【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる

【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が６日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー（ボイコット）ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約５０本の旗を設置した。計１１００本を設置する

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、国連傘下の国際機関を通じた北朝鮮への８００万ドル（約８億８５００万円）の人道支援を検討している。韓国統一部の当局者は１４日、国連児童基金（ユニセフ）や国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の要請を受け、２１日に予定される交流協力推進協議会で８００万ドルの支援策を話し合う予定だと伝えた。 支援の内訳はＷＦＰの栄養改善事業に４５０万ドル、ユニセフのワクチン、医薬品、栄養失調治療薬支援事業に３５０万ドルを想定している。両事業はいずれも母子や妊婦を対象とするもの。この当局者はただ「具体的な支援の内訳や時期は南北関係の状況などを総合的に踏まえて決定する」としている。 支援が決定すれば、進歩（革新）系の文在寅（ムン・ジェイン）政権で初の対北朝鮮支援となる。国際機関を通じた北朝鮮への支援は保守政権下でも行われていたが、２０１６年１月の北朝鮮による４回目核実験以降は中断された。１５年

【ソウル聯合ニュース】慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは２８日、韓国と日本政府が発表した旧日本軍の慰安婦問題の交渉妥結内容について、「全部無視する」と強い不満を示した。 李さんはソウル市内で行った会見で、「慰安婦被害女性のためを思ってくれていないようだ。われわれはそれに合意したことがない」と述べた。 日本政府に対しては「補償ではない法的賠償をすべき」と重ねて強調し、補償と賠償には明確な差があると語気を強めた。 日本側が１０億円を拠出して被害者への支援財団を設立するとの計画についても、「われわれは金がないからこうしているわけではない。罪があるならその罪に対する公式賠償をすべきではないか」と拒否する姿勢を示した。 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転が検討されていることについては、「何の権利で移すのか」と韓日両政府を厳しく批判した。 一方、別の慰安婦被害者のユ・ヒ

【ソウル聯合ニュース】朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消したことを受け、日本の右翼勢力などが旧日本軍の強制性を否定する動きを強めるなか、韓国外交部の２日の定例会見で一部日本メディアが強制動員の証拠を求めた。日本メディアの質問に対し、魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は韓国政府の立場を強く主張し、論争が起きた。 読売新聞の記者は「朝日新聞が済州島で女性を慰安婦として強制連行したという吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消した」として、「慰安婦が強制連行されたという説を裏付ける主な根拠がなくなったわけだが、韓国政府は日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」と質問。これに対し、魯報道官は「軍の強制性を立証しているものは無数にある」と強調し、「最も明白なのは被害者の肉声による証言」と述べた。 また、毎日新聞の記者が「読売の記者は強制連行、狩りのように連れ去られたこと（があったかどうか）について

【釜山聯合ニュース】韓国・済州島沖でマグロが大量に水揚げされ、１３日に釜山で高値で競り落とされた。 釜山共同魚市場によると、１２日に済州島・西帰浦沿岸で水揚げされたマグロは総額約７億８６００万ウォン（７５６４万円）で落札され、９０％以上は日本に輸出される。 大部分は１０～２０キロほどの小型のマグロだが、１００キロ以上のマグロも１６０匹ほどあった。 国立水産科学院は「韓国近海の水温が上昇を続けているためマグロの漁獲量が増えているが、年によって漁獲量に差がある」と説明した。 sjp@yna.co.kr

【ワシントン聯合ニュース】旧日本軍が軍の付帯施設として慰安所を運営していたことが１３日（現地時間）、米軍が作成した文書で確認された。 聯合ニュースが米国立公文書記録管理局を通じ入手した米軍の機密解除文書によると、連合軍の東南アジア翻訳・尋問センター（ＳＥＡＴＩＣ）が１９４５年４月にビルマ（現ミャンマー）で逮捕した日本兵捕虜に軍の付帯施設の一つとして慰安婦を置いていたかを尋問したところ、この捕虜はマンダレー近郊のメイミョに慰安婦が置かれていたと答えた。 別の機密解除文書では、１９４５年４月２５日に米軍の情報員が中国人の女性看護師から聞いた話として、日本陸軍の軍医が毎週金曜日に中国・満州の慰安所を訪れ女性らの検診を行っていたことが分かった。この慰安所には１級に分類される日本人女性が２０人、２～４級に分類される朝鮮半島出身の女性１３０人がいたが、全員が性病にかかっていたという。 両文書は慰安婦が

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は、朴槿恵（パク・クンへ）大統領も出席しているスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で安倍晋三首相や日本の閣僚が取った「突発的な行動」が気に入らない様子だ。 その背景には、日本政府が国内では歴史教科書の歪曲（わいきょく）や政治家による靖国神社参拝といった国際的良心に反する行動を取っている一方で、各国の目がある場所では「正しく」行動しているかのような印象を植え付けようとしている、という不信感がある。 青瓦台が首をかしげるのは、ダボス会議の開幕を翌日に控えた２１日（以下、現地時間）に全国経済人連合会（全経連）が主催した行事「韓国の夕べ」に、歪んだ歴史認識を示すことで知られる下村博文文部科学相が突如出席したことだった。 「韓国の夕べ」は、朴大統領が自らグローバル企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らに積極的な投資を呼び掛ける場でもあり、韓国にとって

【釜山聯合ニュース】韓国の東海漁業管理団は１４日、同日午前９時５０分に釜山・影島の南約１８マイルの韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業したとして日本の小型漁船（６．６トン）１隻を拿捕したと明らかにした。 日本の漁船が韓国に拿捕されるのは約１０年ぶり。 漁船には７８歳の漁師が乗っていた。 東海漁業管理団は漁師の身柄を釜山市内に移し、違法操業の経緯を調査中だ。関係者によると日本の漁船が拿捕されたのは２００４年以来。 ikasumi@yna.co.kr

Ｆ１韓国ＧＰ　いよいよ決勝 国際自動車レース、フォーミュラワン（Ｆ１）韓国グランプリ（ＧＰ）の決勝を前に、選手らがサーキットでパレードを行った＝６日、全羅南道・霊岩（聯合ニュース） (END) 【霊岩聯合ニュース】韓国南部の全羅南道・霊岩で開催されている国際自動車レース、フォーミュラワン（Ｆ１）韓国グランプリ（ＧＰ）で、優勝を告げるチェッカーフラッグを振る担当がガールズグループ、ＳＩＳＴＡＲから急きょ変更されたことが波紋を呼んでいる。背景にはレースの組織委員会とＦ１グランプリを統括するフォーミュラワン・マネジメント（ＦＯＭ）のあつれきがあるとされる。 組織委員会は決勝が行われる６日、大会委員長のチェ・ヨンソク氏がチェッカーフラッグを振ることになったと発表した。チェ氏は約８００人のスタッフを管理するレースの運営責任者。組織委員会は当初、韓流スターとして活躍しているＫ－ＰＯＰガールズグループ、

【ソウル聯合ニュース】１６日午後３時ごろ、南北軍事境界線をまたぐ臨津江の下流（京畿道）で正体不明の不審物体が発見され、韓国軍当局が警告射撃を行った。

【梁山聯合ニュース】植民地時代に日本に持ち出された韓国南部、慶尚南道・梁山地域の文化財が９３年ぶりに故郷に戻り、展示される。 梁山市などは９日、同市と梁山遺物展示館が「梁山」という地名が使用されて６００年になるのを記念し、１０月１５日から来年１月１２日まで「１００年ぶりの帰還　夫婦塚特別企画展」を開催すると明らかにした。 企画展には夫婦塚から出土した金銅馬鞍、勾玉（まがたま）の首飾り、金製の耳飾りなど６８点が展示され学界からも注目を集めるとみられる。金銅馬鞍は韓国で出土した中で最も精巧なものとされる。 ６世紀の新羅時代のものとみられる夫婦塚は、同市内にある古墳の中で規模が最も大きい。 これら文化財は日本の植民地時代だった１９２０年に、日本人が夫婦塚から掘り出し日本に持ち出した。 韓国と日本は１９６５年に「文化財及び文化協力に関する協定」を締結し、日本に残る韓国の文化財の返還を進めてきたもの

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は２３日、「韓日フォーラム」のため来韓した民主党の前原誠司元外相と会談し「韓日関係がまだ突破口を見いだせずにいる」と述べ、関係が安定するよう政治力を発揮してほしいと要請した。 前原氏は「尹長官がおっしゃった通り、日韓関係は戦略的に非常に重要で、経済的にも相互依存、相互共栄の関係にある。日韓の協力が地域の平和にとって重要だ」と述べた。 一方、会談に先立ち外交部の朴俊勇（パク・ジュンヨン）東北アジア局長が来韓中の伊原純一外務省アジア大洋州局長と会い、韓日関係の懸案を協議した。 伊原氏は、来月初めにロシアで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせた韓日首脳会談の開催問題については具体的に触れなかったという。日本の政治家による相次ぐ歴史歪曲（わいきょく）を受け韓国政府が会談の開催に消極的な姿勢を示していることが、すでに日本に伝

【ソウル聯合ニュース】「文明の光を日本に伝えたのは韓国の誇りですが、日本の古代文化が全て韓国でつくられたわけではありません。日本の歴史歪曲（わいきょく）を非難するように、日本人が努力して成し遂げたことを批判する必要はありません」――。 「私の文化遺産踏査記　日本編」を出版した明知大学の兪弘濬（ユ・ホンジュン）教授（美術史）は２４日のインタビューで「日本をありのまま、歴史的事実をそのまま理解しなければなりません」と強調した。 同作を読んだ読者からは日本の歴史についてよく知らなったという反応があった。それを聞いて、この本が日本観光の案内書になればと感じたという。 兪教授は当初、「私の文化遺産踏査記」の韓国国内編を書き終えてから日本編に取り掛かるつもりだった。 ところが、九州に修学旅行で訪れた韓国の高校生たちがありきたりな観光コースを回ったことを知り、さらには昨年末から日本で「嫌韓論」の声が強ま

【ソウル聯合ニュース】関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺をめぐり、東京都教育委員会が来年度版の高校日本史の副読本から「虐殺」の文言を変更すると発表したことに批判が高まる中、韓国記録写真研究家のチョン・ソンギル氏が３日、虐殺事件当時に撮影されたとみられる写真を聯合ニュースに公開した。 写真の上部には「大正十二年九月一日」と日付が書かれている。大正１２年（１９２３年）９月１日は関東大震災が発生した日。 写真には数十人の遺体が写っており、遺体の下衣は取られている。遺体の周囲には男性らが長い棒を手にして立っている。 チョン氏は「犬が亡くなっても碑石を立てる日本人が自国の人だったら死人の遺体の下衣を脱がせただろうか。虐殺以上の蛮行」と憤った。棒を持っている男性らは大震災当時、朝鮮人を虐殺した自警団と推定されるという。別の写真では腐敗した遺体が積み重なっている様子が収められている。 ３～４年前、日本で写真

従軍慰安婦の叫び　ＮＹタイムズ紙に広告掲載 【ニューヨーク聯合ニュース】２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、旧日本軍の従軍慰安婦に関する全面広告を掲載した。 韓国広報専門家として知られる誠心女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）客員教授が企画し、歌手のキム・ジャンフンさんが広告費を全額支援した。徐教授はこれまでも世界の主要紙に、独島や東海に関する広告を掲載してきた。 今回の広告では、集会に参加した元慰安婦女性らの姿を紹介。「彼女らの叫びが聞こえますか？第２次世界大戦当時、『日本軍慰安婦』として生きなければならなかった被害者たちです」と説明している。また、１９９２年からこれまで１０００回以上、ソウルにある日本大使館前で水曜日ごとに集会を行ってきたが、日本政府は謝罪や補償をしていないと指摘。日本政府が心から謝罪と補償をして初めて、韓国と日本が力を合わせ北東アジアの平和と繁栄へ前進できると強調し