在日コリアンという存在第二次大戦が終わる1945年まで、朝鮮半島が日本の植民地だったことは良く知られています。植民地支配が終わるまでは、朝鮮半島の人は「日本人」として日本国籍を持っていました。 ただし、朝鮮半島出身者は、日本の戸籍とは異なる「朝鮮戸籍」に登録されました。でも国籍は日本。つまり「朝鮮籍」の「日本国民」だったのです。このように身分の差異を設けるのが、植民地統治の典型的な特徴の一つです。 戦争が終わるまで、日本本土で働いている朝鮮籍の人はたくさんいました。特に戦争が激しくなってからは、労働年齢の日本人男性が兵隊に取られ、炭鉱や港湾などで労働力が致命的に不足したので、朝鮮籍の人が多く働かされたのです。本土決戦に備える壕を掘らされた人たちもいます。 戦争が終わって朝鮮半島が解放され、1947年に日本最後の勅令として施行された「外国人登録令」の第11条では、「朝鮮人はこの勅令の適用につ

HACK! THE NEW SOCIETY with ＆e. より良い未来の作り方 交通事故のない世界を目指し、社会全体が豊かになっていくことを目的とした共創型自動車保険「＆e （アンディー） 」。ライフハッカーはそんな「＆e」とともに、より良い社会とビジネスの共創を模索する人々の対話と奮闘をご紹介します。

河野デジタル大臣は１３日、紙の健康保険証を２０２４年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしました。マイナンバーカードの取得の実質義務化となる一方、医療の現場からは健康保険…

iPhoneに標準搭載されているメッセージングアプリ「iMessage」においては、「iPhoneから送信されたメッセージ」と「それ以外の端末から送信されたメッセージ」は色分けされて表示されるようになっています。前者は青地に白、後者は緑地に白で文字が表示されますが、緑地に白というコントラストは非常に読みにくく、UXデザイナーのアレン・スー氏が「Appleは意図的に読みにくくしている」と非難しています。 One trick Apple uses to make you think green bubbles are “gross” | UX Collective https://uxdesign.cc/how-apple-makes-you-think-green-bubbles-gross-e03b52b12fed スー氏は「決して緑色が読みにくいわけではない」と前置きし、「緑地に白抜き」

す、すげぇ。東横イン、部屋事にSSIDがあって（ルーター名が部屋番号）確かルーターが沢山あるとチャンネルの奪い合いになるのでは？って思い出して調べたら、まぁひどい状況w 部屋同士戦い合う仕組みになってる、どうして汗w https://t.co/Cvs8pZzZOP

「批判者と議論する必要はない」といえば誰しもおかしいと思うところ、批判者を「差別者」と認定するだけで無敵の論法が完成するので、その誘惑に使い手が逆らえるかというあたりなんだと思います。ここでも「認定するのは誰なのか」問題ですね。— 河野有理 (@konoy541) 2022年8月4日 「批判者と議論する必要はない」といえば誰しもおかしいと思うところ、批判者を「差別者」と認定するだけで無敵の論法が完成するので、その誘惑に使い手が逆らえるかというあたりなんだと思います。ここでも「認定するのは誰なのか」問題ですね。 「差別者」にしても議論のなかで偏見に気づいて修正することもあれば、逆に文脈の説明で差別という評価がとりさげられることもある。しかし議論の相手に徒労感をおぼえさせるだけの場合も「差別者」にかぎらずあるだろう。 そもそも一般的に批判を黙殺する権利もあるはずだ。その権利の行使は反論の機会を

1000本近い樹木伐採の可能性がある明治神宮外苑地区の再開発について、小池百合子知事をはじめ東京都は「新たな植樹などで緑は増える」と繰り返し説明している。樹齢100年級の巨木が切られ、代わりに植えるのは若木のため、木の本数は増えてもボリュームは減り、緑の質は大きく変わる。記録的な猛暑が続く中、「ヒートアイランドは強まって外苑の気温は上昇する」などと専門家からは反発する声が上がる。（森本智之） 　明治神宮外苑の樹木伐採　新宿区都市計画審議会の資料によると、再開発エリアの約1900本のうち約900本を伐採。新たに1000本近くを植え、合計樹木は1972本となる。伐採する樹木の大半は外苑の創建時に植えたとみられ、文化的、歴史的価値の観点などから「新たに植えても代えは利かない」との批判が起きた。東京都の環境影響評価の資料によると、計画地内に新たにつくられる緑地の面積の62％は屋上緑化（高さ2メー

ソフトバンクの宮川潤一社長は23日、定時株主総会の質疑応答で楽天モバイルへの「プラチナバンド」譲渡について問われ、「免許返納は現実的でなく、全く考えられない」と答えた。楽天モバイルは現在、電波が建物を回り込んで届きやすいプラチナバンドを保有しておらず、再編を求めている。ソフトバンクの株主総会で出た質問は「プラチナバンドは900メガヘルツ帯と700メガヘルツ帯の両方を有しているが、コスト面で無

「医療費は18歳までタダ。保育料も２人目は完全無料。セコい要件は課さない。国がやらないので、仕方なく市でやっている」 ９年連続で人口増を達成している明石市。 泉市長@izumi_akashiが参考人として国会に招致されました。明… https://t.co/KEWmk6i4po

ウクライナ情勢をめぐって、日本でも様々な議論が巻き起こっているが、だいぶ構図がはっきりしてきたように思う。 国際的な法規範を重視し、日本の国益もその維持にある、と考える人々がいる。しかし世界の諸問題はアメリカの帝国主義によって引き起こされており、日本はそこから距離を置くべきだ、と考える人々もいる。両者の溝は、根深い。他の様々な場面でも、溝は現れてきた。それがウクライナ情勢をめぐっても、やはり噴出してきているのだ。 幸い、日本政府は、国際社会の維持に日本の国益も重ね合わせる見方をとり、同盟国・友好国と協調する政策をとってきている。ロシアに制裁を科し、ウクライナに支援を提供している。私としては、妥当な方向性だ、と考える。今後もこの方向性で努力をしていくべきだ。 ただし、欧米諸国や日本を中心とする国際的な反ロシア・ウクライナ支援の流れに抗する人々も存在する。伝統的な左翼の中核的な勢力の外周に属す

「人を殺めたくないので車と免許を持ちたくない」とかいうの、車と免許が無くても生きていける恵まれた公共交通機関網のある地域でしか許されない贅沢なので、金持ちの親のおかげで戦争に行かなくて済んだ奴に人殺し呼ばわりされる復員兵みたいな顔になってしまう

2022年１月21日 ヤマトホールディングス株式会社 日本航空株式会社 持続的な物流ネットワークの構築に向けて フレイターの運航を2024年4月から開始 ― 羽田・成田空港と新千歳・北九州・那覇空港間に就航 ― ※機体のデザインは今後変更となる可能性があります。 ヤマトホールディングス株式会社（本社：中央区銀座、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマトHD」）と日本航空株式会社（本社：品川区東品川、代表取締役社長：赤坂祐二、以下「JAL」）は、持続的、かつ強靭な物流ネットワークの構築に向け、首都圏から北海道、九州、沖縄地域への長距離輸送に貨物専用機（以下、フレイター）の運航を2024年4月から開始します。 記 １．背景および目的 現在、ヤマトグループなどの物流事業者は、モーダルシフトなど環境に配慮した取り組みの推進はもちろん、2024年4月1日から自動車運転業務の年間残業時間が上限960時間に

沖縄県の玉城知事は、新型コロナウイルスの感染が沖縄県内で急速に拡大しているため、年明けに行動制限を行う可能性があることを明らかにしました。 沖縄県の新型コロナウイルスの感染者数は、29日までの1週間は169人となり、前の週に比べて4.8倍に増えました。 また、30日発表された感染者は50人にのぼり、9月30日以来、3か月ぶりに50人以上の感染者が確認されました。 こうした状況を受けて30日記者会見した玉城知事は、県の警戒レベルが3以上になるおそれもあるとし、年明けに行動制限を行う可能性があることを明らかにしました。 そのうえで、玉城知事は県民に対し、手洗いやマスクの着用などを徹底することに加え、年末年始は、同居している家族と過ごし、不特定多数の人との接触を避けるなど、感染予防の対策を徹底するよう呼びかけました。 一方、玉城知事は県内でもオミクロン株による市中感染が発生しているとの認識を示し

産経新聞のネット版に今月16日に掲載された、入管問題についての記事が波紋を呼んでいる。問題の記事は、入管施設に収容されている、難民認定申請中その他の事情で帰国できない外国人の人々が一時的に拘束を解かれる「仮放免」で、「特定の弁護士や支援者５人がそれぞれ身元保証人となった外国人787人のうち、195人が行方をくらましていた」等とするもの。これに対し、複数の弁護士団体が、あたかも、弁護士側が仮放免者の逃亡を助けているかのような誤解を招く、出入国在留管理庁（入管）側の言い分だけで、当事者や弁護士団体の言い分が反映されていないとして、同20日付で抗議声明を発表した。 ○弁護士3団体の抗議　「全国難民弁護団連絡会議」、「入管を変える！弁護士ネットワーク」、「全件収容主義と闘う弁護士の会ハマースミスの誓い」の3つの弁護士団体は、今月20日、産経新聞の記事「＜独自＞仮放免外国人１９５人が逃亡　保証人に偏

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 低所得者への年額12万円の現金給付案は、数字の刻み方が細かいが、配り方として公平であるし、使途に政府が介入するわけでもないので、それ自体がひどく悪くはない。

「選挙で勝つのに必要な能力」と「国会議員として国民の為に働く能力」が違いすぎるんだよな。議会制民主主義の大きな欠陥なんだと思う。しかも、日本社会は、ほっとくとそこのギャップが際限なく大きくなるようにできてる。