内閣府が20日発表した2015年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値では、住宅投資や設備投資が底入れし、緩やかな景気回復を支える姿が鮮明になった。4~6月期以降は賃上げの波及で、消費の拡大が持続するかどうかが焦点となる。住宅投資や設備投資は4四半期ぶりの前期比プラスに転じ、消費増税後の悪影響が和らいでいることを示した。前期比の実質GDPへの貢献を表す「寄与度」を見ると、内需が0.8%、輸出か
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