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財務省の信用を失墜させかねない｢一枚の資料｣
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IHIで絶えない｢品質不正｣､職場風土の大問題
IHIが品質不正を起こしたのはこれが初めてではない。2004年に航空機エンジンの整備事業で不適切行為を行い、国交省から業務改善勧告を受けている。また2019年にも同事業で無資格検査を行い、業務改善命令を受けた。 2019年3月の記者会見で、満岡次郎社長（当時）は、「（不正発見に）いいきっかけはあったものの、私どもは残念ながら、機会としては見逃してしまった」と反省の弁を述べている。（詳細は「IHI､不正発見の機会をみすみす逃した重い代償」） IHIでは、5年前の不適切行為を受けて再発防止策を策定し、全社員に対してコンプライアンス・リカレント教育を実施、そして現場と経営陣による対話活動などを行ってきた。 こうした活動のすべてが無意味だったわけではないようだ。IHI原動機では2023年4月に村角敬社長が就任し、少人数グループでの話し合いの場を持つ中で、今年2月下旬に声を上げた従業員が出た。その申
卓越大内定の東北大､研究資金の申請で虚偽疑惑
政府が若手研究者の安定雇用促進を目的に実施する「卓越研究員事業」に、東北大学が要件を満たさない雇用制度で2019年度と2020年度に申し込み、研究支援の補助金を得ていた疑いが極めて濃いことが東洋経済による取材で分かった。 政府が「卓越研究員」として認定した優秀な若手研究者を、国公立大学などの研究機関がいくつかの要件を満たす形で雇用すれば、研究機関が補助金を得られる卓越研究員事業。この要件のうち最も基本的なものが、若手研究者を「テニュアトラック」で採用していることだ。 「名ばかりテニュアトラック」で申請 テニュアトラックとは、研究機関が若手研究者を将来的に無期雇用になれるチャンス付きの有期雇用で受け入れる制度をいう。 まずは3～5年程度の有期雇用でスタートするが、その期間内に、”もれなく””公正な”審査を受ける機会を与える必要がある。そして、審査に合格すれば「テニュア」と呼ばれる無期雇用のポ
岩田規久男氏｢どうして日銀は焦って決めた？｣
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セブン､そごう･西武に続きヨーカ堂売却を検討
ついに祖業に手をつけるのか──。 セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることが関係者への取材でわかった。すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられている。 セブン＆アイは2023年9月、そごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。しかし、複数のアクティビスト（物言う株主）から「スピンオフ（分離・独立）すべき」と迫られていたイトーヨーカ堂については傘下に置いたままで、懸案として残っていた。 改革に乗り出すが売却も検討 セブン＆アイもイトーヨーカ堂の改革が進んでいないことに対する危機感は抱いている。2023年3月には、自前の衣料品から撤退して「食」に集中する戦略を打ち出し、インフラの整備を進めたり傘下の食品スーパーと合併させたりして
元傭兵が選出｢今､戦いたくない国の軍隊｣トップ3
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｢恋愛弱者｣の中年独身男性が増える残酷な原因
「働きアリの法則」というものがあります。 これは、アリの集団を「よく働く・普通に働く・働かない」に分類したときに、よく働くアリが2割、普通に働くアリが6割、働かないアリが2割に分かれるという研究に基づくもので、別名「 2：6：2の法則」とも呼ばれます。 この法則のおもしろいのは、たとえ「上位2割の働くアリ」だけを取り出してグループ化しても、その2割の中で従前のように2：6：2に分かれてしまうというところです。逆に、働かない2割の下位群だけを抽出しても、その中から働く2割が生じるということでもあります。 変わらない「恋愛強者3割の法則」 同様のことは、人間の恋愛においても再現されます。 私は、以前より「恋愛強者3割の法則」と言っていますが、いつの時代でも、どこの地域でも、何の集団であっても、恋愛においてモテる層というのは大体3割程度であるというものです。厳密にいえば、恋愛強者3割、中間層4割
23年｢映画興収TOP10｣前年超え興収も喜べない訳
2023年も景気のいいヒット作の話題が飛び交った映画界。その1年間の結果は、100億円超えが3本（昨年は4本）、年間映画興行収入は2300億円前後となり、昨年（2131億円）の105〜110％の間になりそうだ（※2023年興行収入は日本映画製作者連盟より2024年1月に発表）。 今年は前年比120〜130％ほどで上半期が推移し、年間で2019年の歴代最高興収2611億円を超えることが期待されたが、夏以降トーンダウン。2019年の興収には届かなかったものの、今年も昨年に続き、前年の年間興収を上回った。 コロナ禍以降、順調に市場規模を回復させており、今年は年間興収で歴代最高の9割弱まで迫った。一方で、積年の映画界の課題は取り残されたまま。好調に見える映画市場の危うさも露呈している。 年間興収では昨年を上回る 今年の100億円超えは『THE FIRST SLAM DUNK』（157億円）、『ザ・
婚活でなぜか｢上から目線｣40代女性たちの心理
早慶国立以上の学歴じゃないとダメ アラフォーの会社員女性・さくらさん（仮名）。ほかの相談所で3年以上活動していましたが、なかなか成果が上がらないということで当結婚相談所に移ってきました。 さくらさんの年収は500万円。あまり知られていない大学を出ています。相手に求める条件は、最低でも「早慶国立以上の学歴」。理由を問うと、「それより下の人とは幼稚で会話のレベルが合わない」「教養がないとつまらない」と。 これまで早慶国立出身の男性と何人か会ったそうですが、それでも教養がなかったといいます。本当にそうだったのかはわかりません。さくらさんが教養のあるテーマを会話に出さなかったのか、あるいは、さくらさんが想定した話題が出なかったので、「つまらない」と感じてしまったのかもしれません。 さくらさんのような思考を持ってしまうのは、「婚活システムの落とし穴」ではないかと私は考えています。仮に、学生のころは「
結婚相談所｢おじさんが若い女子を狙う｣大問題
「おじさんはモテる」は、妄想であり勘違い アラフィフの中年男性が15歳も、20歳も年下の女性にアプローチして、女性から心からあきれられ、気持ち悪がられる風景を日常的に目撃します。筆者の個人的な視界の範疇でも日常的に見かけるので、未婚男性が集まる結婚相談所では「おじさんが若い女子を狙う問題」は、産業を揺るがす大問題となっているようです。 若い女性の尻を追いまわしている中年男性たちは、「おじさんはモテる」「経験を重ねた年上男は、頼りがいがある」「島耕作を見てみろ」と、本気で思っています。冒頭から申し訳ないですが、アナタのその意識は妄想であり、勘違いです。 アナタの理想や妄想と、現実には大きなズレがあります。 残念ながら「おじさんは若い世代から尊敬されている」「知識と経験がある年上男性がモテる」というのはアナタが思い込んでいるだけです。では、試しに婚活アプリに登録して、理想の20代女性に「いいね
最後の1店が閉店｢ベッカーズ｣を追い込んだ"5難"
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オープンAI､アルトマン氏の｢CEO復帰｣で原則合意
米オープンAIは22日､サム･アルトマン氏が最高経営責任者（CEO）として復職することで､大筋合意したとX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。社長を辞任していたグレッグ･ブロックマン氏も復帰する。 オープンAIのガバナンス（企業統治）刷新後の最初の取締役会は､セールスフォースの元共同CEO､ブレット･テイラー氏が会長に就任し､サマーズ元米財務長官や従来からの取締役アダム･ディアンジェロ氏もメンバーに加わる。詳細の決定に向け作業が続けられているという。 マイクロソフトのサティア･ナデラCEOは｢一層安定し､確かな情報に基づく効果的なガバナンスに向かう最初の重要な一歩とわれわれは確信している｣とXに投稿し､アルトマン氏の復帰を含むガバナンス刷新を称賛した。 関連記事 アルトマン氏復帰にオープンAI投資家動く､株式買い付け計画も推進 オープンAI取締役会､アルトマン氏と復帰の可能性協議－関係
｢井ノ原氏に拍手｣に感じた日本メディアのヤバさ
昨年のアカデミー賞授賞式で、ウィル・スミスが壇上で同じ俳優のクリス・ロックの顔面を殴ったとき、テレビの前にいた世界中の観客を驚かせたのは、実際のシーンよりも、出席者の”リアクションの薄さ”だった。その後は何事もなかったかのように、最後までスムーズに進行した。ウィル・スミスの行動が問題とされたのは、授賞式が終わった後だった。 どうして誰もウィル・スミスを即座に会場から追い出さなかったのか？と後から多くの人が思っただろう。しかし、このように、公の場で何か予期しない問題となることが起きたとき、即座に適切な対応をとるのはそれほど簡単ではない。 1回目の会見とは劇的に違っていた しかし、10月2日のジャニーズ事務所の記者会見でジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が驚くような発言をしたとき、出席者の対応は、たんに反応しないというところにとどまらなかった。 2日、2回目のジャニーズ事務所による記者会見は
日本企業｢ジャニーズからの撤退｣に感じる違和感
9月7日のジャニーズ事務所の記者会見を経て、故ジャニー喜多川氏の性加害問題は急展開を見せている。大手企業を中心に、多くの企業が同事務所との広告契約の打ち切りを発表するという、「雪崩現象」が起こっている。さらに、この波はメディアのタレント起用にも波及している。 ジャニーズ事務所との取引を停止する動きが急加速する中で、事務所側は「所属タレントの出演料はすべてタレント本人に支払い、事務所は報酬を受け取らない」と発表した。被害を訴えるジャニーズ性加害問題当事者の会（以下「当事者の会」）も、「（スポンサー企業がジャニーズ事務所と）取引を直ちに停止することを希望しない」とする要請書を公表している。 それにもかかわらず、依然として取引先の離反は止まらない。「取引を続ける、終了する」といった情報が飛び交うなかで、筆者には“現象面”のみが注目されて、その背景にある“重要な視点”が疎かにされているように思われ
回転寿司から｢ウニ軍艦｣が姿を消しつつある理由
世界中で獲れるウニの9割は日本人が消費 サーモンやエビなど、海外需要の高まりに押される形で、日本市場の国際的プレゼンスが急速に低下している一方で、いまだ日本がその最終消費地として、独壇場を続けている水産物があります。それがウニです。 口に入れると濃厚な甘みと磯の香りが広がるウニは、寿司ネタとしては唯一無二の存在で、根強い人気を誇っています。しかし、海外ではまだその味を理解できる人は少なく、寿司が食文化として定着した欧米やアジアでも「上級者向け」という扱いです。 国連食糧農業機関によると、2018年の世界のウニ漁獲量（殻付き）は約6万7500t。うち日本の漁獲量は7629tとわずか1割強です。 一方、世界最大のウニ漁獲国であるチリは3万446tと、世界の漁獲量の約半分を占めています。そして、そのチリから漁獲量の約95％を輸入しているのが日本です。チリ産の多くは冷凍ウニで、日本で流通している冷
｢人一倍勉強しなさい｣指示され育った少年の悲劇
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年収900万41歳独身公務員が陥った｢趣味貧乏｣
今回私たちの事務所に「お金の相談」に来たのは、役所に勤める41歳の公務員Hさん。スーツ姿にメガネをかけ、どこから見ても真面目そのものですが、悩みは「独身で自由に使えるお金が多いため、浪費してしまいまったく貯蓄できていない」というもの。外見からは、まったく想像ができないのですが、早速お話を伺ってみることにしました。 給料の半分以上を好きなことにつぎ込む「趣味貧乏」 Hさんは、学生時代にコツコツ勉強し、公務員試験に合格。大学卒業後は、公務員として行政の仕事に携わっています。どう見てもお金の問題で悩んでいるとは思えませんでしたが、聞いてみると、実は某アイドルのおっかけ、美少女系のフィギュア集めとオタクっぽい趣味の持ち主。それだけでなく、映画、歌舞伎、落語、ミュージカル鑑賞まで週末は多くの予定でびっしり埋まり、平日も仕事が早く終わった日には、やはり趣味に興じているそうです。 こんなにも趣味を謳歌で
セブン､首都圏で｢弁当チルド化｣急ぐ意外な背景
2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危
ついに国民の4割が｢肥満｣になった米国の末路
通商交渉で攻撃的な姿勢を取り、オバマ政権で導入された規制を根こそぎ廃棄しようとしている米トランプ政権。世界を覆う肥満問題への対抗策も、その犠牲者となりそうだ。肥満者の割合は急上昇している。放置すれば、ここ数十年にわたって目覚ましい改善を見せてきた世界各国の健康状態や平均寿命は、停滞どころか悪化に転じるおそれすらある。 現代のグローバル資本主義が抱える矛盾の1つは、8億人以上が飢えているのに対し、推計7億人（うち1億人は子ども）が肥満だということだ。 女性の平均体重は1960年代の男性の平均とほぼ同じに 米疾病管理予防センターの最新推計によれば、米国人のなんと4割が肥満だという（BMI〈体格指数〉が30以上の人を肥満と定義）。12～19歳の若者の2割が肥満であり、米国人女性の平均体重（75キログラム）は1960年の米国人男性の平均とほぼ同じか、それを上回っている。 1960年の女性の平均体重
中国で｢日本車が総崩れ｣不安視される撤退ドミノ
トヨタ自動車、三菱自動車の現地合弁企業が人員削減に着手するなど、中国の日系自動車メーカーへの逆風が強まっている。 日系メーカーのEV化の遅れは以前から指摘されていたが、フランスや韓国系に比べると販売台数の減少が緩やかだったが故にゆでガエル化した側面もある。しかし比亜迪（BYD）を筆頭とした中国メーカーの台頭によって2022年以降は退潮が決定的となり、各社とも「撤退」も含めた大きな決断を迫られている。 1000人削減のトヨタは「良心的」 2023年4～6月期の営業利益が1兆円台の大台を超えたトヨタ。だが7月、中国国有メーカー広州汽車集団との合弁会社「広汽トヨタ」が従業員の約5％にあたる約1000人を削減したことが明らかになった。 中国汽車工業協会がまとめた2023年1〜6月の新車国内販売台数は前年同期比2.4％増だったが、トヨタの同期間の中国販売は2.8%減少した。4～6月期決算でも中国事業
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