厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」によると、2021年、児童（18歳未満の未婚の者）のいる家庭の平均世帯年収は785万円。中央値は710万円で、およそ24％の世帯が1000万円を超えています。地域や家族構成によるので一概には言えませんが、全国的には30代で650万円、40代で800万円ぐらい稼いでいれば「上から数えたほうが早い」と言えるでしょう。 地域による違いはどうでしょうか。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」では、都道府県や市区町村別の収入分布（※）が公表されています（図1）。 （※）「住宅・土地統計調査」では、18歳以上の子がいる家庭（例えば、高齢夫婦と無職の成人）もカウントされるため、「国民生活基礎調査」よりも年収の平均値や中央値が低く出る傾向があります。その代わりに、親、子、孫の 3世代が同居する家庭を除外できるため、一般的な「核家族」の暮らし向きがわかります。

ドコモ、au、ソフトバンク、楽天のポイント経済圏でどれくらい得できる？　シミュレーションした結果（1/2 ページ） 最近、よく耳にするようになった“ポイント経済圏”。もともと楽天が2006年に発表した「楽天エコシステム（経済圏）」構想をきっかけに広がった言葉で、グループ内のさまざまなサービスをユーザーが回遊して利用しやすくしたビジネスモデルのことだ。 その基盤となるのが共通ポイント。決済を含む生活全般のサービスで、ポイントが“たまる・使える”スポットがどれだけあるのか。その充実度によって経済圏の利便性がより高まり、ポイントも多くたまる。 「一体どこの経済圏を利用したらいいの？」。物価が高騰する今、経済圏をうまく活用して節約したいと、誰もが思っていることだろう。そこで、大手キャリア4社の経済圏について調査。基本となるサービスの利用でどのくらいのポイントが期待できるのか、シミュレーションしてみ

光回線などのインターネットの固定通信について、総務省が2年契約を条件として料金を割り引く“2年縛り”の廃止に向けた議論を本格化させることが分かった。コロナ禍によるテレワークの拡大などで固定通信の重要性が高まる中、2年縛り廃止で市場競争を促す狙いがある。 光回線などのインターネットの固定通信について、総務省が2年契約を条件として料金を割り引く“2年縛り”の廃止に向けた議論を本格化させることが26日、分かった。2年ごとに設けられた更新期間以外の契約変更では違約金が発生するため、乗り換えが進まず、価格が硬直化することを問題視。コロナ禍によるテレワークの拡大などで固定通信の重要性が高まる中、2年縛り廃止で市場競争を促す狙いがある。 28日の有識者会議で検討の方向性を示す。固定通信を携帯電話とセットで契約している人にとっては、携帯電話の乗り換えを妨げる要因にもなっており、通信市場全体の競争活性化にも

政府は5月27日、全国の新型コロナワクチンの接種状況を一覧にまとめた「ワクチン接種状況ダッシュボード」を公開した。 ワクチンの接種数や接種率などを性別や都道府県別で確認できる。高齢者の接種状況のみを表示する機能も搭載。接種数や接種率の推移をまとめたグラフも掲載する。 都道府県別の接種回数や、日ごとの接種回数のデータについてはオープンデータとして公開。CSVやJSON形式のファイルで提供する。 関連記事 「ネット予約」はなぜ落ちるのか　どうすれば落ちないのか PS5の予約、ワクチンの予約、「ネットで予約」は落ちがちである。その理由を西田宗千佳さんが解説する。 ワクチン予約システムで話題の「SQLインジェクション」って何？　試すと法律違反？　専門家に聞く 「SQLインジェクションができる」と話題になった大規模接種センターの新型コロナワクチン接種予約システム。Twitterには実際に試すと犯罪に

スペック低くても「問題ない」　日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供（1/2 ページ） 日本マイクロソフトは2月4日、教育用のPCやクラウドサービスなどを一般向けより低価格で提供する「GIGAスクールパッケージ」を教育機関向けに発売した。文部科学省の掲げる“子ども1人にPC1台”施策に準拠したノートPCや、「Office 365」など教育関連サービスを全国の自治体や私立学校などに提供し、教育分野でのさらなる市場拡大を狙う。 【修正履歴：2020年2月4日午後6時22分　事実に基づきタイトルの一部を修正しました】 文部科学省は2019年12月、「GIGAスクール構想」を発表した。児童生徒一人一人に合わせた教育を実現するため、23年までに全国の小中学生1人にPC1台を用意することや、学校の通信環境を整備することなどを目指している。1月30日には、PCや校内LAN工

「PayPay」で、支払額の最大20％をPayPayの残高として還元する「第2弾100億円キャンペーン」が2月12日に始まる。 ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは2月4日、モバイル決済サービス「PayPay」の支払額の最大20％をPayPayの残高として還元する「第2弾100億円キャンペーン」を2月12日～5月31日まで行うと発表した。抽選で全額を還元する「やたら当たるくじ」も行う。昨年12月に実施したキャンペーンの第2弾。 銀行口座を登録するなどしてPayPayの残高で支払う場合、還元率が20％になる。Yahoo! JAPANカードの場合は19％、その他のクレジットカードの場合は10％。いずれも還元額の上限は1回当たり1000円にする。キャンペーン期間中に還元を受けられる総額は5万円まで。 また10回に1回の確率で全額を還元する（Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカ

調査会社の富士経済が住宅太陽光発電やオール電化住宅に関する調査結果を発表。2030年度の住宅分野における太陽光普及率は9.7％で、“卒FIT”を迎える住宅の割合は47％にのぼると予測した。 調査会社の富士経済は、住宅太陽光発電やオール電化住宅などの普及に関する調査を実施し、「2018年版住宅エネルギー・サービス・関連機器エリア別普及予測調査」にまとめた。 太陽光発電システムを設置している住宅数（ストック住宅）は2018年度に322万戸、普及率は6.0％が見込まれる。単年度での導入数は2012年度に開始したFITの全量買い取り制度の特需が落ち着いた2014年度以降前年割れが続いたが、2018年度以降は毎年度18万個程度の導入と、横ばいが予想される。なお、ストック住宅は増加を続け2030年度に520万戸、普及率は9.7％と予測している。 2009年度に開始されたFITによる住宅太陽光発電の余剰

高すぎ？　「auひかり ホーム」解約時の撤去費「2万8800円」の理由　「拒否したら賠償金」の記載は「修正する」とKDDI KDDIのFTTHサービス「auひかり」の戸建て向け「auひかり ホーム」で、3月1日以降に契約したユーザーは、解約時に必ず、設備の撤去費用2万8800円（税別、以下同）を払わなくてはならなくなったことが、ネットで物議をかもしている。 2月までに契約したユーザーは設備の残置（費用なし）も選べ、撤去する場合の費用も1万円で済んだが、3月以降は残置が選べなくなり、撤去費用も3倍近くに値上げされたのだ。また、撤去を拒否した場合は「賠償金を請求する」と、Webサイトに記載されている。 なぜ、設備の残置ができなくなり、撤去費用を大幅に値上げしたのか。撤去を拒否した場合の「賠償金」とは何か――KDDIに聞いた。 「auひかり ホーム」は、戸建て向けサービスですが、引き込み設備を残

気球とドローンに中継局を載せ、周辺の基地局からの電波を捉えることで、携帯電話の電波が届くエリアを一時的に作り出し、遭難者の位置を特定する取り組み。昨年12月中旬に北海道倶知安町のスキー場で実験を行い、約4メートルの深さに埋もれたスマホの位置を特定することに成功した。 実験では、ドローンは約20～30分、気球は約2～3時間の連続運用が可能だったという。遭難者を急いで救出する場合はドローン、長時間にわたって捜索する場合は気球――といった使い分けを同社は提案している。 雪質や各種条件がスマホの通信距離に及ぼす影響も測定。（1）雪に含まれる水分が多い場合、（2）電波の入射角が大きい場合、（3）周波数が低い場合は、それぞれ雪中の通信可能位置が浅くなることが分かったという。 同実験は、総務省北海道総合通信局の受託事業としてソフトバンクが実施。同省は実験結果を踏まえ、引き続き技術的課題などを検討するとし

2015年度のCO2排出量は2.9％減、再エネ普及や原発の再稼働が後押しか：エネルギー管理（1/2 ページ） 環境省と国立環境研究所は、2015年度における日本の温室効果ガス排出量の確報値を発表した。それによると、総排出量はCO2換算で前年度比2.9％減となる13億2500万トンとなった。 再エネ拡大、原発の再稼働が要因 環境省と国立環境研究所が2017年4月に発表した日本の温室効果ガス排出量の確報値＊）によると、2015年度の温室効果ガスの総排出量はCO2換算で13億2500万トンとなった。対前年度比では2.9％減、2005年度比では5.3％減である。省エネの進展や再生可能エネルギーの導入拡大、原子力発電の再稼働などを減少要因として挙げた。 ＊）確報値とは日本の温室効果ガスの排出、吸収目録として気候変動に関する国際連合枠組み条約事務局に正式に提出する値である。各種統計データの年報値の修正

こんなに分かりやすくセキュリティについて解説していて、無料でいいの!?　今回は、そんな驚くべきセキュリティコンテンツを紹介します。 セキュリティに関しては、とかく「コスト」の話がついて回ります。私はエンタープライズ系のセキュリティネタを追いかける仕事もしているのですが、ベンダーは「手の届きやすい価格帯の製品を用意しました」というものの、企業のトップにインタビューすると「多くの企業はセキュリティにコストをかけられないので……」という話が出ることも多く、両者の間には温度差があるような印象を受けています。 セキュリティは売上や利益に直結しないため、経営者としては、なかなか投資に踏み込めないのでしょう。しかし、あの手この手のサイバー攻撃が後を絶たない昨今、セキュリティを無視するわけにはいきません。 そこで今回は、ちょっと変わったアプローチでセキュリティについて考えることができる、面白い書籍を紹介し

今年の夏も蒸し暑い日が続いたが、それでも電力の需要は減っている。電力会社10社が7月に販売した電力量は前年から3.1％の減少になり、2年連続で3％を超える減少率だ。オフィスで使う業務用が5.7％減と大きく落ち込み、家庭用も2.3％減少した。節電の効果が着実に高まっている。