tachiuo7000 @tachiuo7000 これ高松初心者の方々がよく引っかかる罠なんですが、ホテルにあるフリップにこんなことが書いてあるレベルで高松の夜に開いてるうどん屋は地雷なんですよ・・・。自家製麺+人気の店は麵無くなって昼過ぎぐらいにはお店閉めちゃうんで・・・。 pic.twitter.com/DCLl2mnhVE twitter.com/iba2nd_/status… 2023-07-26 22:16:34
フリーランスエンジニアの皆様、個人事業税、払ってますか? こんにちは、モロ(@moro_is)です。 結論から申し上げますと、エンジニアは個人事業税払わなくて大丈夫です! 完。 個人事業税とは 個人事業税とは、個人事業主、つまりフリーランスを対象とした地方税のひとつです。 開業届を出したが最後、毎年8月と11月(に徴税されるのでそのちょっと前)に各都道府県税事務所から仰々しいA4の封筒が送られてきて、よくわからないまま2万円くらい請求されます。 「個人事業税ってつまりなんじゃい」というと、 この税金は、事業を行う際に利用する道路などの公共施設や各種の公共サービスに必要な経費の一部を負担していただくもので、個人に課税される事業税と法人に課税される事業税とがあります。 https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a001/b004/index.html 個人
2023年4月24日、一般社団法人「Colabo」が川崎市議である浅野文直氏に対し、自治体からの業務委託費を不正に受領したなどとする虚偽の動画投稿で名誉を傷つけられたとして、330万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。 Colabo、川崎市議を提訴 「虚偽の動画で名誉を傷つけられた」- 毎日新聞 一連の浅野氏のYoutube動画やツイッターでの発言を見てきた私からすると、浅野氏はColaboに訴えられるべくして訴えられたものだと思っています。 通常、民事訴訟は開始から判決が出るまで1年〜1年半程度かかるものが多いと言われていますが、判決が出るまでの間、客観的に真実が何であるかは私を含む、第3者の立場からは分かりません。 その為、本記事では真実が何かというよりも、今回、浅野氏が提訴されることに繋がった、浅野氏の一連の動画での主張、その主張の根拠、そして、浅野氏の言動の問題点を明
>なお地方自治法では第234の2条で契約履行確保のための監督/検査を義務付けてる。他方で東京都はWBPCに関して 「委託契約だから検査しなくてもいい」 と言ってるのだが、これで立ち会いの監督してなければ地方自治法違反が確定する。つまり東京都の言う公法上の契約なるものが地方自治法違反になる
無事政治マターになったのでワイとしてはこれ以上いう必要もないかなと思いつつ、ただまだ問題の所在が分からず困っている人もいるようなので簡単なまとめで補助線を引いてみたいと思います。 最初に断っておきますが、被害女性を救う活動は大事で、社会的意義があることです。本来であれば行政が適切に行うべきところ、ボランティアベースで活動に従事している人たちには深く敬意を払っています。 その尊い活動と、一連の公的な問題の指摘とは「それはそれ、これはこれ」と思っています。一般論として、大事なことをしているからと言って、世間一般で必要とされている報告や会計のルールを逸脱したり、適切な審議を経て税金を投入するべきところが議論を尽くすことなく特定の利害関係者に活動資金が充当されるのは不適切と言えます。 他方、暇空茜さんとの裁判も含めてColaboが記者会見をやり、謎の支える会が一生懸命サイトに掲載されている説明資料
近時、一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾です。 これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが、そもそも、「国際テロリズム要覧」は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。 ついては、上記のような事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、当庁HP上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとしたのでお知らせします。 なお、削除後の同要覧についてはこちら。
「ロシアのインターネットからの排除」要請に関するICANNからウクライナ副首相への回答投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/3/112022/3/11 2022年3月2日 副首相兼デジタル・トランスフォーメーション担当大臣 ムィハーイロ・フョードロフ 親愛なる副首相 2022年2月28日にいただいたご要望に返答するために、この書簡をしたためております。まず、この紛争の渦中にある貴国国民の幸福について、個人的な懸念を表明させてください。ICANNとそのグローバルコミュニティは、貴国の痛ましい犠牲を認識し、憂慮しております。 貴殿はICANNに対し、ロシア国内で運営されている特定の国別コードトップレベルドメインの取り消し、それらドメイン内で発行されたSSL証明書の取り消し、およびロシアのルートサーバサブセットの停止により、ロシアのインターネットへのアクセスを制限するよう要請し
<問題となった紀章が示すように、ウクライナにも極右やネオナチはいる。旧ソ連から独立するためナチスを頼った過去もある。ではプーチンが侵攻の口実にした「ウクライナの非ナチ化」も本当なのか> 国際女性デーにちなんで、勇敢な女性兵士の写真を使ったつもりだったのだが GENERAL STAFF OF THE ARMED FORCES OF UKRAINE 3月8日の国際女性デーにNATOの公式ツイッターにアップされた画像が波紋を巻き起こしている。 ■写真の軍服に付いた「黒い太陽」をはっきりと見る そこにはロシアの軍事侵攻開始から3週目を迎えつつあるウクライナで、必死に生きる女性たちの写真が4点含まれていた。その中の1点に、迷彩服の胸にナチスのシンボルとおぼしき紀章をつけた民兵が写っていたのだ。 この画像は既に削除され、NATO高官は本誌の取材に対し、紀章をうっかり見落としていたと話した。 NATOの
福岡市議会は3月3日に全会一致でロシアのウクライナ侵攻を非難する決議をあげた。 ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議 ロシアは去る2月24日、外交手段による問題解決を模索した国際社会の努力を踏みにじってウクライナへの軍事侵攻を開始し、主要都市の占拠に向けた、軍事施設の破壊を始めとする一方的な軍事行動を展開している。こうしたロシアの攻撃により、ウクライナでは多くの国民が犠牲となり、また数多くの難民が生じている。 ロシアによる軍事侵攻は、領土の一体性の侵害と武力の行使を禁じた国連憲章及び国際法に明瞭に違反するものである。また、力による現状変更の試みは、平和を希求する国際的な秩序への明らかな挑戦であって、断じて許されるものではない。 さらに、ロシアは、我が国を始め国際社会が連携して実行している経済制裁に反発し、戦略核兵器の使用を示唆した。こうした威嚇や挑発は、全ての人類と文明社会への敵対行為
この件 知念実希人 小説家・医師 on Twitter: "『野党はワクチンに協力的だった嘘つくな!』と大量のリプライ頂きますが、 一部野党が主張していた『国内で第3相をしてからワクチンを承認するべき』が万が一とおっていたら まだ日本ではワクチン打ててない可能性高いですからね! 承認は数か月は遅れ、万単位の犠牲者が出たはずです。" https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/MIKITO_777/status/1456533064134193153 ブコメに議事録のリンク等があったので一応読んでみたら 公明党の高木委員も、専門家の言う通り第三相試験をちゃんと検討してねって言ってるみたいなんですけれどね。 第203回国会 厚生労働委員会 第5号(令和2年11月18日(水曜日)) https://www.shugiin.go.jp/Internet/i
昨日のプライムニュースで立憲民主党代表代行の江田憲司さんが、「NISAに30%の金融所得課税をする」と発言をしたと批判が一部で広がっています。 公式のハイライトムービーに該当部分がありましたので、書き起こします。https://www.fnn.jp/articles/-/261059 江田:岸田さんがやっと取り上げた一億円の壁。ご承知のように1億円から見事に下がるんですよ。これを我々は国際水準並みの30%にしていきます。 反町:それはNISAとかそういう少額で低所得者の人たちが積み立ててる株式運用についても30%に? 江田:それは全然…グラフを見ていただければ1億円を超えたあたりから急速に株の取引量が増えている。 反町:それはもちろん…ちゅう、低所得者の皆さんも積み立てて、積み立てて運用してって、そこの部分に対しても 江田:同じようにかけます。いや、それは申し訳ないですけど、こちら側のこと
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