＜問題となった紀章が示すように、ウクライナにも極右やネオナチはいる。旧ソ連から独立するためナチスを頼った過去もある。ではプーチンが侵攻の口実にした「ウクライナの非ナチ化」も本当なのか＞ 国際女性デーにちなんで、勇敢な女性兵士の写真を使ったつもりだったのだが　GENERAL STAFF OF THE ARMED FORCES OF UKRAINE 3月8日の国際女性デーにNATOの公式ツイッターにアップされた画像が波紋を巻き起こしている。 ■写真の軍服に付いた「黒い太陽」をはっきりと見る そこにはロシアの軍事侵攻開始から3週目を迎えつつあるウクライナで、必死に生きる女性たちの写真が4点含まれていた。その中の1点に、迷彩服の胸にナチスのシンボルとおぼしき紀章をつけた民兵が写っていたのだ。 この画像は既に削除され、NATO高官は本誌の取材に対し、紀章をうっかり見落としていたと話した。 NATOの

兵庫県警赤穂署は３０日、詐欺の疑いで、広島市南区東本浦町の無職の女（２７）を逮捕した。赤穂署によるとこの容疑者は特殊詐欺グループの「受け子」で、同容疑者を被害者の女性宅まで乗せたタクシーの運転手が「スーツ姿が似合わない若い茶髪の女を乗せた。詐欺の犯人ではないか」と同署に通報し、逮捕につながった。 【写真】「受け子」を職質で逮捕 赤穂署によると、逮捕容疑は仲間と共謀し、３０日午前、赤穂市内の女性（８８）に「後期高齢者医療の保険料の払い戻しがある」とうその電話をかけ、女性宅でキャッシュカード１枚をだまし取った疑い。 運転手の通報を受け、同容疑者が被害者宅を出てから乗った別のタクシー会社にも署員が出向いて行き先を聞き、赤穂市内で若い茶髪の女を発見。すでにピンクの上着に着替えていたが、持ち物にスーツの上着とズボンがあり、他人名義のキャッシュカードを持っていたため、詐欺容疑で逮捕した。容疑を認めてい

大阪市を２０２５年に廃止し、４特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が１２日、告示された。 【写真】戎橋騒然！ゲリラ街宣の中止を求める大阪府警とモメるれいわ新選組 都構想を推進する大阪維新の会の松井一郎大阪市長（５６）や吉村洋文代表（４５）、公明党の佐藤茂樹衆院議員（６１）らが、南海難波駅前で二重行政の解消を訴える一方、れいわ新選組の山本太郎代表（４５）は、そこから歩いて５分ほどの戎橋で都構想反対のゲリラ街宣を展開した。 山本氏が現地に到着すると、大阪府警南署の警察官数人が道路交通法を示し「道路の通行を妨げている」として街宣を中止するよう要請したが、山本氏は「通行を妨げるような事態にはなっていない」と主張。３０分近く押し問答を繰り広げた末に「政治活動は自由だ。表現の自由だ」として演説を開始した。同党によると、事前に許可申請を行ったが南署が拒否していたという。 山本氏が都構想に

東洋大学教授・パソナグループ取締役会長である竹中平蔵氏のベーシックインカム（以下、BI）をめぐる発言が波紋を呼んでいる。 注目を集めているのは9月23日に放送されたBS-TBSの「報道1930」での同氏による提案だ。竹中氏はこの番組の中で、「毎月7万円のベーシックインカム」を導入することで「生活保護が不要になり、年金もいらなくなる。それらを財源に」と大胆な提案を行った。これをきっかけに、BIをめぐる論争が再燃している。 あまり深く考えなければ、無条件に毎月7万円の給付が得られることは、喜ばしいことに感じられるかもしれない。しかし、この魅力のなかには、「BIの罠」とでも呼ぶべき誤解が潜んでいる。BIは、文脈によっては、より不安定で過酷な労働に人びとを駆り立てる可能性もあるのだ。 本記事で、BIについての基本的な解説をしたうえで、竹中氏が提案するBIが、働く人びとにとってどのような意味をもつの

税や社会保障による再分配制度が目詰まりを起こす中、ベーシックインカムが注目を集めています。 ただし、ベーシックインカムを実現するうえでネックとなっているのは、財源をいかにして確保するかです。増税によって捻出すれば、ベーシックインカムの意義が薄れてしまいますし、社会保障を再編することで実現すれば、個人で私的保険に加入しなければならなくなったりして、やはりその意義は薄れます。 そこで、本記事では、政府がベーシックインカムを配るのに必要な金額と同額だけ国債を発行し、しかもその国債を日銀に引き受けさせることで財源問題をクリアする仮想的な状況を考えてみます。 なお、ここで、仮想的と申しますのは、皆さまご承知の通り、財政法第５条で、日銀による国債の直接引き受けは原則禁止とされているからです。 では、なぜ、日銀による国債の直接引き受けは原則禁止なのでしょうか？ その理由として、日銀は、以下のように主張し

「合流新党の代表選にも注目して」。自民党総裁選に世間の注目が集まる中、立憲民主党の福山哲郎幹事長（参院京都選挙区）は1日の定例会見で、メディアに対し、相応の扱いをしてもらうよう異例の「お願い」をした。

本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２　国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３　検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４　今国会で示された「解釈の変更」 ５　安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨　検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）

高速道路のサービスエリアの売店や食堂が従業員のストライキで営業休止というニュースが入ってきました。 お盆の帰省ラッシュのさなか、たくさんのお客様で賑わうはずのサービスエリアが営業できないということは、会社にとって大きな損害になるのはもちろんですが、利用者にとっても大きな迷惑です。 昭和の時代、国鉄や大手私鉄などの交通機関は、利用者に迷惑をかけることで会社にダメージを与えようと毎年のようにストライキを行ってきました。 今回のサービスエリアの従業員も、おそらく一番混雑するときにストライキを行うことで、大きな成果を上げようとたくらんでいたものと思われますが、やり方を見ていると彼らの行為はストライキではなく、単なる職場放棄、業務のボイコットであると考えられます。 では、いったいストライキと職場放棄とはどこがどう違うのか、考えてみたいと思います。 まずやることは話し合い今回の騒動の発端は会社の社長の

金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。 ○４４３万回再生動画の中身動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政

保守と革新、敵対関係にあった二人が、思想信条を乗り越え固い握手を交わしました。13日、大阪市で行われた東京新聞、望月衣塑子（いそこ）記者のトークイベントでのこと。なぜこうなったのでしょう？　その前に、このイベントのことからご紹介します。 記者クラブの“知る権利”！？新著を出した望月 衣塑子記者（壇上で筆者撮影）　望月記者はこのほど新著を出しました。その発売を記念して大阪で開かれたトークイベントで、望月記者は驚くべき話を明かしました。 菅義偉官房長官の定例会見で、事実誤認の質問や問題行為があるとして、首相官邸が内閣記者会（官邸クラブ）に申し入れの文書を送った問題。望月記者のことを指すことは明らかで、「記者の質問を制約している」と批判も上がっています。 この話題に触れた望月記者は、官邸クラブ内のある記者が他の記者に述べた発言として、次のように紹介しました。 「これは国民の知る権利と、我々記者ク

安倍晋三首相が4月30日に行われた「退位礼正殿（せいでん）の儀」で述べた「国民代表の辞」にて一部で読み間違いがあったと騒がれている件で、首相官邸公式Twitterが否定する発表を行いました。 「願って已（や）みません」が「いません」に聞こえた？　この騒ぎは「天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願ってやみません」の一文が、「願っていません」に聞こえたとの指摘から始まりました。 なぜ「願っていません」なのか？　それでは逆の意味になってしまう。じつは安倍首相は「已（や）みません」が読めず、「いません」と誤読したのではないか？ というのが、騒がれている内容です。 一部で「動画が削除された」とのデマも　騒ぎが大きくなるにつれて、SNSなどの一部では「首相官邸のウェブサイトから国民代表の辞の動画が削除された」とのデマも広がりました。 しかし首相官邸のウェブサイトには現在も動画が埋め

私は今日、2019年4月8日フェイクニュースサイトであるnetgeekを、永江一石さんたち5人と、東京地方裁判所に提訴した。 ご存知の方も多いと思うが、去年の10月、私がヤフーニュースに書いた記事がネットで大炎上した。記事は以下のものである。 ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか？　ネットで炎上中【追記あり】 「表現の自由」はどのように守られるべきなのか？　再びキズナアイ騒動に寄せて 私の主張をまとめると、ノーベル賞の解説サイトにおいて、キズナアイが相槌ばかりをうつ補助的な役割に押し込めるのではなく、理系の分野ではとくに女の子をもっと励ますような役割を与えてあげて欲しいということである。 2本目の記事は、表現規制を主張しているのかと疑問が出てきたことを受けて、 国家による検閲や介入は、できるだけないほうが望ましいとも考えている。 だからこそ、国家に介入されないように、私たち市

３月２９日、森友事件で検察審査会が「不起訴不当」という判断を公表したのは記憶に新しい。検察の不起訴の判断はおかしいというのだから大きな反響を呼んだ。だが報道の多くは公文書改ざんに関わった元財務省理財局長の佐川宣寿氏を見出しにとった。 実際には、森友事件の本質と言える国有地値引き売却の「背任」でも不起訴不当が出ている。売却担当だった財務省近畿財務局の職員も含まれる。この職員は森友学園側から、国有地の買い取りにいくらまでなら出せるか、上限額を聞き出していた。 私はＮＨＫの記者だった２年前、２０１７年（平成２９年）７月、この事実をニュースで報じた。様々な関係者や捜査当局などへの取材を重ねた結果だ。ここで、あの時のさらに詳細なやりとりを初めて明らかにしたい。それはまさに「背任の決定的な場面」と呼ぶにふさわしい。 【背任の“決定的場面”】 ３年前の２０１６年（平成２８年）。日に日に春らしさが増す３月

日本大学アメリカンフットボール部の選手による悪質タックル事案で、警視庁が前監督と元コーチについて「犯罪の嫌疑なし」と判断したことに、ネット上では「ありえない」「そんなばかな」「タックルしたA選手がウソをついたというのか?!」等々、否定的な反応が飛び交っている。 ネット上だけかと思いきや、さにあらず。新聞にもこんなコラムが載った。タイトルは「理不尽な結論」。 どうして、こんな風に「100かゼロか」というシンプル思考に走るのだろう。前監督らの「刑事責任」を問えないからといって、警察が「選手の勝手な暴走」「記者会見での告白はウソ」と認定したわけではない。物事を極端に単純化し過ぎだ。 さらに斎藤氏は、女子体操選手が日本体操協会からパワハラを受けたと訴えた問題等にも触れて、今回の警視庁の判断をこう結論づけている。 「鵜呑み」にする必要はなく、報じられた捜査結果に不審点があれば、それを指摘すればよい。

＜原爆のキノコ雲の写真を、原爆の悲惨さを伝えること以外の目的で使うことに、私たち日本人は違和感を感じるのではないでしょうか。＞ ■防弾少年団(BTS)、原爆Ｔシャツ問題元徴用工問題で日韓関係が冷え込む中、芸能分野でもトラブルが置きました。 韓国のトップアイドルグループ「防弾少年団」BTS。アメリカのビルボードで1位獲得。タイム誌の表紙も飾った、世界的グループ。このメンバーの一人、JIMIN（ジミン、23）が着ていた「原爆Ｔシャツ」問題視され、11月9日に予定されていた「ミュージックステーション」（テレビ朝日）への出演が、急遽中止されました。 報道によると、テレビ朝日側は次のように説明しています。 「番組としてその着用の意図をお尋ねするなど、所属レコード会社と協議を進めてまいりましたが、当社として総合的に判断した結果、残念ながら今回はご出演を見送ることとなりました」。 また報道によると、Ｔシ

＜概要＞ 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が１月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？　労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ（より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない）。 まず、５月９日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ

今朝の新聞朝刊をみて驚愕しました。なんと自民党の広告が掲載されています。「アベノミクス」という、自民党自らが設定した選挙総点まで堂々と掲載されています。調べたところ、少なくとも、朝日／読売／毎日の各紙に掲載されていました。これは、長年にわたって暗黙の了解だった一線を政権党自ら超えてしまったことを意味します。 憲法と公選法もともと日本国憲法では表現の自由、政治活動の自由が保障されています。一方、公職選挙法の選挙運動規制の枠組みは、戦前の衆議院選挙法に由来しており、すなわち、国民に法律の範囲内でしか人権がなかった時代の産物です。日本国憲法とは相容れないため、度々、問題になってきました。しかし、戦後、長く政権党だった自民党は「選挙の公正の確保」や「金のかかる選挙の防止」を旗印にして、一貫して規制の強化を追求しており、今の公職選挙法は、法律の条文だけ見れば、明治憲法下の法律よりも、規制が厳しくなっ

1 進むAV出演強要対策への対策おかげさまで、ＡＶ出演強要問題は、政府全体で取り組む課題と位置づけられ、各省庁が連携して対策を進めることとなり、被害防止の啓発活動等も旺盛に取り組まれています。 ２０１７年３月２１日、アダル トビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議が設置され、 政府を挙げた取組を推進することとなり、本年４月は政府一体となった「ＡＶ出演強要 ・「ＪＫビジネス」等被害防止月間」と位置付けられました。 昨年から見れば、「進んだなー」と思い、携わってきたものとして大変感慨深いです。関係者の皆様にはまず、お礼を申し上げたいと思います。 2　ところが、、、ある日の警察対応にショック4月はAV出演強要問題に関する集中月間だったことから、私はある女性のご相談を受けて、一緒に警察に被害相談に行くことにしました。 実は、その対応が大変ショックなもので、私もこの20年

【ファクトチェック】朝日新聞は新小中学校の新学習指導要領に関し「中学武道、銃剣道も選択可」などと報じた記事について、4月7日付朝刊の「Re: お答えします」コーナーで、学習指導要領の改訂に関する補足説明を行い、社会部次長名で「今後ともわかりやすい記事を心がけます」と表明した。明確な訂正はしなかったが、「誤解を与える報道内容になっている」との日本報道検証機構の指摘に応答する形で、「追加」ではなく「明記」との表現に事実上修正した。 朝日新聞の記事は一時、Yahoo!ニュースのトピックスにも取り上げられていた問題となったのは、朝日新聞が3月31日付朝刊の「聖徳太子復活、数千の意見／中学武道、銃剣道も選択可」と見出しをつけた記事。本文では「『学校や地域の実態に応じて種目が選択できるよう』として、中学の武道に新たに『銃剣道』を加え、武道９種目を示した」と報じていた。 デジタル版にも「中学武道に銃剣道

記者会見では質問者自身の身元を明言してから質問するべし記者会見の場では、質問者は必ず自分の所属・肩書と名前を語った上で質問をするよう徹底させ、議事録にも内容を明記させるべき。昨今の事案を受け、改めて感じたことを提言させていただく。 具体的には記者会見の場におけるルールとして ・質問者は必ず自分の所属・肩書と名前を語って身元を明らかにした上で質問をする 質問を受けた側はそれが正しく把握できたか否か反復して確認するのが望まれる ・質問者が身元を明らかにしない場合は、質問に答えなくともよい を徹底させる。このルールを厳格化することで、議事録には各質問がどの人によってなされたかが明記されることになる。 公的機関の議事録では、委員会や協議会のような少数の特定招集者による会合のものでない限り、発言者側がどのような人なのかは特定する形で記載はされず、単に「記者」とのみで記述されるのが定例となっている。こ