デジタル庁に初の行政指導へ マイナ誤登録で個人情報保護委 ｜ 共同通信
マイナンバーに別人の公金受取口座を誤って登録するミスが相次ぎ個人情報が漏えいした問題で、政府の個人情報保護委員会が、デジタル庁に対し行政指導する方向で最終調整に入ったことが19日、関係者への取材で分かった。20日にも決定し、再発防止策の徹底や個人情報の適切な取り扱いを求める。2021年9月に発足したデジタル庁が行政指導を受けるのは初めて。 20日に開く外部の専門家らからなる委員会で行政指導を決議する見通し。マイナンバーの誤登録問題は、政府による全国民の個人情報管理体制が問われる事態に発展した。今後は国民の信頼を取り戻すための再発防止策の実効性に注目が集まる。 情報保護委は6月30日、デジタル庁からリスク管理とセキュリティー対策の不備を確認する報告書を受け取った。より詳しい経緯などの確認が必要だとして7月19日、マイナンバー法に基づく立ち入り検査を始めた。 情報保護委は、マイナンバーカードを
障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用 ｜ 共同通信
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
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