ゴーン会見、日本司法の後進性アピールで大成功 ゴーンvs日本司法、日本が即座に反論できなければゴーンの完勝 | JBpress (ジェイビープレス)
（舛添 要一：国際政治学者） 年末に日本を不法出国し、レバノンに逃れた日産のカルロス・ゴーン前会長は、8日15時（現地時間、日本時間22時）に記者会見を開いた。70分間にわたって、自分の意見を蕩々と述べたが、その目的は半分以上達成できたと思う。 まず、日本の司法制度の非人道性を逃亡の原因とした。また、金融商品取引法違反や日産の資金を不正に支出した会社法違反（特別背任）などの容疑について、全くのでっち上げであり、不正なことは何もしていないと弁明した。 そして、この「クーデター」は日産の日本人幹部が行ったものであり、西川廣人社長（当時）の名前などをあげた。その背後に日本政府がいるとしたが、レバノン政府に迷惑がかかるとして、政府高官の名前は挙げなかった。その陰謀を裏付ける具体的な証拠も提示することはなかった。 「日本で死ぬか、脱出するか」 この会見が提起したのは、第一に日本の司法制度への疑問であ
日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない 深刻に低下している日本経済の基礎体力 | JBpress (ジェイビープレス)
もしそうであれば、内需の恒久的な不振に対して、消費増税を前提にした景気対策の是非について議論してもあまり意味はないだろう。 市場に大きな動きがなければ政府は動けない？ もし内需の不振が、将来への不安要因から来ているのだとすると、今回の骨太の方針において、増税分の資金使途に関する枠組みが撤廃されたことは、マイナスに作用するかもしれない。 これまで政府は、増税による増収分については、5分の1を社会保障に充当し、残りを財政再建に回すとしていた。だが今回の方針ではこれが撤廃され、教育負担の軽減などに半分を充当し、残りを財政再建に回すことになった。 消費者の不安心理がどこから来るのかについて特定することは簡単ではない。年金や医療など社会保障に対する不安が主な原因という可能性もあるし、日本の財政について懸念する人もいるだろう。増税分の資金使途について、こうした状況をふまえた上で戦略的に決定されたのであ
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