ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人！ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」 中国人に広がる「ミャンマー詐欺産業」による被害 中国との国境に近いミャンマー・コーカンで内戦が激化し、中国人民解放軍は雲南省の国境付近で11月24日に実弾を使った射撃、銃撃訓練を開始した。中国側はあくまでも国境の安全を守るための訓練だと主張したが、ネット上では内戦を逃れてきたものの、中国が築いた鉄条網のフェンスに遮られた人々が、中国側から発射されたと見られる催涙弾に逃げまどう姿を捉えた動画がアップされている。 この内戦は10月27日に「三兄弟同盟」によって仕掛けられた。「三兄弟」とは、コーカン地区の元実力者だった故・彭家声が設立した「ミャンマー民族民主同盟軍」（MNDAA）と、コーカン西部に暮らすタイ系民族のトーアン民族解放軍（TLNA

東京都心の空の勢力図に異変が......。これまでヒエラルキーのトップであったカラスが猛禽類による下剋上にあっている。いったいそこではどんなドラマが繰り広げられているのか。前編記事『東京上空の勢力図に異変…オオタカが明治神宮で、ハヤブサが六本木ヒルズで繁殖…カラスが東京から消える「ヤバすぎる未来」』より続く。 調子に乗りやがって 東京都心を俯瞰すると、2つの環境が混在していることが分かる。一つは皇居、明治神宮、自然教育園（港区）などの「都市緑地」。そして、もう一つは東京駅や新宿駅周辺などにある「超高層ビル群」だ。前者に定着したのが、オオタカである。具体的な個体数は判明していないが、確実にカラスの勢力に拮抗し始めているという。 山間部や郊外では家畜を守るため、音や光を使って追い払われることもあったが、都内でそんなことは起こらない。しかも、エサとなる肉質の良い小鳥がいくらでもいる。さらに、一度

あなたの “家族” は誰ですか？ 「あなたの家族は誰ですか？」 この質問に、あなたはどう答えるだろう。 結婚している人なら、妻や夫を家族として挙げるだろう。子どもがいる人なら、娘や息子も挙げるだろう。母親や父親を挙げる人もいる。兄弟姉妹を挙げる人もいる。孫や祖父母を挙げる人もいるはずだ。「あなたの家族は誰ですか」と問われれば、多くの人は、こんな風に答えるのではないか。つまり、法律上の家族をリストアップしていくのだ。 これに対して、法的には家族ではないとされる人を、自分の家族として挙げる場合もある。大切な恋人。長年、互いを支え合ってきた大親友。ルームシェアをしている友人。こうした人たちを、自分の家族として表現する人はいるに違いない。イヌやネコのような動物を世話し、交流している人は、動物を自分の家族として考えているだろう。しかし、現在日本にある法律は、それらの存在を、あなたの家族としては認めな

11月11日にWebメディア「cakes（ケイクス）」において、『ホームレスを3年間取材し続けたら、意外な一面にびっくりした』という記事が公開された。 この記事は、「cakesクリエイターコンテスト2020」の優秀賞を受賞した作品ということもあり拡散されたが、同時にSNSなどで炎上した。 本稿執筆時点では、記事の冒頭に編集部から以下のような追記がされている。 「※本記事は、ホームレスの方々のプライバシーに配慮し、掲載許諾をいただいた上でお届けします。著者とホームレスの方々との関係性についての説明が不足していたため、2020年11月16日11：28に本欄と本文の一部を修正しました。同17：06に著者からのコメントを本記事の末尾に追記しました。」 記事の問題点を述べる前に、私自身の紹介をしようと思う。 私は普段、ホームレス状態の人や生活困窮者への支援をおこなう「認定NPO法人自立生活サポートセ

『ルポ 百田尚樹現象〜愛国ポピュリズムの現在地』著者でノンフィクションライターの石戸諭さんと、ベストセラー『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』の著者で、新刊『ワイルドサイドをほっつき歩け』も大きな話題となっているブレイディみかこさんの特別対談、後編！ 前編はこちら：安倍首相も小池都知事も「空虚だけど支持される」現実をどう理解するか 文学に人生を賭けようとした百田青年 石戸　僕は『ルポ 百田尚樹現象〜愛国ポピュリズムの現在地』の取材で、百田さんがあまり明かしてこなかったこと、しかし非常に大事なファクトを見つけました。彼は同志社大学の学生だった1980年に、『群像』の新人賞に小説を応募していることです。「古本屋」という小説を書いていて、一次選考を突破し、紙面に名前も掲載されています。 当時の『群像』の新人賞は、百田さんが応募した前年は村上春樹さん、後年は笙野頼子さん、数年前には村上龍

明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ

男性は「選ばれる努力」をしたがらない はじめに断っておくが、当コラムは「結婚したくて婚活に励んでいるが、結婚できない男女」について書く。 私自身、人は結婚するべきだとか、結婚した方が幸せだとか、鼻クソほども思っていない。恋愛や結婚や出産は個人の自由であり、他人が口出しすることじゃない。「結婚している方が勝ち組」なんて古ぼけた価値観もクソである。 また世の中には結婚したくない人や、（経済面など様々な事情で）結婚できない人もいる。そうした人々については、当コラムでは言及しない。 以下、私が恋愛コラムニストとして「結婚したくて婚活に励んでいるが、結婚できない男女（主にアラサー世代）」の声を聞く中で感じたことや、考えたことを書きたい。 ざっくり言うと、婚活女子から聞くのは「選びたい男がいない」という声で、婚活男子から聞くのは「女に選んでもらえない」という声である。要するに、結婚できない女は「ろくな

森のなかを歩くと色とりどりのきのこに出会う。「このきのこはなんという名前だろうか」「食べられるのだろうか」と、図鑑を調べるのも楽しいものです。 ですが、毒きのこ研究の専門家として名高い横山和正先生が研究をはじめた50年ほど前には、きのこに興味を持つ人はほとんどおらず、きのこの本も川村清一先生の図鑑くらいしかありませんでした。 さらに横山先生は研究を始めて間もないころにきのこ中毒にかかり、毒きのこの力を思い知らされました。「中毒の後には、だれでもきのこが大嫌いになります」と語る横山先生は、なぜ毒きのこの研究にのめり込んでいったのでしょう。 半世紀近くつきあっても、なかなか本心を見せない、したたかで不思議な生物「きのこ」。その魅力を語る書き下ろしエッセイ。 （注：文科省の規定で、生物の和名はカタカナ表記することになっています。ただし、きのこは（進化した大型の）菌類のグループで、個々の生物名では

いまヨーロッパでは、抽選によって議員を選ぶ「くじ引き民主主義」が注目を集めている。すでに抽選による選出が行われている例もあるというが、なぜいま「くじ引き」なのか。そもそもくじ引きと民主主義は両立するのか。ヨーロッパ政治に詳しい北海道大学教授の吉田徹さんが解説します。 マクロンが提案した「抽選制」 昨年末から半年以上に亘ってフランス各地で続く黄色いベスト運動を受け、マクロン大統領は4月25日に2時間近くに及ぶ記者会見で、幾つかの改革案を提案した。内容は、選挙制度改革や議員定数の削減、地方分権推進など多岐に渡った。 その中に、少々意外な提案があったことをご存知だろうか。それは、環境問題を討議する新たな評議会の代表や、法案の諮問機関である「経済社会環境評議会」の議員の一部を、市民からの「抽選制」によって選ぶというものである。 繰り返そう。議員を抽選制で選ぶのだ。 日本人の目からすると意外な試みに

米中はいま、経済戦争の余波を受けてリセッション（景気後退局面）に向けてチキンレースの真っ最中だ。資金の逃避地として日本の金融市場にマネーが流れてくるのか、あるいはアメリカ市場に引きずられて下り坂に入るのか――いずれにせよ、間もなく日本株市場が乱高下する時期がやってくるのは間違いないと私は考えている。 実は、そんな時こそ株式投資の大チャンスだ。しかし現在の株式市場を支配しているのは、人間ではなく忌まわしきAIである。 私は投資集団「猫組」を率いて日々AIを相手に熾烈な株戦争を戦っているが、人工知能アルゴリズムの戦いの果てに、私がたどり着いた投資術は意外なものだった。 株式市場は荒れる。だから、私の出番だ 昨年末にかけてIMF（国際通貨基金）と世界銀行は、19年の中国の成長率は6．2％になるとの見通しを発表した。これは、天安門事件で経済制裁を受けた1990年の中国と同じ水準だ。また、3月5日に

何かあるとすぐに「労基署に告発するぞ！」と会社を脅す「モンスター社員」をご存知だろうか。彼らの暴走のせいで、本来守られるべき人々の権利が守られなくなっている。そればかりか、会社の採用方法にも悪い影響を及ぼしているのだという。 労基署職員が「そんな人、辞めてもらえば？」 先日、著者が友人の中小企業の人事担当に聞いた話です。採用したばかりの若手社員に「入社前と話が違う。労基署に相談する」と言われたので、地元の労基署に、会社としてどこに問題があったのかを相談しに行ったそうです。 ところがそこのベテラン風の職員の第一声に、友人はとても驚きました。 「そんな人、とっとと手続き踏んで話し合って、辞めてもらった方がいいんじゃないですか？」 だったというのです。 労働者を守るはずの労基署の発言とは思えません。労基署でいったい何が起こっているのでしょうか。 まずは、友人の会社で起きたトラブルをおさらいしてお

フォロー・ザ・ホワイトラビット 最近、ドナルド・トランプ米大統領の支持者が集まる集会に、不吉な兆候が現れています。 米南部フロリダ州（現地時間7月31日）と東部ペンシルべニア州（同8月2日）で開催された集会で、“We are Q”という字句が印刷されたTシャツを着用したトランプ支持者が多数出現しました。 “Q”の文字を切り抜いたプラカードを掲げる支持者もいます。いったいQとは何を意味し、彼らはどのような信念を持っているのでしょうか。 “Q”とは、日本でいう「5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）」にあたる米国の巨大匿名掲示板“4chan”と“8chan”で、昨年10月28日から匿名で投稿を続けている「Qアノン」を指しています。 「アノン」は英語の“anonymous”(匿名の)の略です。 Qは、米エネルギー省の情報セキュリティに関する最高クリアランス“Q”に由来するとされています。このQクリアラン

技術革新で人間の仕事の8割が消滅！ 「AI（人工知能）はいま将棋や囲碁などの分野で注目されていますが、2030年以降は人間と同じように仕事をこなす汎用型AIが生まれて、AIを搭載したロボットがレストランのウェイターや警察官、消防士という仕事まで担うようになる可能性があります。 将来的に人間の仕事として残るのは2割ほど。残りの8割を仕事にしている人は、生活をするにも苦しい少ない稼ぎしか得られなくなるでしょう」 駒澤大学経済学部准教授の井上智洋氏はそんな驚愕の未来予想図を語るのである。 AIやロボットが人間の仕事を奪っていく――。 SFで描かれていたそんな近未来図は、もうすでに現実のものとなり始めている。 真っ先にそのターゲットになっているのは、意外なことに医療界だ。 『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』著者でエコノミストの中原圭介氏が指摘する。 「アメリカでAIを搭載するロボット

シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」 君たちは「決められない病」の患者か？ 「決められない人は帰ってください」 いま筆者は、シリコンバレーでこの原稿を書いている。今年2月の訪問に続いて、またやって来た。今年3月末から4月初旬にかけては、有望なスタートアップ企業が集まる「紅いシリコンバレー」と言われる中国・深圳にも出向いた。 本稿では、米国・中国の取材を通じて感じたことをお伝えしよう。 米中の最先端都市で立て続けに取材し、筆者が感じた共通項が2つある。それは「スピード」と「若さ」だ。とにかく経営の意思決定や現場での判断が素早い。それと、若い経営者と幹部社員が多い。 シリコンバレーのあるインキュベーションオフィスでは、「ゴキブリたれ！」と書かれた絵が張られていた。ゴキブリのように素早く動いて、しぶとく生きろというメッセージだ。中国の工作機械・ロボット関連の新興企業で

これがリアルな数字だ 日本人が絶滅する。SF映画に出てきそうなアオリが、現実になりうる日が来てしまった。アンケート調査で「20代男性のうち4割が童貞」だと発表したのだ。 日本人が人口を維持するためには、夫婦が2～3人以上の子どもを産まねばならない。生殖活動の主な担い手となる若い男性の4割が童貞という事実は、ゴシップ誌の笑いにとどまらない人口問題である。 しかし筆者がこの統計を40代以上の男性へ見せても、信じてもらえないことの方が多い。「どうせ適当な街頭調査でしょ？」「そんなバカな、若い男なんていくらでもがっくもんだよ」と。 しかしこの調査はコンドームを製造販売する相模ゴム工業が男女1万4千人と、この手の調査サンプル数としては異例の数を対象にしたものだ。コンドーム会社にとって男性の童貞率増加は売上低下へ直撃するからこそ、れっきとした重要かつ真面目なデータなのである。 そして事実、日本のコンド

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

「権力の絶頂」の匂いプンプンで 「外交はカネで買えるのか？」――。 この古くて新しい問題を再提起したのが、今年のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）だった。中国がカネの力にモノを言わせて他国を靡かせていく、俗に言う「札束外交」のことだ。 思えば1980年代から90年代の前半にかけて、当時、飛ぶ鳥を落とす勢いだった金満日本に対して、第二次世界大戦後の秩序を構築した米欧諸国の人たちが、同じ問いを発していたものだ。あれから数十年の時を経て、いまやわれわれが、日増しに肥大化していく隣国に対して、同じ思いを抱くようになった。 11月のアジアは、APEC、東アジアサミット、ASEAN首脳会議と続く外交の季節である。10日、11日に、ベトナムのダナンで開かれた今年のAPECの主役は、初めてアジアを歴訪したトランプ大統領でも、来年3月の大統領選で再選を狙うプーチン大統領でも、「インド太平洋戦略」という新た

昨年乳がんの手術を受けた女優の南果歩さんが、日本対がん協会が主催する乳がん啓発のための「ピンクリボンシンポジウム2017」で講演し、抗がん剤をやめて、代替医療に頼っていることを明かしたという。 講演では、抗がん剤などの標準治療の重要性は十分に理解したうえで、あくまで個人的な決断として代替療法を選んだと述べられたというが、一部メディアでは「見本にしてほしい」と述べたことがクローズアップされて報じられたため、大きな波紋を招くこととなった。 南さんのケースに限らず、近頃は著名人ががんの公表をすることが増え、その際に代替医療について話題に上ることも増えた。小林麻央さんや川島なお美さん、スティーブ・ジョブズ氏などのケースは、多くの人の記憶に残っているだろう。 がんの代替医療を受けた人の死亡率は2.5倍 一方、先ごろ、非常にショッキングな論文が、アメリカの国立がん研究所の専門誌に発表された。 イェール

騙されていたのか 東芝は5月15日、監査法人からの監査意見を得ないまま2017年3月期の「連結業績概要」を発表した。米原子力子会社ウェスチングハウスの米破産法申請に伴う損失などで、最終損益は9500億円の赤字（前の期は4600億円の赤字）となった。製造業としては過去最悪の赤字決算で、5400億円の債務超過に陥った。 決算発表時に監査意見を得ていないケースがないわけではないが、そうした企業は6月末の有価証券報告書提出期限までに「無限定適正」意見を得られるメドが立っている場合がほとんど。これに対して東芝は、6月末までに適正意見を得ることがほぼ絶望的と見られているにもかかわらず、決算の公表に踏み切った。まさに異例中の異例の展開と言っていい。 監査制度は、会社から独立した第三者の専門家である公認会計士が、企業が作った決算書が正しいかどうかを「証明」するもの。つまり、東芝の9500億円の赤字という決

注目の幼稚園の「あまりに戦後的な実態」 国旗、国歌、軍歌、「教育勅語」、「天壌無窮の神勅」、御真影、修身、靖国神社、八紘一宇――。 「戦前っぽいもの」をカット・アンド・ペーストして、なんとなく愛国的な世界観を作り上げる。戦後、そんな「二次創作」がなんども繰り返されてきた。 国有地の売却問題などに絡み、大阪市の学校法人・森友学園が注目を集めているが、その教育もまたそうした「二次創作」の典型例である。 同法人が運営する幼稚園では、「君が代」や軍歌を歌い、「教育勅語」を暗唱し、御真影を掲げているという。これには、戦前回帰との指摘も少なくない。 だが、その詳細をみると、どこが戦前なのだろうといぶかしく思われる。 天皇皇后の写真は覆いもなく無造作に置かれ、「教育勅語」は園児たちによって不揃いに唱えられ、「君が代」は毎朝のように歌われる。戦前では、天皇に関するものごとは厳格に管理されており、こんなカジ