何度も述べて来たように、菅直人前首相の人格・資質・能力には大いに問題ありとしても、直ちに引きずり下ろさなければならないほどの大失策があった訳ではなく、その意味では、やらずもがなの民主党代表選ではあったけれども、まあともかくも、小沢一郎代表の傀儡という以外に特に意味のない海江田万里にならなかったのは、不幸中の幸いだった。海江田が第２回投票で敗れた相手が、前原誠司元外相ではなく野田佳彦前財務相だったのはいささか意外だったが、前原は国民の間で人気投票をすれば圧倒的な人気があるが、党内では言動の余りの軽さを嫌う者が少なくないのに対して、野田は逆で、一般には印象が薄いが、党内では黙々と地道に与えられた仕事をこなして決して偉ぶらない人柄を悪く言う者はほとんどいない。その違いを野田自身、金魚とドジョウに喩えたのだろう。派手に対する地味の勝利と言える。 ●幹事長人事のしたたかさ 地味であっても引っ込み思案

海江田万里経産相が７月４日佐賀県に出向いて「原発は安全です」と宣言して、定期点検で停止中の玄海原発２、３号機の運転再開を迫ったこと自体、大臣が官僚の操人形に堕していることを象徴する恥ずべき光景だが、それを待ってましたとばかり受け入れて運転再開に同意した玄海町の岸本英雄町長のためらいのなさもまた常軌を逸している。 ●町長が原発土建のボス それもそのはずで、同町長は同原発関連の工事を多数受注してきた地元土建業者「岸本組」の元専務・営業本部長で、今も実弟が社長を務める同社の第２位の大株主。このことは共産党の機関紙『赤旗』が報じ、その後『西日本新聞』がフォローし、さらに一部全国紙もベタ記事程度で報じたが、余り知れ渡っているようではないので、７月10日付『赤旗日曜版』の「玄海町再稼働"容認"の裏側／町長と原発の"利益共同体"」及び同日付『西日本新聞』の「玄海町長実弟企業に原発マネー17億円」の記事か

今週の『週刊プレイボーイ』は「居座る菅をあえて応援したくなる理由」と題した記事を掲げ、「確かに、不人気で政権運営能力にもペケ印がついているけれど、歴代総理がビビッて言い出せなかった脱原発を口にし、原子力から再生可能エネルギーへのシフトを本気で実行しようとしているのは菅首相が初めてだ」と書いた。記事中には、６月30日付本論説でも触れた作家の矢作俊彦も登場し、「電力会社と政界と官僚、マスコミにまたがる『電力権益』側にとって、菅は人間爆弾のようなもの。実際、彼が浜岡原発に停止要請を出した直後に永田町が一斉に"菅降ろし"に走った」「上手にくすぐって脱原発に猛進させればいいんです」と語っている。 それに応えた訳でもあるまいが、その菅首相は13日の記者会見で、昨年６月に閣議決定した「2030年に原発の発電比率を53％にする」としたエネルギー基本計画を白紙撤回し、「段階的に原発依存度を下げ、将来は原発が

電力側がよく持ち出す理屈に、「太陽光発電で原発分をカバーしようなんて夢物語。原発１基分の電力を得るには山手線の内側全部に太陽光パネルを敷き詰めなければならない」というのがあり、それを聞くと、確かに再生可能な自然エネルギーは結構ではあるけれどもそれで電力を賄えるようになるのは何十年も先の話で、それまでは原発を続けるのもしかたないんだろうな、と誰もが思い込む。これも一種の情報操作で、実際には別に山手線分の更地が必要な訳ではなく、すべての屋根や屋上にパネルを取り付ければいいだけの話だし、最近ではどんな建物の屋根や壁や窓、あるいは自動車の屋根やボンネットにも貼り付けられるプラスチックフィルム型の太陽光パネルの技術も開発が進んでいて、制度的な制約を外せば太陽光は想像を超えた勢いで広がりうる。 しかし、問題の焦点は実はそこにあるのでなく、広瀬隆も言うように（例えばダイヤモンド・オンライン５月11日特別

前稿で、日本の原発体制はすでに半壊状態で、このままでは次々に"頓死"に陥るしかなく、政府・電力会社がそれを避けようとして頑張ったとしても、せいぜい順を追った"安楽死"のシナリオを描くのが精一杯ではないか、という趣旨を述べた。が、その後の情報を総合すると、事態はより切迫的で、６月 12日付朝日のまとめによると、現在営業運転中の17基のうち５基が今年８月までに新たに定期検査に入るため、今夏の電力需要ピーク時には14基しか稼働していない上、残りの12基も秋から来年夏にかけて順次、定期検査入りする。そのため、６月９日付読売によると、「いったん止まった原発の再稼働は地元の了解がなければ困難な状況」であるので「再稼働しなければ来年夏までには全部が停止」し、「原発が作りだしていた全電力喪失の事態を迎える」。 ●現状の再整理 これについて考える前に、もう一度、原発の運転状況について整理しておこう。前稿で私

菅直人政権の大震災及び原発事故に対する対応ぶりに、「初動の遅れ」「あいまいで場当たり的な指揮命令」「意思決定が複雑を極める対策本部の乱立」（昨夕提出の内閣不信任案）等々、あれこれといちゃもんを付けることは誰にでも出来るが、それがどの程度まで菅自身の指導者としての不適格性に起因するものなのか（ということは、菅さえ首をすげ替えれば解決可能なことなのか）ということは、何ら検証されているわけではない。むしろ、大地震と大津波に原発事故までが重なるという未曾有の事態に直面して、初動の乱れや場当たり的な指揮命令は、どの党の誰が首相であったとしても、程度の差や具体的なケースの違いはあったにせよ、大同小異のことだったのではないだろうか。 ６月１日公表されたIAEA調査団暫定報告書が「避難を含め，公衆を保護するための日本政府の長期的な対応は見事であり、非常に良く組織されている。公衆及び作業員の被ばくに関する適

昨秋までオバマ政権の安保担当補佐官を務めたジェームズ・ジョーンズは５日、ワシントンを訪れた下地幹郎＝国民新党幹事長らと会談し、普天間海兵隊航空基地を辺野古に移転する現行案について「日米政府が初めて合意したときから、計画が実現した姿を想像することすら出来なかった」と告白、「普天間は嘉手納空軍基地に統合する案が最良だ」とする持論を展開した。 前補佐官はまた、６月末にペネッタ現CIA長官が国防長官に就任する機会に辺野古移設計画の見直しが生じる可能性があり、彼自身も自分の考えを次期国防長官に進言するつもりであることを明らかにした。彼は海兵隊総司令官、NATOの欧州連合軍司令官を経てホワイトハウス入りした経歴を持っており、軍・海兵隊とオバマ政権の両方に一定の影響力を持つと考えられる。 ※共同電：http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-08_1750

「日本一新メルマガ」への投稿は、大震災津波後、初めてになります。岩手県や県内被災地に対し、全国から、世界から、多くの支援、お見舞い、激励をいただいています。この場を借りて、感謝申し上げます。 また、大震災で犠牲になられた方々、その関係者の方々に、心からの哀悼の意を捧げます。 発災翌日の３月１２日、岩手県選出参議院議員である平野達男内閣府副大臣が、２３人の事務方と共に岩手入りし、岩手県庁内に政府の現地連絡対策室を立ち上げました。事務方は、内閣府の防災担当参事官の下に各省庁の若手で構成。県庁内には、１１日のうちに自衛隊の連絡窓口もでき、その後、北東北３県を管轄する第９師団の司令部が青森市から岩手県庁に移されました。 これにより、発災当初から、被災地が直面する課題について国と地方自治体の職員が共同で解決する体制ができました。同じころ、県は、停電と通信途絶の中で、１２の沿岸市町村全てに本庁職員を派

※クリックすると拡大します 中東あるいは中近東という地域呼称は実は定義曖昧で、Wikipediaの「中東」が書いているように、普通にはイラン以西、スエズ運河及びトルコ以東のイスラム諸国及び非イスラムのイスラエルやキプロスを含めたまとまりを指すが、地理的には北アフリカに属するエジプトは、自他共に認める「アラブの盟主」で各次中東戦争の直接当事者であるため、当然の如く中東あるいは中近東の一部と考えられているし、場合によってはリビア、スーダン、ソマリアなどの北アフリカ諸国も、エジプト同様、中東政治の当事者としてそれに含まれる場合もある。この表では、さしあたり民主革命の広がりとは関係がないと考えられるトルコ、キプロス、西サハラ、ソマリア、イスラエル、パレスチナ自治政府は除いて、モロッコから東へほぼ地理順に20カ国を並べてある。 当初、外務省「各国・地域情勢」に準拠しようとしたが、特に経済データが古い

2011年は、特に国際的に見ると、2012年の前年である。国際的に見なくても11年は12年の前年に決まっているが、そういう意味ではなくて、12年は、米国、ロシア、中国、台湾、北朝鮮、韓国そしてフランスなどで一斉に指導者の交代（もしくは再選）が行われる年であって、その前年である11年は、それらの国々を中心として世界が「21世紀の最初の10年間」を振り返りつつ、次の10年間にどう足を踏み出していくか、準備を競い合っていく年となろう。 ●オバマ再選はあるか？ あれほどの拍手喝采に迎えられて颯爽と登場したオバマ米大統領が、わずか２年後には「無能者」呼ばわりまでされるほどボロクソに叩かれて、11月の中間選挙で惨敗せざるを得なかったのは、当のオバマにとってというよりも米国民にとって悲劇である。米国民は、今ほど考え得る範囲では恐らく最良の指導者を選んだのだったが、しかしそこには、彼に託しさえすれば身の回

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）に言及した１１月９日の閣議決定を読むと、「強い経済」を実現するには国を開かなければだめだ、国を開けば「強い経済」が実現する、という趣旨のことが書いてある。菅首相も同様の発言を繰り返している。しかし、市場原理万能主義的に、規制を取っ払い、自由化しさえすれば、すべて良くなる、というようなことを言っていたのが、小泉--竹中型の構造改革路線だった。 地方自治の現場の感覚からすると、今、日本経済を強くする基本路線は、地域資源の発掘・育成を丹念に進めることだと思う。安全で質の高い農林水産物を、それぞれの地方色豊かな食文化を生かしながら、加工品にしたり料理にしたりして付加価値を高める。食文化のみならず、豊かな自然と歴史に育まれたそれぞれの風土を魅力にして、観光も振興する。文化をベースにクリエイティブ産業が花開く。安さを競う価格競争で勝負するのではなく、ものが分かる人たち

11月14日にAPEC会場で開かれたわずか22分の首脳会談で、日中関係が正常に復するきっかけが生じたのかどうかは分からないが、９月７日の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件から２カ月と１週間を経て、ともかくも菅直人首相と胡錦濤主席が会談の席に着いたことで、これ以上の事態の悪化は避けられるだろう。 まさしくこのAPECの舞台で、米国が環太平洋経済連携協定（TPP）という形で太平洋に跨がる巨大経済圏の形成に主導権を発揮しようとしている中で、日本としては一方的にそれに呑み込まれることなく、むしろこれまで以上に中国はじめ韓国やASEANとの提携を強めて東アジア共同体づくりを進め、米国軸と拮抗する東アジア軸を立てて行かなければならない。そのための日中の戦略対話が喫緊となっている時に、尖閣如き問題をいつまでも引きずって外交の手を縛られているのは愚の骨頂と言える。 ●なぜ逮捕したのか？ そもそもから言えば、事

今回の民主党代表選で、多くの国民が、小沢一郎氏の演説や討論の姿を直接あるいはテレビやインターネット（以下「ネット」）で見聞きし、少なからず驚き、考えさせられた。その結果、小沢支持がかつてないほど拡大・深化すると共に、マスコミ情報を鵜呑みにしないで、自分で見聞きし自分で考え自分で判断する態度が、国民に広がった。これを私は「オザワ現象」と呼んでいる。脳科学者の茂木健一郎氏も、次のようにツイート（ツイッターでのコメント）している。「今回、お互いに連絡しあったわけでも、誰かが指示したわけでもなく、心ある人たちの間に小沢一郎さんを支援する動きが自然発生的に生まれたことは、近年の憲政史上、実は画期的なことだったと思う。明らかに質的に違う何かが現れた。その名前はまだない。」 民主党代表選が始まる９月１日以前から、ネット上では「政治とカネ」問題が虚構であることが様々に指摘されており、全国紙やテレビの異常な

鈴木宗男氏（新党大地代表） 朝日新聞1面トップに「検事、押収資料改ざんか 郵便不正事件 捜査の見立て通りに FDデータ書き換え」、34面、35面には「証拠の重み 軽視 捜査、判決でも批判」、「検察に都合いい日付 郵便不正 押収FD 検事、同僚に『改ざん』告白 弁解『遊んでいるうちに』」という見出し記事がある。 読者の皆さんには、検察の調書の取り方、やり方がこれだけデタラメであることを、よくわかってほしい。密室で強圧的に自白させたり、誘導したりして、調書は作られていく。 私に賄賂を持っていったとされたやまりんの山田哲社長は、調書を取られる時のやり取りを詳細に述べている。密室での検事の生々しい誘導がよく出ているので、是非ともご一読戴きたい。 １　私は、やまりん株式会社の代表取締役社長をしているものです。 ２　やまりんとその関連企業各社が、平成10年8月4日に、鈴木宗男代議士側に内閣官房副長官の

郵政不正事件で大阪地裁は被告人の村木厚子さんに無罪判決を言い渡しました。当然すぎる判決ですが、本当によかったと思います。 この無罪に意義があるのは、検察の独自捜査、特捜検察の捜査そのものに問題があることが明らかになったことです。これは大阪地検特捜部の大チョンボとか失態といった次元の話ではありません。氷山の一角と言っていいでしょう。 あらかじめ事件のストーリーを決め、それに沿った調書をデッチ上げる。関係者を呼びつけ脅し、利益供与をほのめかしながら作文する。まさかそんなことまでしているとは想像だにしていませんでしたが、村木さんの事件によって多くの検面調書（検察官が録取する調書）が実は証人の供述に基づくものでなく、検事自身の作文だったことが明らかになりました。これら検察の独自捜査特有の手法が今回、たまたまバレただけのことで、特捜検事にとっては日常的なことだったのです。ジャーナリストの魚住昭さんの

14日に行われた民主党代表選は、大方の予想に反する大差で菅直人首相の勝利に終わった。何よりも予想外だったのは、国会議員票で菅が412票（206人）を得たのに対して小沢一郎前幹事長が400票（200人）に止まったことである。それが僅差だったことを以て、小沢側近からは「党内をほぼ二分する健闘を示したのだから菅も小沢を無視できまい」とする強気の意見も漏れ伝わるが、それは戯れ言で、国会議員票で小沢が菅を上回ることが出来なかったのは、ほとんど致命的な敗北である。 考えても見よう。党内最大の小沢グループ150人、早々に小沢を支持した鳩山グループ50人と羽田グループ20人を合わせれば、それだけで220人で、緒戦段階ですでに過半数を制している上、輿石東参院議員会長や赤松広隆元農相ら旧社民党系の過半や松木謙公など旧民社党系の一部も小沢支持である。もちろん、同党のいわゆるグループは、カネとポストで結束するかつ