住む18歳の女子高校生の行方が28日から分からなくなっていて、接点があった20代の夫婦が警視庁の任意の事情聴取に対して「殺害した」などと話していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は女子高校生が事件に巻き込まれた可能性があるとして詳しいいきさつを調べています。 捜査関係者によりますと行方が分からなくなっているのは東京・墨田区に住む18歳の女子高校生です。 28日、「知り合いに会いに行く」と言って家を出たまま連絡が取れなくなり母親が110番通報したということで、警視庁が行方を探していましたが、防犯カメラの映像を分析したところ、女子高校生が自宅近くで車に乗っている姿が確認されたということです。 そして、この車の捜査から群馬県に住む20代の夫婦が女子高校生と接点があったことが分かり、任意で事情を聴いたところ夫婦は「殺害した」などと話したということです。 警視庁は、女子高校生

千葉県は、現在実施している東京パラリンピックの「学校連携観戦」チケットによる子どもたちの観戦について、一転して中止する方針を決めました。 熊谷知事は「直前のキャンセルが多く、多くの保護者が安心して送り出せない以上、実施にこだわるべきではない」と説明しています。 東京パラリンピックの会場で、児童・生徒などが競技を見る「学校連携観戦」について、千葉県からは大会開催前の時点で県内の小・中・高など合わせて198校の2万3100人余りが参加する見通しで、千葉県の熊谷知事は「共生社会に理解を深めるうえで、教育的意義が大きく感染防止対策を徹底したうえで行うべきだ」という考えを示していました。 しかし、直前に辞退するケースが相次いだうえ、29日千葉市の市立中学校で今月25日に観戦の引率をしていた教諭2人が検査で陽性となったことが発表されたことを受けて、30日、一転して子どもたちの観戦を中止する方針を決めま

東京都内では28日、新たに3581人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され6日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。一方、重症患者と入院している人はいずれも過去最多となり医療体制の危機的な状況が続いています。 また都は自宅療養中に死亡した2人を含む19人の死亡を発表し、一日の発表としては今回の第5波で最も多くなりました。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて3581人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より1493人減り、6日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 28日までの7日間平均は3971.3人で、前の週の84.2％となりました。7日間平均が前の週を下回るのは4日連続です。 28日に発表された3581人の年代別は、 ▽10歳未満が263人 ▽10代が371人 ▽20代が988人 ▽30代が701人

東京都内の救急隊が一時的にすべて出払ってしまい、新たな救急要請があっても出動できない。 SNS上で切迫した状況を伝える投稿をした医療従事者は「たとえ緊急治療が必要な状態でも、救急車が出動できない現実もあります。消防庁のメッセージは“命のメッセージ”だと知ってほしい」と訴えています。 今月10日、SNSに投稿されたのは 「当庁のほぼ全救急隊が出動し、救急要請に応えられない状況となっています」という東京消防庁のメッセージを撮影した写真です。 写真とともに「長年、救急に携わってきましたが、こんなことは初めて。異例を超えて、もう異常事態としか言いようがありません」ということばがつづられています。 投稿したのは、都内の医療機関で救急を担当する医療従事者で、この日は救急患者の受け入れ要請が次々と寄せられましたが、10床余りあるコロナ患者用の病床は満床の状態で、これ以上受け入れられない状況だったというこ

出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年に与える影響の重大性を考慮して審議することを決めました。 BPOによりますと出演者に痛がるような行為をしかけ、その様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者などから「不快に思う」とか「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられているということです。 これを踏まえBPOの青少年委員会は24日、青少年に与える影響の重大性を考慮して、こうした番組の演出について審議することを決めました。 個別の番組は対象にせず、テレビ局の担当者との意見交換などを通して、1つのテーマとして審議するとしています。 BPOでは平成21年に放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関する意見をまとめていて、番組が嫌われる事例として、いじめや差別と受け取られる演出などを挙げています。

車いすの利用者などが電車に乗る際、駅員が情報を共有するアナウンス。この情報を悪用したとみられる男性に、障害者の女性が車内でつきまとわれたといった相談が障害者団体に寄せられていて、国土交通省は、鉄道会社に対し情報共有の方法を検討するよう、求めました。 車いすの利用者や視覚障害者が電車を利用する際、乗り降りを手助けする駅員が情報を共有するため、何号車に乗るかや、降車駅などをアナウンスで知らせる場合があります。 こうした情報共有のしかたについて、国土交通省は先月、全国の運輸局に出した通知で、アナウンス以外の方法も検討するよう、各鉄道会社に働きかけることを求めました。 背景にあるのは、障害者団体に寄せられた相談です。 障害者団体でつくる「DPI日本会議」によりますと、車いす利用者の女性から、見知らぬ男性に「同じ駅だよ、一緒に降りようか」と何度も声をかけられたとか、同じ車両に乗り込んできた男性から、

上方落語を代表する落語家でテレビやラジオでも幅広く活躍した笑福亭仁鶴さんが、今月17日、骨髄異形成症候群のため大阪府内の自宅で亡くなりました。 84歳でした。 大阪市出身の笑福亭仁鶴さんは高校を卒業後に上方落語の四天王と称された6代目笑福亭松鶴さんに入門しました。 演芸場で活躍するかたわら、ラジオの深夜番組やテレビのバラエティー番組で全国的に人気を集め、上方落語の顔として一時代を築きました。 関西の落語家などで作る上方落語協会の副会長を務めるなど上方落語の発展に尽力し、平成14年に放送文化賞を受賞しています。 また、「四角い仁鶴がまぁーるくおさめまっせ～」のせりふで知られるNHKの長寿番組「バラエティー生活笑百科」で30年以上にわたり司会を務め、お茶の間で親しまれてきましたが、平成29年から出演の見合わせが続いていました。 吉本興業によりますと、仁鶴さんは今月17日、骨髄異形成症候群のため

東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい