群馬県草津町の黒岩信忠町長から性被害を受けたと訴えていた新井祥子・元町議が、民事裁判のなかで、レイプ被害の訴えは虚偽だと認めたという報道がありました（「朝日」１１月１６日付など）。これを受け、元町議に連帯を表明していた性被害の当事者団体「一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ」は５日、見解を発表し、性暴力の虚偽の訴えは人権侵害だとして元町議への、連帯の表明を撤回し、草津町長ら関係者に謝罪を表明しました。 同団体は、元町議がリコールされたことに抗議して、２０２０年１２月１１日におこなわれた「草津町フラワーデモ」にたいして、ＳＮＳ上で連帯を表明していました。 草津デモの記事は削除します 「しんぶん赤旗」は２０２０年１２月１２日付で、全国４６都市で行われたフラワーデモのうち、東京と草津町のフラワーデモを紹介しました。草津町のデモは「訴え排除しない社会に」の見出しで報道しましたが、新井氏の訴えが虚偽であったこと

沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。

タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自

安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの

木材加工会社、砂糖業界と、補助金受給企業からの違法献金の疑いが相次いで明らかになっている西川公也農水相の政党支部が、同氏が衆院農水委員長に就任した２００６年以降、１３年までの８年間に、砂糖業界から計８１４万円の献金を受け取っていたことが、本紙の調べでわかりました。 西川氏が代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」は、１３年７月１７日、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」（東京都千代田区）の関連企業である「精糖工業会館」（同、資本金１億５０００万円）から１００万円の献金を受け取っています。 精糖工業会は同年３月２６日に「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」の補助金決定を受けており、献金は、国の補助金の交付決定を受けた企業や団体に１年間の政治献金を禁じた政治資金規正法に違反するものです。 西川氏は、０６年に衆院農水委員長、自民党農林水産物貿易調査会事務局長、０７年に自民党農業基本政策委員長、１

２０１５年２月１日　日本共産党委員長　志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束さ

東京都の渋谷区議会で、無所属渋谷の佐々木弘明区議が視察先のドイツ連邦議会議事堂で受けたセキュリティーチェックを「ナチスのガス室のようだった」などとドイツ国民を愚弄（ぐろう）する発言をした問題で、９日の本会議で前田和茂議長（自民党）が「発言は不適切」と謝罪したものの、本人は謝罪しませんでした。 謝罪動議を提出するなど暴言をただす日本共産党に対し、自民、公明などは動議に反対して否決したばかりか、動議を提案した共産党区議に「厳重注意」動議を強行するなど、両党の横暴な議会運営が際立っています。 佐々木区議ら区議４人は９月３～１０日、区が計画する新庁舎における「議場の設計に資するため」としてドイツ、イギリス、ベルギーの議事堂を視察。視察団は職員を含め８人で、費用は総額７０１万２０００円に上り、共産党区議団は税金のむだづかいだとして反対しました。 １１月１７日に開かれた全員協議会で視察報告した佐々木区

医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で辞任表明した猪瀬直樹都知事に辞職を促した日本維新の会共同代表で衆院議員の石原慎太郎前都知事は、以前から徳洲会の徳田虎雄前理事長との深いつながりが指摘されてきました。 出馬表明前夜虎雄氏と会う １９９９年３月、石原氏が都知事選に出馬表明する前夜に都内のホテルで会っていた相手は虎雄氏です。 就任後の対談で 都知事に就任直後、『新潮４５』（９９年１２月号）で、虎雄氏と対談。「公約で一つだけなかなか手のつかないのが医療」だとし、「日本の大病院でまともなのは、徳洲会だけ」と天まで持ち上げ、「徳洲会の病院を都内に作んなさいよ」と、東京進出を次のように持ちかけています。 「民営化だかＰＦＩ（公共施設の建設、運営などを民間企業に一括して委託すること）だか知らんけどね、どこかどうしょうもない都立病院を見つけてきて、徳洲会に任すかな」 「ほんとに手頃なサン

日本が朝鮮半島や中国を侵略して始め、ついには第２次世界大戦に加わって世界を相手にたたかうことになったアジア・太平洋戦争の敗北から、６８年になりました。１９４５年８月１５日は、日本の降伏が国民に知らされた日です。 戦争の悲劇を繰り返さないことが敗戦を体験した日本国民の決意です。ところが終戦６８年の今日、政権に復帰した安倍晋三内閣と自民党は、憲法を改悪し、再び「戦争する国」になる策動を露骨にすすめています。平和の決意を生かしぬき、憲法改悪の策動を阻止していくことが重要です。 戦争がもたらした惨害 いま公開中の宮崎駿監督のアニメ映画「風立ちぬ」は、戦争の悲惨さ、無意味さを静かに語りかけてくれます。映画のラストシーン近くでの、破壊され打ち捨てられた大量の軍用機と、それさえ埋め尽くす美しい緑の野原は、戦争の無残さと平和の大切さを伝えているのではないでしょうか。 ｢憲法を変えることについては､反対に決

９日の長崎平和式典で、被爆者代表の築城昭平（ついき・しょうへい）さん（８６）が「平和への誓い」を読み上げました。その思いとは。要旨を紹介します。 当時、私は１８歳、師範学校の２年生でした。動員学徒として三菱兵器住吉トンネル工場に通っていました。１９４５年８月９日、夜勤を終え、爆心地から北１・８キロの寮に戻ってきたのが午前７時ごろでした。 バリバリバリという音で目が覚め、その瞬間、爆風で吹き飛ばされ、気がついたときには部屋の壁に打ちつけられていました。左手首と左足が焼けただれ、飛び散ったガラスの破片で体中から血が流れ、赤鬼のような姿になっていました。 ２カ月もの間、高熱と血便が続き、立つこともできず、脱毛と傷の痛みに悩まされました。近くに避難をしている人が次つぎと亡くなっていく話を聞くと、恐怖の中で死を覚悟したものでした。 今、強く願うことは、この大量破壊・大量殺人の核兵器を一日も早く、この

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送と人権等権利に関する委員会（三宅弘委員長）は９日、「大津いじめ事件報道に対する申し立て」に対する委員会決定を発表しました。 昨年７月の５日と６日、フジテレビの「スーパーニュース」内で、大津市の中学生がいじめを受けて自殺したとして両親が起こした民事訴訟を報道した際、加害者とされる少年の実名が画面に流れました。 画面は小さく、それぞれ１秒未満と２秒弱で、通常の視聴方法では判読不能でしたが、その後に少年の名を読み取れる静止画が第三者によりインターネット上に流出し、爆弾予告や殺人をほのめかす脅迫があり、少年とその母親が、プライバシーを侵害されたとして同委員会に申し立てていました。 委員会決定は、静止画像にすれば氏名が判読できる映像を放送した点で、人権への適切な配慮を欠き、放送倫理上の問題があると判断しています。 そして現在のテレビ録画機能の高度化やインターネッ

片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫

日本共産党の山下よしき書記局長代行（参院比例候補）は１４日夜、ＮＨＫ「参院選特集」で、自民党や同党の政治資金団体・国民政治協会が参院選直前にゼネコンの業界団体・日本建設業連合会（日建連）に４億７１００万円もの政治献金を要請していた問題を取り上げ、自民党を追及しました。 番組では消費税増税と財政再建がテーマとなり、自民党の中曽根弘文参院議員会長が「消費税の引き上げは昨年、法律で決まった。この４月から６月の景気状況を見て秋に決める」と、「財政再建」のためとして最悪の不公平税制である消費税の増税を強行する姿勢をあらわにしました。 これに対し山下氏は、日本共産党が明らかにした日建連の献金要請を示し、自民党の河村建夫選対委員長も「いままでこうだったので、引き続きよろしくということはあるかもしれません」と民放番組で認めていることを紹介。同党が「国土強靭（きょうじん）化」計画として１０年間で２００兆円も

「共産党を落とすために、自民党の票を回してもらえないか」―。民主党のとんでもない“お願い”が話題になっています。 ８日に京都府八幡市で行われた自民党の演説会で、京都市内選出の同党女性府議が、「民主党市議から話があったが断った」と冒頭の発言を紹介しました。本紙の取材に対し同府議は、市議の名前は明かさなかったものの、事実は否定しませんでした。 民主党は公示後、「自民党と対決できるのは民主党だけ」などと「対決ポーズ」をとっていました。しかし支持が伸び悩むと「共産党は何の役にもたたない」などと共産党攻撃に転じ、自民党に票のおねだり。「対決」どころか自民党にすりよる民主党の本性が浮き彫りとなりました。

陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。 学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。 防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。 １９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。 毒ガ

日本共産党の志位和夫委員長が２６日の党議員団総会で行ったあいさつは次のとおりです。 都議選の教訓を生かし、参議院選挙躍進へ――気を引き締めてつぎのたたかいに 国会閉会にあたりまして、ごあいさつを申し上げます。 まず、２３日に投開票された都議会議員選挙において、日本共産党は、「現有８議席の確保、１１名以上の議席を得て議案提案権を確保する」という目標を超過達成して、１７議席という議席倍増を勝ち取ることができました（拍手）。この場をお借りして、ご支持いただいた都民のみなさん、奮闘いただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。（拍手） いよいよ、参議院選挙となります。「勝って兜（かぶと）の緒を締めよ」という言葉があります。都議選の議席倍増は重要な成果でありますが、自動的にこれが参院選での躍進につながるわけではありません。参議院選挙での躍進は、都議選

東京・新宿や大阪・鶴橋などで問題になっている在日朝鮮人、韓国人に対するヘイトスピーチ・デモについて日本共産党は、「民族差別を助長するヘイトスピーチを許さない社会の建設を」と呼び掛けています。 特定の人種や民族、国民にたいする常軌を逸した攻撃は、たとえ憲法上、「集会・結社の自由」や「表現の自由」の保障があるといっても「絶対に許されない」ことです。日本共産党は、国と行政の厳格な対応を求めています。 この立場は、参院選の各分野政策の｢いのち･人権の保障」の項でも明確に掲げています｡同政策では､ヘイトスピーチが公然化している背景に、「それを許す政治的土壌が存在している」とも指摘。安倍晋三首相や橋下徹・大阪市長など政治指導者、公人による侵略戦争美化・合理化の歴史認識や、朝鮮学校を高校授業料の無償化から除外していることなどを批判しています（党ホームページに掲載）。 ヘイトスピーチの法的規制や差別禁止法

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は５月３１日、旧日本軍の「慰安婦」問題について、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を日本政府に求める勧告をまとめました。橋下徹大阪市長らによる最近の発言をふまえたものです。 勧告は、日本政府が、「慰安婦」問題に対処するうえで、拷問等禁止条約の義務を果たしていないと懸念を示しました。 問題点としては、「被害者への適切な救済・名誉回復をしていない」「拷問行為の加害者を訴追し裁判にかけていない」「国政および地方の高官や国会議員を含む政治家が本件事実を公に否定し、被害者に新たな心的外傷を与え続けている」と指摘しています。その上で、日本政府に対して、「即時かつ効果的な立法的・行政的措置をとるよう」求めています。 拷問禁止委員会は、非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを審査・勧告する国際人

テレビによる異常な安倍政権持ち上げ番組が相次ぐなか、安倍首相と大手メディア幹部の会食・懇談が止まりません（別表参照）。テレビ関係者は会長、社長のトップに続いて、キャスターや番組コメンテーターとして登場する解説委員も加わっています。 首相から“ごちそう”になった通信社解説委員のＡ氏。さっそく番組の中で、ほかの出演者に「安倍さんにお会いになったそうで」と水を向けられ、満足そうな笑みを返しました。キャスターのＢ氏は自分が進行する番組で、首相公邸に迎えられたことを得意げに告白しました。 会長や社長らトップが会食したテレビ局は、安倍首相の生出演番組を組んで、首相に言いたい放題の場を提供しています。 日本テレビの朝のワイド情報番組「スッキリ！！」は、４月に生出演と編集版の２回連続で放送しました。日本テレビは５月には長嶋茂雄、松井秀喜両氏への国民栄誉賞表彰式も独占生中継して、首相の姿をアピールしました。