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【北京=多部田俊輔】中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する。50%を電気自動車(EV)を柱とする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車(HV)にする。世界最大の中国市場の方針転換は、世界の自動車大手にも対応を迫る。中国の自動車専門家組織「中国自動車エンジニア学会」が「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」を2
再生可能エネルギー普及のカギを握る蓄電池で、経済産業省が賭けに出た。認証制度の改正によって、家庭向けで国内メーカーの半額と圧倒的に安い米テスラ製を解禁した。再生エネの普及を急ぐという狙いは明らかだが、低価格の「黒船」の受け入れによって国内勢のコスト競争力を高めたい思惑も透ける。(竹内宏介、坂本佳乃子)「競争力の高い価格だ」。10月15日、東京・港にあるテスラのショールーム。2020年春に発売す
安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。「民間活力の爆発。これが私の成長戦略の最後のキーワードだ」とも強調。
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