警備大手ALSOKが「監視カメラ」無断撤去トラブル | 文春オンライン
警備業界大手のALSOK（綜合警備保障）が、取引先企業の「監視カメラ」をはじめとする機械警備システムを無断で撤去してトラブルになっていることが、「週刊文春」の取材で分かった。 ALSOKは東京五輪のオフィシャルパートナーであり、東京五輪の警備を担う共同事業体をセコムなどと設立している。 「事務所にALSOKの機械警備システムを入れていました。ところが、うちと業務委託の契約をめぐって関係が悪化すると、事前に預けていた鍵を使って事務所に忍び込み、警備機器を無断で撤去したのです。勝手に事務所に入るなんて、おかしい。日本を代表する警備会社のやることでしょうか。カメラはうちが買い取ったものですから『泥棒ではないか』と抗議をしました。その後、ALSOKが警備契約の解約同意書を偽造していたことまで発覚し、支社長らは平謝りしました」 その際、ALSOKは「営業員による不適切な行為についてのお詫び」と題した
手取り15万円を超えられない47歳男性の深い闇
30歳を過ぎてからは、非正規雇用の仕事を転々としてきた。「努力も、自己研鑽もしました。でも、ここなら働き続けられると思ったら、雇い止め――。これの繰り返しです。（手取りで）15万円の壁が超えられない。自己肯定感なんてゼロです。自己責任というなら、お願いですから、誰か20万円稼げる方法を教えてくださいよ」。 30歳のとき、大手飲料メーカーの子会社に契約社員として入社。営業を担当し、自家用車でスーパーなどを回った。しかし、1日に何度も重いケースを上げ下ろししなければならず、椎間板ヘルニアを発症。5年足らずで雇い止めにされた。 しばらくアルバイトで食いつないだ後、別の大手飲料メーカー子会社に就職。雇用条件は「3年更新の契約社員で、3カ月空けて再契約することができる。正社員登用あり」だった。腰の調子もよく、「定年まで働き続けるつもりでした」。しかし、折あしくリーマンショックに遭遇。1回目の期間満了
セブン-イレブンが業者からノウハウ横取り契約解除？ 訴訟の原告「セブンは強奪者」
ーーニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）の都内23区の店舗と、クリーニング・サービスの提携をしていたCK社（仮名）が、一方的に契約を打ち切られた。契約打ち切り後、セブンは、ほかの会社と提携しており、それまで6年間にわたって築いたノウハウを横取りされたCK社が、セブンを相手取り、東京地裁に損害賠償請求等を求める訴訟を起こした。そして今年1月の一審判決で、セブンの一部敗訴判決が下った。マスコミが報じないこの事件の真相を、裁判資料に基づき詳報する。 原告の戸賀直樹氏（仮名）は、大学卒業後の1960年代後半に西友に入社。80年代後半に、ファミリーマートに転籍し、営業部長、営業
太陽光買取制度 今月から終了「売電」から「蓄電」にシフトへ | NHKニュース
住宅などの太陽光パネルで発電された電気を電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける制度が今月から順次、終了します。これによって、買取価格が大幅に下がるため、電力会社に電気を売る「売電」から、バッテリーに蓄えてみずから使う「蓄電」へ切り替える動きが広がると見込まれています。 この制度は契約期間が10年間とされ、制度の開始当初から参加している家庭では、今月から順次、契約期間が終了することになります。 契約期間が終わっても、電力会社などに電気を販売できますが、１キロワットアワー当たりの買取価格が、制度の開始当初は48円だったのに対し、今後は７円から10円程度へと大きく下がります。 このため、昼間に余った電気を売らずに蓄電池にためておき、夜間などにみずから利用する家庭が増えると見込まれています。 これに合わせて、住宅向けの蓄電池の需要も伸びると見込まれ、メーカー各社が新たな製品の開発や販売
JeSUと賞金問題について(2019/9/20更新)｜勇利(Yuri)｜note
※訂正、お詫び、補足等の記事を追加しています。 こちらから先に読んで頂きたいと思います。 ※訂正に伴い本記事の内容も追記、更新しています。(2019/9/20) 今問題として議論のただ中にあるのがJeSUのライセンス問題だ。 事件の概要を簡単にまとめると、TGSの大会で“ももち”というプロゲーマーが優勝した。しかし彼がJeSUの発行するプロライセンスを持っていないという理由で賞金が減額されたというもの。 ※彼はライセンスの取得を拒否している 理由はこちらから確認出来ます↓ https://s.gamespark.jp/article/2017/12/21/77541.amp.html?amp=twitter&__twitter_impression=trueこの事実が広まり、今現在もTwitterではトレンド1位にJeSUがランクインするほどの炎上状態にある。 今回はJeSUのライセンス制
郵便局員「みまもり」で自爆営業が横行 ノルマが中止に：朝日新聞デジタル
郵便局員が高齢者宅を訪ねる「みまもりサービス」の販売目標（ノルマ）を、日本郵便が今月から一時中止した。かんぽ生命の保険の不適切な販売で、郵便局の姿勢が問われていることが一因だ。現場では、ノルマのために局員が自ら契約する「自爆営業」が横行している実態もあった。 みまもりは高齢の親らと離れて暮らす人向けのサービスで、郵便局員が月１回訪れて約３０分会話する。体調や生活の様子を尋ね、その内容を契約者の家族にメールか郵送で報告する。２０１７年１０月から全国の郵便局（約２万４千）で始まり、月額は税別２５００円。８月末時点の契約は約２万３千件ある。自治体のふるさと納税の返礼品にも使われている。 朝日新聞が入手した内部文書によると、ノルマ中止は１０日付。各郵便局は「推奨件数」と呼ぶ目標で営業を管理され、現場ではノルマと受け止められている。４月には「２０１９年度末までに全局が３件以上の保有契約を確保」と通知
賃貸住宅の仲介手数料は原則0.5カ月分 手数料の一部返還認める 東京地裁（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
賃貸住宅を借りた際に、家賃1カ月分の仲介手数料を支払った借り主の男性が「原則は賃料0.5カ月分だ」として、仲介業者の東急リバブル（本社・東京都渋谷区）に手数料の一部返還を求めた訴訟で、東京地裁（大嶋洋志裁判長）は「業者が男性から承諾を得ていなかった」として男性の請求を認めた。 【写真特集】ネコと暮らすシェアハウス 住宅の賃貸物件の手数料は国の告示で原則0.5カ月、上限1カ月分と定められているが、1カ月分の手数料を請求する業者が多いとされる。判決は仲介実務に影響を与える可能性もある。 7日付の判決などによると、男性は2013年1月8日ごろ、物件を借りたいと同社担当者に連絡し、10日に担当者から契約をいつ締結するかについて連絡を受けた。男性は20日に契約を交わし、22日、同社の請求通りに家賃1カ月分に当たる手数料22万5000円を支払った。 男性側は訴訟で、同社から契約前に「原則0・5カ月分」
かんぽ生命 契約3000万件 顧客に不利益がないか検証へ | NHKニュース
かんぽ生命の不適切な保険販売問題で、日本郵政グループはおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか、検証することを明らかにしました。会社は「顧客の意向に沿わずに生じさせた不利益については解消し、信頼回復に全力で取り組む」としています。 この問題で日本郵政グループは、経営トップによる記者会見を開き、冒頭、日本郵政の長門正貢社長は「かんぽ生命、日本郵便の保険営業についてお客様のご意向に沿わず、不利益を発生させている可能性のある案件が多数判明しました。郵便局に対する信頼を大きく裏切ることとなり、断腸の思いです。ご迷惑、ご心配をおかけし深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、かんぽ生命は、過去５年間に消滅した契約を含めおよそ3000万件の契約すべてを対象に、顧客が意向に沿わず不利益を被ったものがないか、検証することを明らかにしました。 そして、
【KiLA】キズナアイ関係者が発した契約に関する暴露、その書き起こし｜十頓 工材｜note
《いや、上手くいったから。上手くいったから、もうウチに払いたくないってなったんですよ。上手く行き過ぎちゃって、ウチに払うのが馬鹿らしくなったって言う流れです。》 前書き発言者は「辻 昇平(別名cort)」。 リアルタイム3Dアニメ向けシステム【Kigurumi Live Animator(以下:KiLA)】を主製品としている【合同会社ライブカートゥーン】代表社員。 関わったVTuberは公言しているもの、していないもの含め「キズナアイ」「虹河ラキ」「琴吹ゆめ」「K'WA」等多数。特にキズナアイ運営とは関係が深く、キズナアイの企画初期からの関係と言われている。最近は個人VTuberからも事業を受けるようになり、第一弾として「犬山たまき」の3D化にも関わっている。 その彼が、個人配信内にて自社と一部他社との契約状態を暴露した。 それを暴露部分ノーカット＋全文書き起こしでここに記させてもらう。
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