自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。

Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（SNS）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。

やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要

物価高が進む中、本の値上がりが加速してきた。新刊書籍の税抜き本体価格の平均は、2022年に前年比2.2％上昇し1268円となった。上昇は11年連続で、この間に計159円高くなった。特に近年は資源やエネルギーの価格が高騰し、製紙に加え印刷、輸送のコストが膨らんでいることが大きな要因だ。読書にかかる家計の負担感が重くなってきた。 出版科学研究所（東京）によると、21年の上昇率は2.8％に達し、25年ぶりの大きさだった。その後もロシアによるウクライナ侵攻や為替市場の円安進行で、コストは高騰を続けた。英語の教科書などを販売しているいいずな書店（東京）は昨年11月、一部の参考書を値上げした。 ただ、資源やエネルギーの価格上昇だけが要因ではないようだ。インターネットを使った娯楽の普及などで販売部数の落ち込みが止まらず、出版社が少ない部数でも利益を確保するため、値上げを続けてきたという事情もある。

Published 2023/03/01 09:25 (JST) Updated 2023/03/01 10:10 (JST) 岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、LGBTを含む性的少数者への差別意識があるのではないかと問われ「私は差別という感覚を持っているとは思っていない」と述べ、否定した。

Published 2023/02/06 19:23 (JST) Updated 2023/02/06 19:33 (JST) 総務省の有識者会議は6日、携帯電話などの通信サービスで、法令上の「重大な事故」が起こる恐れがある場合に、事業者に報告を求める制度の考え方を示した。障害の発生後に報告する今の仕組みに加える形で導入する。通信が暮らしや経済に欠かせない基盤となる中、事故を未然に防いだり、被害を抑えたりすることを目指す。 新たな制度は、2022年6月に成立した改正電気通信事業法に基づく。報告を受けた総務省が必要に応じて助言するほか、他の事業者に注意喚起したり、有識者会議で検証したりすることを想定している。

Published 2023/01/26 16:56 (JST) Updated 2023/01/26 18:12 (JST) 【ワシントン共同】米航空宇宙局（NASA）は25日、マイクロバスほどの大きさの小惑星が26日午後（日本時間27日午前）に南米大陸の南端の上空約3600キロをかすめると明らかにした。地表から静止衛星までの距離の約10分の1という近さで、記録に残る中では最も地球の近くを通り過ぎる小惑星の一つという。衝突の危険はない。 幅は推定3.5～8.5メートル。円を描くように太陽の周りを一周していたが、接近した地球の重力で軌道が変形し、周期が359日から425日になる見通し。 クリミアのアマチュア天文家ボリソフ氏が21日に発見、各地の観測で軌道が分かった。

Published 2023/01/21 09:08 (JST) Updated 2023/01/21 11:51 (JST) 【ニューヨーク共同】米CNBCテレビは20日、米ツイッターの従業員が約1300人まで減少したと報じた。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による買収前には約7500人いた従業員が5分の1以下になったことになる。 報道によると、フルタイム勤務のエンジニアは550人を下回っており、元社員はサービスの維持が困難になるだろうと語った。マスク氏がCEOを務める電気自動車（EV）大手テスラや宇宙開発のスペースXの社員約130人がツイッターで働いているという。 マスク氏は買収直後に従業員の約半数を解雇したとされる。その後社員は約3分の1まで減少したとみられていた。

北海道・知床半島沖で観光船「KAZU　1（カズワン）」が沈没した事故で、国土交通省北海道運輸局は14日、運航していた「知床遊覧船」（斜里町）の事業許可を取り消すのを前に、同社側に釈明の機会を与える「聴聞」を実施した。桂田精一社長（58）ら同社側は出席せず、事故の責任は「当社のみではなく、国にもある」とする社長名義の陳述書を提出した。6月中に処分する。 行政手続法は、許認可を取り消すなど不利益処分を行う前に、聴聞を実施するよう義務付けている。 国交省は5月24日、17項目の安全管理規程違反があったとして、事業許可を取り消す行政処分案を公表していた。

Published 2022/02/03 14:32 (JST) Updated 2022/02/03 14:49 (JST) 日清食品は3日、即席のカップ麺「カップヌードル」や袋麺「チキンラーメン」など約180品の希望小売価格を6月1日出荷分から5～12％上げると発表した。

田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え。 5年に1回行う年金財政検証の次回2024年に具体的な財源配分方法を示し、25年に改正法案の提出を目指す。ただ高収入の会社員は将来の年金水準が現行制度に比べ下がることになるため、経済界の反発も予想される。田村氏は会見で「所得の低い方々に手厚い年金に変わり、非常に意味のある改革になる」と強調した。

厚生労働省は29日、部下に暴言を繰り返すなどしたとして、「政策統括官」の元室長補佐を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。元補佐は職場で被害相談に乗る「パワハラ相談員」だった。

Published 2018/10/18 11:22 (JST) Updated 2018/12/11 12:49 (JST) サウジアラビア政府を批判していた米国在住のサウジ人記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった事件は、同氏が最後に訪れたイスタンブールのサウジ総領事館で殺害された可能性が濃厚となった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などは１８日までに、おぞましいとも言える同氏の最期の様子を報じた。 殺害の様子を録音した音声データを聴いたトルコ当局者の話として伝えたもので、婚約者との結婚のため必要な書類を得るためにカショギ氏が総領事館を訪れたのは２日午後１時１５分ごろ。母国からカショギ氏殺害のため派遣された１５人の特務部隊が直ちに、総領事の執務室にいたカショギ氏を拘束、殴るなどの拷問を始めた。 その後、特務部隊はカショギ氏の複数の指を切断。さらに頭部を切り落とした。切断に

Published 2018/10/17 11:29 (JST) Updated 2021/03/02 11:38 (JST) サウジアラビア政府を批判してきた米国在住のサウジ人著名記者ジャマル・カショギ氏がトルコで行方不明になった事件が世界のメディアの注目を集め、米国とサウジの外交関係にも影を落とす状況となっているが、中東地域を専門とするニュースサイト「ミドル・イースト・アイ」が１６日、カショギ氏の動静についてショッキングなニュースを伝えた。カショギ氏は今月２日、イスタンブールのサウジ総領事館内で生きたまま体を切断され殺害されたというのだ。 カショギ氏が身に着けていたアップルウォッチに殺害の様子が録音されており、その録音を聞いたトルコ筋の話として報じた。それによると殺害に要した時間は７分間で、カショギ氏は総領事の執務室から書斎に引きずり込まれ、テーブルの上で殺害された。カショギ氏の叫び声

Published 2018/09/21 12:35 (JST) Updated 2018/12/11 12:23 (JST) 投稿サイト「レディット」に２１日までに、２機の航空機が空中であわや正面衝突するかのような映像（ページ下にリンクあり）が投稿され話題を呼んでいる。英大衆紙「デイリー・メール」などが報じた。映像では青空の下、２機のジェット機が逆方向から飛来しすれ違う様子が撮影されている。両機の間は３００～６００メートル程度しか離れていなかったとみられるが、専門家は一定の距離が保たれており、危険な状況にはなかったと指摘している。 映像は２機の下を飛んでいた別の航空機のパイロットが偶然撮影し「ウイングストール」とのユーザーネームで投稿した。両機は時速約９００キロで巡航していたとみられ、万が一衝突していれば大惨事となるのは間違いない。 しかし、英国のパイロット組合団体の広報担当者は映像を見

【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。