先日、X（Twitter）で、2万人以上のフォロワーを持ち、起業家でありプログラマでもある元木大介さん（@ai_syacho）が、「Zoltraak（ゾルトラーク）」という自然言語プログラムを発表されました。 このZoltraakは、生成AIに対し自然言語（何らかの既存プログラミング言語ではなく日本語）で命令できる、新しいタイプのものです。 ChatGPTとどこが違うの？ 「え、ChatGPTでも日本語でお願いできるじゃん」と思いますよね？ ChatGPTとZoltraakでは、出力の考え方が根本的に違っています。 現在の生成AIは対話式がメイン ChatGPTに代表される生成AIは対話式です。 GPT、Gemini、Copilotなどの生成AIは向上を続け、入力できるテキスト量こそ増えました。しかし、業務全体を俯瞰して依頼することはまだ難しいのが実情です。 分解したタスク毎に内容を依頼し

鉄道と東方好き @TTouhousuki08 @Ottotohokuhoku 俺も拝島の駅員さんが『立川の方は２時間くらい…』って言ってるのが聞こえました。 昨日の拝島は３０分~1時間くらい待ちました。 2024-04-10 18:57:23

調理時間 10分 1人分のカロリー/塩分 116kcal / 1.3g 軽い食感が好みの方は出来るだけ薄く、しっかりした歯ごたえが欲しい方は3mm程度にしてみてください。電子レンジの機種、使用年数によって30秒程度所要時間は変わります。初めは時間短めにして、様子をみてください。厚さがそろっているほうが、電子レンジで乾燥するときムラにならずうまくいきます。 SHARE! Facebook twitter LINE

2024年3月26日（火）川口市民の方々が浜田聡事務所を訪れ、陳情がありました。 私も同席しており、メモを取っておりましたが、せっかくなので記録として残しておこうと思います。主に生活していて困っているリアルな内容です。 ▼メモ ※大前提として、私たちは市内の住民として社会的、日常生活での被害を訴えているだけです。外国人差別ではなく迷惑行為の元をたどったら特定の国籍の外国人だった。外国人本人や擁護する日本人が言う「文化の違いや右も左も分からないから多めに見るべき」というのは、被害のある住民にとって疲弊とストレスは相当なものです。 ・川口市内に中国人が増えてはいるが、実際にあまり被害はなかった。 ・生まれも育ちも川口で、普通に暮らしていたが、川口市立医療センターの暴動から、川口市はおかしい？と思うようになった。 ▼トルコ・クルド関連業者分布マップ （上）関東、（下）川口市 →実例(相談者1)

物流2024年問題に代表されるように、今の日本では人手不足が深刻化しており、基本的な経済活動の維持すらままならない状況に陥っています。なぜ日本でだけこのような特殊な問題が発生するのか疑問に思っている人も多いと思いますが、その原因を見事に説明してくれる教科書のような発言が経済界のトップからありました。原因こそ単純ですが、問題は根深いですから、解決は容易ではないかもしれません。 発言の主は、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）です。松本氏は、大阪万博のパビリオン建設をめぐる「デッドラインは過ぎている」という建設業界幹部の発言に対して怒りを爆発させ、「建設会社はけしからん。万博を成功させようというコメントはどこにもない」と発言。さらに続いて「絶対に万博は成功させなくてはならない」「やめるとか延期するとか（言う人がいるが）、（中略）絶対に許されない」「松本が怒っていたと、書いておいてほ

神奈川県教育委員会が2024年1月9日に開始した公立高校の出願システムでトラブルが生じている。利用者が米Google（グーグル）のメールサービス「Gmail」のアドレスを登録しても、手続きに必要なメールが届かないというものだ。神奈川県公立高校の募集案内によれば、出願期限は1月末。1月末までにトラブルは解消されず、県教育委員会はGmail以外のアドレスを使うよう呼びかけたり、メールアドレスを貸し出したりしている。手続きができなかったり、完了通知などのメールが届かなかったりした受験者やその家族は、気が気でないだろう。 筆者がこのトラブルを知ったとき、「まだ1月なのに」という疑問が頭をかすめた。グーグルは2024年2月に、メール送信者向けのガイドラインを適用する予定だったからだ。メール送信者のガイドラインとは、グーグルが2023年10月に発表した、Gmailの個人利用者に届く迷惑メールを減らすた

神奈川県内の公立高校入試の出願に必要なインターネットの手続きで、志望校への出願が始まった24日、Gメール(@gmail.com)を利用している志願者に出願システムに入るためのメールが届かないなどの不具合が生じていることが分かった。県教育委員会が同日、発表した。 県教委によると、今年からインターネットによる出願が義務付けられた。志望校への出願の準備としてメールを事…

厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」によると、2021年、児童（18歳未満の未婚の者）のいる家庭の平均世帯年収は785万円。中央値は710万円で、およそ24％の世帯が1000万円を超えています。地域や家族構成によるので一概には言えませんが、全国的には30代で650万円、40代で800万円ぐらい稼いでいれば「上から数えたほうが早い」と言えるでしょう。 地域による違いはどうでしょうか。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」では、都道府県や市区町村別の収入分布（※）が公表されています（図1）。 （※）「住宅・土地統計調査」では、18歳以上の子がいる家庭（例えば、高齢夫婦と無職の成人）もカウントされるため、「国民生活基礎調査」よりも年収の平均値や中央値が低く出る傾向があります。その代わりに、親、子、孫の 3世代が同居する家庭を除外できるため、一般的な「核家族」の暮らし向きがわかります。

NTTの完全民営化も視野に入れたNTT法の見直しを巡り、過疎地や離島での通信インフラ整備や維持への影響が懸念されている。完全民営化されれば、国の関与がなくなり不採算地域からの撤退も想定されるからだ。ただ、議論を主導する自民党内の関心は、同社の国際競争力向上や防衛力強化に伴う財源確保が中心。同法の廃止論も浮上しており、地方自治体などは危機感を強めている。 【図】NTTを巡る経過 NTT法は政府による3分の1以上の株保有を規定し、全国一律の固定電話サービスなどを義務付けている。見直し議論が本格化したきっかけは防衛費の増額だ。財源として政府が保有する株の売却益に目を付けた自民が、8月にプロジェクトチーム（PT）を設置して同法の在り方を検討している。 だが、PTでは防衛財源の確保にとどまらず、NTTの競争力強化が主な論点に浮上。固定電話サービスの維持や研究成果を広く開示する義務が足かせになっている

最近、JRの指定席券売機の使いにくさを訴えたツイートが話題になっている。また、オペレーターと対話できる「話せる指定席券売機」「みどりの券売機プラス」「話せる券売機」などの待ち時間が長いことはよく問題になっている。 「みどりの窓口」を廃止し、指定席券売機を増やし、対面のものについても「話せる指定席券売機」タイプのもので代用していくというのが、現在のJR各社の方針である。会社により異なるが、最盛期の5割より多く閉鎖しようとしている。 JR各社のこういった方針は、鉄道利用者からはよく思われていない。ふだんから鉄道に乗らない人は、指定席券売機の使いにくさに頭を抱えている。この現状を見ると、ふだんから鉄道に乗っていない人に指定席を取って鉄道を利用して何かをしてもらう、というのは極めてハードルが高いというしかない。自動化で「一見さんお断り」の交通機関になってしまったのだ。 JR各社は、特急のネット予約

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元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が6日、自身のツイッターを更新。公明党の山口那津男代表が4日の記者会見で、従来の健康保険証の廃止後に「マイナ保険証」を持たない人向けに発行される「資格確認書」に関し「健康保険の利用に隙間が生じないように、積極的に届けることも検討してほしい」と述べたことに言及した。 珍しいショット！知事時代に大阪府庁を訪れた横綱・白鵬と組み合う橋下徹氏 山口氏は、申請がなくても医療機関の受診などで必要な人に発行するべきだとの考えを示した。資格確認書はマイナンバーカード未取得者らの保険証の代わりとなる。政府の現在の方針は、原則として本人の申請に基づき自治体などが資格確認書を発行する。 橋下氏は、山口氏の発言を報じた記事を貼り付けたうえで、「現在の申請主義を止めればいいだけ。社会保険料は強制徴収なので、行政にも義務を課すべき。マイナカードは全国民に出生時に配布すべき」と自身

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして社長らが逮捕・起訴され、約1年の勾留後に起訴が取り消された化学機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）を巡り、警察庁が経済安全保障の実績として警察白書に事件について掲載し、同社側が約1年前からウェブ上の記事を削除するよう求めていたことが判明した。同社側は「削除要請を放置している」と批判。警察庁は6日夜、記載を削除した。 事件では、大川原正明社長（74）ら3人が2020年3月、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥装置を国の許可を得ずに中国に不正輸出したとして逮捕・起訴された。しかし、東京地検は21年7月30日、生物兵器の製造に転用可能か疑義が生じたとして起訴を取り消した。

暮らしに身近な疑問を徹底取材する「しらべてmeet！」。今回はみんな大好き（？）な新幹線の話題です。 私は半年ほど前から福島市に住んでいますが、JR福島駅の近くでとてつもなく大がかりな工事をしていることが気になっていました。どうやら「山形新幹線の新しい線路を造っている」そうで、休日に近くで工事のようすを眺めてみました。いくつもの線路に挟まれた小さなスペースで、巨大な鉄道の施設が造られていましたが、調べてみると実は新幹線では前例のない難しい工事だということが分かってきました。現場に立ち入ることが特別に許可され、カメラとともに取材へ向かいました。 （福島局・浦壁周平） 新幹線が分離・合流する特殊構造 JR福島駅は山形新幹線と東北新幹線の2つの路線が通っていて、それらが分岐・合流する起点となっています。東京方面に向かう上りの東北新幹線が仙台方向からホームに入ってきて、そのあとに到着した山形新幹線

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連日のように報道されている、マイナンバーカードを巡るトラブルの数々。その大きな原因のひとつとして我が国の住所表記が挙げられ、ネット上でも議論が活発化しています。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、問題の根本は「入力データの不揃い」にあると指摘。さらにそのデータである日本の住所や氏名が、どれだけ「煩雑」なものであるかを詳しく解説しています。 ※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年6月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 住所ばかりか氏名もヤバい。マイナカード運用が上手くいかない当然の訳 マイナカードの運用がうまく行っていないようですが、コンピュータのシステムというのは、Aと入力したらBを返すというようなロジックを組み立てる中で、キチンとした「要件定義」を行う必要があるわけです。そ

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ドコモ、au、ソフトバンク、楽天のポイント経済圏でどれくらい得できる？　シミュレーションした結果（1/2 ページ） 最近、よく耳にするようになった“ポイント経済圏”。もともと楽天が2006年に発表した「楽天エコシステム（経済圏）」構想をきっかけに広がった言葉で、グループ内のさまざまなサービスをユーザーが回遊して利用しやすくしたビジネスモデルのことだ。 その基盤となるのが共通ポイント。決済を含む生活全般のサービスで、ポイントが“たまる・使える”スポットがどれだけあるのか。その充実度によって経済圏の利便性がより高まり、ポイントも多くたまる。 「一体どこの経済圏を利用したらいいの？」。物価が高騰する今、経済圏をうまく活用して節約したいと、誰もが思っていることだろう。そこで、大手キャリア4社の経済圏について調査。基本となるサービスの利用でどのくらいのポイントが期待できるのか、シミュレーションしてみ

2023年4月9日に行われた統一地方選前半日程の、41道府県議会の選挙結果をツイッターとフェイスブックにあげたところ、一覧にまとめてほしいという声があったのでここにも掲載しておきます。 集計はNHKに基づき、公認候補のみを分類しています。実際は無所属の中にも各党の推薦候補が存在しますが、そこまではやっていません。立憲と国民の色が区別しづらかったりしますが、昨日とっさに作ったものなのでご容赦ください。ここに掲載したグラフは自由に転載して使ってもらって構いません。 北海道議会自民　 49（±0） 公明　 8（±0） 無所属 17（+6） 諸派　 0（±0） 政女　 0（±0） 参政　 0（±0） 維新　 1（+1） 国民　 0（±0） れいわ 0（±0） 社民　 0（±0） 共産　 2（-1） 立憲　 23（-1） 青森県議会自民　 25（- 4） 公明　 2（±0） 無所属 12（+6） 諸