イスラエルに武器を輸出し、国連の支援機関への資金拠出を停止しているのはジェノサイド(集団虐殺)条約の違反だとして、ドイツの責任を問う訴訟を、中米ニカラグアが国連の国際司法裁判所(ICJ)で起こした。この画期的な裁判の審理が8日、オランダ・ハーグの同裁判所で始まった。 ニカラグアはこの日、ドイツによるイスラエルへの武器輸出の停止と、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出の再開を命じるようICJに求めた。
新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。
「エリザベス女王の国葬費用『13億円』…安倍元首相は16億円で『泣けてくる』声」。週刊誌記事のこの見出しが、日本で話題になっている。 イギリスで行われたエリザベス女王の国葬費用は、今のところ明らかにされていない。それでも日本の写真週刊誌FLASHは、英紙デイリー・ミラーが報じた推計800万ポンド(約13億円)という金額を引用し、日本政府が公表した安倍晋三元首相の国葬費用の概算16億6000万円と比較している。 ソーシャルメディアではすでに多くの人が、東京五輪も招致段階の予算から2倍近くかかったことを例に挙げ、「16億なんて信じない。最終的には40億とかになるんじゃない?」などと書いている。また「国葬費用の差は中抜き業者のせい?」というコメントも多く見られる。
フランスの行政裁判の最高裁にあたる国務院は21日、ムスリム(イスラム教徒)女性が肌を覆う水着「ブルキニ」について、公共プールでの着用を禁止した政府方針を支持する判断を示した。南東部グルノーブル市が先月、ブルキニを含むあらゆる水着を許可すると発表したことで、政府との司法闘争に発展していた。 「ブルキニ」は、ムスリム女性が顔を隠す装束「ブルカ」と、「ビキニ」を組み合わせた造語。顔と手足以外が隠れる水着を指し、これを着用すれば信仰を守りながら泳げるとされている。 一方、フランスでは公共の場で宗教的象徴をまとうことに厳しい目が向けられている。ジェラルド・ダルマナン内相は、グルノーブル市の政策について、フランスの世俗主義に反する「受け入れがたい挑発」だと述べていた。
国際水泳連盟(FINA)は19日、トランスジェンダーの選手について、男性の思春期をわずかでも経験した場合は、女子競技への出場を認めないことを決めた。
香港がイギリスの植民地だったことは一度もない――。香港の学校で使われる新しい教科書にはそう記述されると、現地メディアが報じた。 新たな教科書は、香港でイギリスは「植民地支配を実施しただけ」だと明記する。この区別は、香港をめぐって中国の主権が途切れたことはないとする、同国の主張を強調している。
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