神戸製鋼でラグビーの日本選手権７連覇など日本を代表するラグビー選手として活躍した平尾誠二さんが亡くなりました。５３歳でした。平尾さんがラグビー部のゼネラルマネージャーを務める神戸製鋼所の神戸本社が明らかにしました。

中国は１７日、宇宙飛行士２人を乗せた宇宙船を打ち上げました。中国としてはこれまでで最も長い３０日間にわたる宇宙滞在などを通し、独自の宇宙ステーションの２０２２年ごろの完成に向け、技術力を高め、経験の蓄積を図る考えです。 神舟１１号は、今後２日以内に、先月打ち上げられた宇宙実験室の「天宮２号」とドッキングする計画で、宇宙飛行士は実験室に移ってさまざまな科学的な実験を行うとしています。 中国は、今回の一連の活動について、２０２２年ごろの完成を目指す独自の宇宙ステーションの本格運用に向けたテストと位置づけています。 このため中国は、今回、ドッキングを将来運用する宇宙ステーションとほぼ同じ高度３９３キロ付近で行うほか、宇宙飛行士を中国としてはこれまでで最も長い３０日間にわたって宇宙に滞在させるなど、宇宙ステーションの完成に向け、技術力を高め、経験の蓄積を図る考えです。

ことしのノーベル文学賞に、アメリカのシンガーソングライターのボブ・ディラン氏が選ばれました。受賞者予想で毎年名前が挙がり、イギリス政府公認の「ブックメーカー」のことしの予想で２番人気となっていた世界的なベストセラー、村上春樹氏の受賞はなりませんでした。

ＷＨＯ＝世界保健機関は１１日、糖分が多い清涼飲料水に２０％以上の課税をすれば、肥満や糖尿病を減らせるとする報告書を発表しました。 報告書の中で、研究グループは、糖分が多い清涼飲料水の過剰な摂取が肥満と糖尿病が増える要因の１つだとしたうえで、２０％以上の課税をすれば、人々の摂取量を大きく減らせるとしています。 そのうえで、ＷＨＯは課税によって価格が上がれば、特に若者や低所得の人の摂取量を減らせるとしていて、「多くの人の苦しみを軽減でき、命を救うこともできる。医療費も削減できる」と指摘しています。 ＷＨＯによりますと、世界では１８歳以上の、およそ５億人が肥満に当たり、糖尿病の患者も４億人以上いて、年々、増える傾向にあるということです。 糖分が多い清涼飲料水への課税については、メキシコがすでに導入し、イギリスやフィリピン、それに南アフリカも導入を検討しています。

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている

在宅勤務の女性が会社のテレビ会議に出る際に、素顔のままでもモニター上には化粧をしたような顔が映し出されるシステムを大手化粧品メーカーが開発しました。 社員の８割を女性が占めるこの化粧品会社では、およそ５０人が在宅勤務をしていますが、テレビ会議に出るたびに化粧をするのを負担だという声が多く寄せられたため、開発に踏み切ったということです。 システムを開発した化粧品会社の片岡まり・クリエーティブ企画室長は「多様な働き方の一つとして在宅勤務を支えるために開発した。自宅にいて育児や介護をしながらでも、生き生きと働ける社会にしていきたい」と話しています。 自宅など場所や時間にとらわれず仕事をするやり方は「テレワーク」と呼ばれ、働き方改革の一環として導入する企業が増えていて、この化粧品会社では、将来的にはシステムの販売も検討しているということです。また、このシステムはさまざまな化粧を試すことができ、化粧

風疹などの感染症の予防について、２日千葉市で講演会が開かれ、妊娠中、風疹にかかった経験のある女性が「一人一人が行動することで流行を無くしたい」と訴えました。 感染症のうち風疹はワクチンで予防できますが、平成２４年から翌年にかけて大規模な流行が起き、国は、海外からも多くの人が訪れる２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに流行をなくしたいとしています。 講演会では妊娠中に風疹にかかり、長女が目などに障害が出る先天性風疹症候群と診断された神戸市の西村麻依子さんが経験を語りました。西村さんは、妊娠前にワクチンを接種しなかったことに後悔しているということで、「風疹で障害が出たり、亡くなったりする赤ちゃんを増やしたくない。一人一人が行動することで、東京オリンピックまでに流行をなくしたい」と訴えました。そのうえで、前回の流行は、２０代から５０代の男性を中心に広がったことを踏まえ、妊婦などへの感

メールやＳＮＳなどで「ＯＫ」という単語をひらがなで「おけ」などと表現することがある１０代の若者が半数に上ることが文化庁の調査で分かりました。こうした表現は、いずれも入力ミスがきっかけで使われるようになったとみられ、専門家は「若者の間で入力ミスであろうと、とにかく早く返信したほうが仲間に信頼されるといった思いが強い。若者が常にせかされた社会で生きていることの表れだ」と分析しています。 このなかで、メールやＳＮＳなどで「ＯＫ」という単語をひらがなで「おけ」と、また、ＳＮＳに画像などを掲載する時などに使う「ＵＰ」という単語をひらがなとアルファベットが混じった「うｐ」（うぷ）と表現したことがあるか聞きました。すると、「使うことがある」と回答したのが、１０代が５０％ちょうど、２０代が３６．６％に上るなど、若者の間では日常的に使われていることがわかりました。 これらの表現は入力ミスがきっかけで使われる

はしかの患者が相次いでいる兵庫県尼崎市で、新たに乳幼児や大学生など７人がはしかに感染していることがわかり、これで市内の患者は１８人になりました。市は国立感染症研究所の専門家に協力を要請し、詳しい感染ルートを調べることにしています。 市によりますと、その後、１２日までに、はじめに集団感染が起きた保育所に通う１歳と３歳の２人や別の保育所に通う生後７か月の女の子と２歳の男の子、それに２２歳の男子大学生など、新たに７人がはしかに感染していることが分かったということです。 これで尼崎市内の医療機関ではしかと診断された患者は１８人になりました。このうち２２歳の男子大学生は先月、関西空港を利用していたということですが、感染ルートなど詳しいことはわかっていないということです。 このため、市は国立感染症研究所の疫学調査チームに協力を要請し、１３日にも専門家ら４人が尼崎市を訪れ感染ルートの調査などが行われるこ

東京電力福島第一原子力発電所で、放射性物質の拡散を防ぐため、事故を起こした１号機の建屋全体を覆うように設置されていたカバーの解体が、使用済み核燃料の取り出しにむけて１２日から再開されます。 東京電力によりますと、解体作業はことし１１月下旬ごろ完了する予定で、強い風が吹いてもちりやホコリが舞って放射性物質が拡散しないよう、特殊な薬剤を散布しながら行うということです。東京電力はその後、建屋の上部に積み上がっているがれきの状況などを調査し、平成３２年度から使用済み燃料の取り出しを行いたいとしています。 一方、１号機から３号機までの原子炉には事故で溶け落ちた核燃料があり、国は、平成３０年度前半にいずれかの号機での具体的な取り出し方法を決め、平成３３年中にも取り出しを始める方針です。

東京都の小池知事は就任後初めてとなる今月末からの都議会に、みずからの給与などを半減するための条例案を提出し、任期中は半減を続ける考えを示しました。 また、小池知事は期間について、「基本的に４年間だ」と述べ、自身の任期中は半減を続けるとともに、政治姿勢に基づく判断だとして職員の給与のカットは行わない考えを示しました。 都によりますと、今年度、都知事への年間支給額は、給与とボーナスに当たる期末手当などを含め２８９６万円となっていて、半減すると１４４６万円になり、都議会議員の報酬を２６０万円下回ることになります。 今回の給与などの半減が、今後、議員報酬の削減などの議論につながるかどうか注目されます。

関西空港で働く従業員などで、はしかの感染が相次いでいることを受けて、大阪府は、７日緊急の対策会議を開き、今後、予防接種を受けるよう推奨していくことを確認しました。 こうした事態を受けて、大阪府は７日、緊急の対策会議を開き、関西２府４県の感染症対策の担当者などおよそ８０人が出席しました。 はじめに大阪府医療対策課の柴田敏之課長が、「１日も早い終息を目指しているので、協力をお願いしたい」と呼びかけました。 そして、国立感染症研究所の担当者が、この数年、日本では患者が減っているものの、海外からウイルスが持ち込まれる場合があることや、感染力が非常に強く、１人でも患者が見つかれば、すみやかな情報提供が必要なことなどを説明しました。 大阪府の担当者は、はしかの予防接種を受ける機会が少なかったとされる２０代から３０代の人たちで感染が多いことを指摘し、今後、予防接種を受けるよう推奨していくことを確認しまし

奈良市のリサイクル工場で５日、作業員の行方がわからなくなり、木材を切断する機械の中から遺体の一部が見つかりました。警察は誤って巻き込まれたと見て、詳しい状況を確認するとともに、先月、この工場や系列の工場で２人が死亡していることから、安全管理に問題がなかったか調べています。 警察官が駆けつけたところ、木材を細かく切断する破砕機の中から、４５歳の男性作業員と見られる遺体の一部や、ヘルメットの破片などが見つかりました。 警察によりますと、男性は５日に初めて、この機械を扱ったということで、誤って巻き込まれたと見られています。 この工場では先月、作業員がトラックとショベルカーの間に挟まれて死亡し、奈良県大淀町にある系列の工場でも、作業員が破砕機に巻き込まれて死亡しています。 警察は現場検証を行って詳しい状況を確認するとともに、安全管理に問題がなかったか工場の関係者から話を聞くなどして調べています。

音楽の都として知られるオーストリアのウィーンと東京を結ぶ唯一の直行便の路線が４日に廃止されるのを前に、利用客からは惜しむ声が上がっています。 東京・ウィーン間の唯一の直行便の路線が廃止されるのに伴って、今後はフランクフルトなどを経由する必要があり、ウィーン空港の出発ロビーでは、２日、日本人の利用客から廃止を惜しむ声が聞かれました。 新婚旅行でウィーンを訪れたという２０代の夫婦は、「また来たいと思っていたので残念です。香港路線になるというのは少し複雑な気持ちです」と話していました。また、埼玉県から来たという６０代の女性は「直行便が復活するよう、日本ももっと頑張らないといけませんね」と話していました。 ウィーン市によりますと、アジアからの観光客はこれまで日本が最も多かったものの、去年は中国が１６万人とトップになったということで、オーストリア航空の担当者は、「日本からの利用客が伸び悩む中、成長を

文化庁の京都府への移転を検討する政府の協議会が開かれ、来年度・平成２９年度に、およそ３０人規模の新たな部署を立ち上げ、京都府に先行的に移転することを確認しました。一方、全面的な移転に向けては、再来年の通常国会で必要な法改正を目指すことになりました。 この中では、来年度・平成２９年度に、およそ３０人規模の「地域文化創生本部」という新たな部署を立ち上げ、京都府に先行的に移転し、食文化や文化財などを観光や産業に生かす新たな取り組みを進めていくことを確認しました。一方、全面的な移転に向けては、来年８月をめどに、具体的な移転先や国と京都側の費用負担を決めたうえで、再来年の通常国会で、組織改編など必要な法改正を目指すことになりました。 会合のあと京都府の山田知事は「新たな文化行政のいちばんの見せ場は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックであり、文化庁の全面的な移転が、それを見据えた形で着実に進む