何故オキナワでインティファーダが起こらないんだ？
日本を始めて訪問したアラブ人知識人に、よくこう聞かれる。「第二次大戦後、連合軍の占領下に入ったとき、日本での反米抵抗運動はどんな感じだったんだ?」 いや、特段大きな抵抗運動はなかったよ、と応えると、相手はとてもびっくりして、そんなはずはない、と、信じてもらえない。米軍との戦争を経験したイラク人は、広島、長崎に原爆を落とされておきながら、どうして反米運動が起きなかったのか、と疑問をぶつけてくる。「イラクで全国的な反米運動が吹き荒れたというのに、戦後の日本に抵抗運動がなかったなんてありえない！」 そんな彼らが今の沖縄の状況を見たら、きっとこう質問するだろう。「なぜ沖縄は、こうも長く外国軍の基地を押し付けられながら、パレスチナで起きたようなインティファーダ（民衆暴動）を起こさないのか？」 1987年末に西岸、ガザで起きたインティファーダは、20年間のイスラエル占領、40年間の難民生活にフラストレ
日本が「本物の格差社会」になるのはこれからだ
民主党が野党だったころ、「小泉改革のおかげで日本は格差社会になった」と自民党政権を批判するキャンペーンを張っていたが、最近はいわなくなった。民主党政権になっても、格差は縮小しないからだ。もともと所得格差の指標としてよく使われる「ジニ係数」でみると、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の平均より少し高い（格差が大きい）程度だ。見かけ上の所得格差が広がっている最大の原因は、高齢化による引退である。 しかし世界的には、所得格差は拡大する傾向がみられる。特に英語圏では高額所得者の独占度が高まり、たとえばアメリカでは所得上位0.1％の高額所得者の所得総額は、1970年代までは全所得の２％程度だったが、2000年には７％を超えている。これに対して日本の独占度は、この30年間ずっと２％で、ほとんど変わらない。他方、所得格差の拡大した国ほど成長率の高まる傾向がみられ、この点でも英語圏が最高で日本は最低で
ソマリアの惨状を世界が見捨てた訳
１９９２年当時のソマリアは最悪の状況だった。内戦で無政府状態が続き、武装集団が国連の援助物資を略奪。全土で１８０万人が飢えに苦しんでいた。 そこへ登場するのが、米軍主導の多国籍軍だ。インド洋には援助物資を積んだ米軍の輸送艦隊が現れ、空からは米軍の攻撃ヘリが物資を運ぶトラックを援護。武装勢力の動きを監視するために米軍の偵察機が首都モガディシオ上空を日夜旋回した。 それから17年。モガディシオは今も衛生状態の悪い難民キャンプに囲まれている。飢餓状態にある人は２倍以上に膨れ上がった。だがもはや、米軍も国連も救援に駆け付けてはくれない。 ソマリアの危機は現在、最悪のレベルにまで深刻化している。暫定政府の軍とイスラム過激派の戦闘が各地で起き、この半年だけで１４０万人が国内避難民となった。 それなのに、なぜ世界はソマリアに目を向けないのだろう。その答えは、国連と米軍の大規模な救援活動が頓挫した経緯にあ
「国防」を後回しにする鳩山政権
新たな政策決定プロセスを導入し、マニフェストに掲げた政策の費用を捻出するために来年度予算案を練り直し、在日米軍再編をめぐってオバマ政権の譲歩を引き出そうと奔走する──。さまざまな課題が山積している鳩山政権が、防衛省改革にあまり触れようとしないのは当然のことだろう。 思い返してほしい。福田政権下で防衛専門商社「山田洋行」による汚職事件が明るみに出ると、石破茂防衛相（当時）は防衛省改革に着手。その後、自衛隊イージス艦あたごが漁船に衝突する事故が発生すると、改革の緊急性は一段と高まった。 だが、防衛省改革会議が報告書を提出した直後に石破は大臣の座を降り、間もなく福田康夫首相も辞任した。その後の麻生政権では、防衛省改革も防衛装備品の調達をめぐる改革も重要議題にはならなかった。 日本の防衛費はこの10年間、削減が続いているが、いまだに無駄は多い。だとすれば、鳩山政権が装備品調達の改革に関心をもつのは
誤爆問題で「戦争嫌い」のドイツ軍に転機
これは「安定化軍」 戦争という言葉は禁句のまま（アフガニスタン北部の基地で、8月） Ruben Sprich-Reuters ドイツ軍にとって生死を懸けた戦闘は約60年ぶりだ。混迷を深めるアフガニスタンにドイツ軍部隊４２００人が派遣されている。だが総選挙を９月27日に控え、メルケル首相をはじめとする政治家は「戦争」とは言わず、「安定化軍」などと遠回しに表現してきた。 そんな建前を打ち砕く出来事が起きた。４日、アフガニスタン北部クンドゥズ州で、駐留ドイツ軍司令官が米軍に要請した空爆で、タリバンや民間人に多くの死者が出たのだ。ドイツ軍絡みでは第二次大戦以来最悪の惨事になった。 慌てたドイツは、軍を再び戦闘部隊として使うことを大っぴらに議論し始めた。遅過ぎるくらいだ。90年のドイツ再統一の際には、同国は徐々に経済規模（当時は世界第３位）に見合う役割を果たすようになるとみられていた。 ドイツ軍は紛
遺体写真をめぐるアメリカ政府の偽善
まずは、２カ月もブログを更新しなかったことを謝りたい。言い訳をいすると、この間、私はハーバード大学でジャーナリストを対象としたニーマン・フェロー・プログラムに参加するため、家族をアメリカに呼び寄せていた。子供を新しい学校に入学させるなど、新しい生活を始めることにかかりっきりになっていた。 今回はＡＰ通信のカメラマンが撮影した、瀕死の米海兵隊員の写真をめぐってアメリカで加熱している議論について考えてみたい。多くの新聞が掲載を拒み、アメリカ政府が公表を止めようとしたのが下の写真だ。見てわかるように、写真には致命傷を負った直後の海兵隊員が仲間に囲まれる姿が写っている。 AP通信「Death of a Marine: A photographer's journal」14枚目 ＡＰ通信は、この写真を配信すべきかどうか社内で議論したため、撮影から配信まで数週間かかった。配信という最終的な判断は正しか
ビジネス英語の科学
都内の外資系製薬企業に勤める北浦岳（仮名、38）が昨年夏、米カリフォルニア州サンノゼでの社内研修に派遣されたときのこと。各国から集まった同僚が６人ずつのチームに分かれ、ケーススタディーの解決策を考えるセッションで、北浦の自信は打ち砕かれた。「議論についていくのに精いっぱいで、ほとんど何も発言できなかった。最後には疲れ果て、英語なんて見たくない気分だった」 ２年前に日系メーカーから転職して以来、英文メールを書いたり英語の書類を読むのは日常業務の一部。職場の会話は主に日本語だが、学生時代に１年間語学留学した経験もあり、英語を話す抵抗感は少ないと思っていた。「会話をもっと練習しないと、また情けない思いをすることになる」 そんなに自分を責める必要はない。会議で発言できないという多くの日本人に共通する悩みはたいてい、会話力不足かシャイな性格のせいとされてきた。 しかし最近の脳科学の研究によって、非ネ
「ＹＯＫＯＳＯ！ニッポン」の嘘
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 今度の総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）で自民党も民主党も全く触れない問題がある。移民問題だ。 日本で移民ほど大きなタブーはない。メディアが真面目に取り上げることもないし、政治家も巧みにこの話題を避ける。具体的なアイデアがあるのは、民主党衆議院議員の古川元久（彼は移民１０００万人受け入れ構想を提案している）などごく一握りの人たちしかいない。 移民など来てほしくないというのが日本政府の本音だろう。入国管理当局は入国拒否管理局や純血管理局、鎖国管理局、あるいは門番とでも名称変更するべきだ。入国管理局は移民を歓迎しないどころか、門前払いにするために存在するのだから。 政府は外国人を歓迎していないことをあからさまに態度に示している。日本では現在、外国人のささいなミスに途方もない罰金を課すきわめて差別的な法律がこっそりと採択されようとしているし（たとえば住所
となり町「戦争」inオークランド | やじうまUSAウォッチ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
「あの時のお巡りさんだよ！」 娘がテレビを指差して言った。ローカル・ニュースで、筆者の住むバークレーの隣町、オークランドで起こった銃撃事件を報じていた。 ３月21日午後１時頃、オークランドのマッカーサー通りと74番街の交差点で、一台のビュイックを二人の白バイ警官が止めた。よくあるちょっとした交通違反だった。しかし運転手が出した免許を警官が無線で照会すると、偽造だと判明した。次の瞬間、運転手は拳銃で警官を撃った。倒れた二人に運転手は近づき、銃を頭に突きつけてとどめを刺した。 オークランドは全米でも４番目に殺人事件の多い街で、毎年１００人以上が殺される。この事件の現場となった東端のイースト・オークランドと、反対側のウェスト・オークランドは黒人とメキシコ系の貧困層が住むスラムで、麻薬の売人や売春婦がうろつき、十代のストリートギャングが縄張り争いをして撃ち合っている。 筆者もウェスト・オークランド
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
「最悪の事態に備えるべきだった」...欧州が「トランプ再選」に今からでも真剣に向き合わなくてはならない理由とは？
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