福島民友新聞社が読売新聞社と共同で実施した衆院選の終盤情勢を探る世論調査によると、県内の有権者が比例代表の投票先として考えている政党は、自民党が36%と最も高く、立憲民主党が32%で続いた。序盤の調査では自民37%に対し、立民は29%で、安定した支持を得る自民を野党第1党の立民が追い上げている形だ。 両党のほか、公明、共産の両党が各8%、日本維新の会5%、国民民主党とれいわ新選組、社民党が2%、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が1%だった。5%が無回答だった。 自民は、自民支持層の約8割を固めた。全職業で3割以上の支持を集め、商工自営・自由業では4割超。年代別でも各年代に浸透、30代以下は4割を超え、立民以下を引き離している。 立民は、立民支持層の約9割を固めたほか、ほかの野党支持層の1割程度に食い込みを見せる。無職からの支持は約4割、年代別でも60代は3割強に達し、自民を上回