書類を返送しないとマイナンバーがすべての預貯金の口座と強制的にひも付けられ国に管理されるとする不正確な情報が、旧ツイッターのXや動画共有アプリ「TikTok」で拡散されています。 デジタル庁は実際にひも付けるかどうかは利用者が選択でき、強制的にひも付けられることはないとしていて、不正確な情報に注意が必要です。 Xでは計3500万回以上も… 3月下旬からXやTikTokでは「4月1日以降に自治体などから届く書類に返送しないと、全預金口座が自動的にマイナンバーにひも付けされる」などとする不正確な情報が広がりました。 16日正午までに、Xではあわせて少なくとも3500万回以上閲覧されたほか、TikTokでも「絶対に拒否しろ」などと呼びかける動画が300万回以上再生されています。 広がっている投稿は▽4月1日に施行された「口座管理法」と▽5月27日に施行される「改正マイナンバー法」を混同したものと

ASEAN＝東南アジア諸国連合の国々で、アメリカと中国の選択を迫られた場合、中国を選ぶとする人の割合が初めて上回ったとする調査結果をシンガポールのシンクタンクが発表しました。 シンガポールのシンクタンク、ISEAS＝ユソフ・イシャク研究所は、2日ASEAN10か国の研究者や政府当局者などおよそ2000人を対象に行った調査結果を発表しました。 それによりますとアメリカか中国かの選択を迫られた場合、どちらの国を選ぶかという質問では、「アメリカ」が49.5％、「中国」が50.5％と中国を選ぶとする回答がわずかに上回りました。 去年の調査と比べると中国を選んだ割合は11.6ポイント上昇していて、2020年に公表が始まったこの調査項目で、中国がアメリカを上回ったのは今回が初めてです。 中国を選んだ割合が高かった国はマレーシアが75.1％、インドネシアが73.2％、ラオスが70.6％などとなっていて、

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、国内での利用が禁止されることにつながる法案を可決しました。これに対し、TikTokはチュウCEOが反論する動画を投稿し、「法的な権利を行使してTikTokを守る」と主張しました。 議会下院は13日、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止する法案を超党派で可決しました。 法案の可決を受けてTikTokはチュウCEOが反論する動画を公式アカウントに投稿しました。 このなかでチュウCEOは「この数年、私たちはあなたのデータの安全を確保し、プラットフォームが外部からの情報操作に影響されないよう力を注いできた」としたうえで、「この法案はアメリカの30万人を超える雇用を

アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議

衆議院新潟6区選出で立憲民主党の梅谷守議員が、先月、上越市内の会合で有権者に日本酒を渡していたことがわかりました。議員側は、渡したことを認めた上で「会合の対価として提供したことがある。今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控える」とコメントしています。 関係者によりますと、立憲民主党の梅谷守議員は、先月、選挙区内の上越市で行われた町内会の行事で、有権者に日本酒を渡したということです。 公職選挙法は、政治家が有権者に金品などを寄付することを禁止していて、県選挙管理委員会によりますとイベントでの差し入れなども法律に抵触するおそれがあるということです。 梅谷議員の事務所は、NHKの取材に対して「おのおのの会合の対価として提供したことがある」と酒を渡したことを認めた上で「今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控え、公職選挙法の趣旨にのっとって適切に対応していく」とコメントしてい

富山県は、能登半島地震で住宅が全壊した世帯に10万円の見舞い金を支給するなどの支援策を取りまとめました。 県がまとめた支援策では、住宅に被害が出た世帯のうち ▽全壊した世帯に10万円、半壊した世帯に5万円の見舞い金を支給するほか ▽県営住宅について6か月間、家賃や敷金などを免除して提供すること それに、 ▽県立高校と私立高校の授業料を減免することなどが盛り込まれています。 また、災害救助法が適用された13の市町村を対象に ▽損傷した住宅の被害拡大を防止するためブルーシートを張るなどの応急措置を実施することや ▽地震で教科書や学用品を使用できなくなった児童や生徒に教科書などを支給するとしています。 このほか、 ▽被害を受けた中小企業には、会社の運転や設備のための資金として低金利で最大1億円を融資する「震災対策特別融資」を創設することにしています。 支援策の詳細や条件については県のホームページ

ロシアの有力紙は、ロシア国内で労働力不足が労働力人口全体の6％余りに上り、来年も深刻な不足が続くと伝えました。ウクライナへの軍事侵攻が1年10か月と長期化する中、国内経済への打撃になるという指摘も出ています。 ロシアの有力紙「イズベスチヤ」は24日付けの電子版で、ロシアの研究機関の調査結果を引用しながら、ことしの労働力不足は480万人に上る見通しだと報じました。 ロシアの労働力人口全体の6％余りに相当し、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁が先月（11月）「製造業や化学工業などで深刻な人材不足を引き起こしている」と懸念を表明していたのが数字で裏付けられた形です。 ウクライナへの軍事侵攻に伴って兵士として多くの人々が動員されているほか、国外へ逃れた人が多いことも背景にあるとみられ、記事では来年もIT分野や工学系の専門職、医師や運転手など幅広い職種で深刻な労働力不足が続き「制裁下の経済の立て直しを困

立憲民主党は、新たな経済政策の案をまとめ、物価高を上回る賃上げを実現するため、当面の目標として名目賃金上昇率の3％への引き上げを目指すとしています。 立憲民主党の新たな経済政策の案では、自公政権による「変わらない政治」が格差を放置し、経済の発展を妨げてきたとして、働く人が報われる「人からはじまる経済再生」を掲げています。 そして、物価高を上回る賃上げを実現するため、当面の目標として名目賃金上昇率の3％への引き上げを目指すほか、最低賃金の時給1500円への段階的な引き上げに向けて中小・零細企業を中心に助成を行うとしています。 さらに、大学の授業料や給食の無償化の実現に加え、再生可能エネルギーの普及などグリーンや、医療・介護などを重点分野と位置づけるとともに、研究開発費の引き上げも盛り込んでいます。 一方、去年の参議院選挙などで時限的に5％への減税を掲げた消費税については、軽減税率を廃止すると

性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が

インターネット上の有害な情報から子どもを守るため、イギリスで、自傷行為や暴力を助長する情報などを未成年が見られないよう、SNSやサイトの運営者に義務づける法律が成立することになりました。 この「オンライン安全法案」は19日、イギリス議会を通過しました。 法案はSNSやインターネットサイトを運営する事業者に対し、利用者の年齢確認を厳格にした上で ▽18歳未満の未成年は有害な情報を見られないようにすることを、また ▽13歳未満にはアカウントを持たせないことを義務づけています。 規制の対象となるのは ▽性暴力 ▽違法薬物や武器の販売 ▽ヘイトクライムやテロといった違法行為に関する情報に加え ▽自殺や自傷行為、摂食障害、それに暴力を助長する情報などです。 違反した場合、事業者は ▽最大1800万ポンド、日本円でおよそ33億円、または ▽売り上げの10％のうち高いほうを罰金として科されます。 イギリ

ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツのショルツ政権は30日、経済対策として今後数年間で、日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決めました。ドイツでは経済の先行きへの懸念も強まるなか、景気の浮揚につなげたい考えです。 ドイツはロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などで消費が落ち込むなどして、景気が低迷していて政府に対策を求める声が高まっています。 こうした中ドイツのショルツ政権は30日、東部ブランデンブルク州で閣議を開き、企業による投資の促進などを目的とした経済対策を行うことで合意しました。 対策の柱は中小企業を対象とした年70億ユーロ、日本円にして1兆1千億円余りの減税で、その規模は、今後数年間で320億ユーロおよそ5兆円に上るとしています。 閣議のあと記者会見したショルツ首相は「力強い成長と企業による投資を促すため、この措置を役立てたい」と述べ、効果に期待を示しまし

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ

全国の赤字のローカル鉄道で存続や廃止の議論が進む中、石川県の北陸鉄道石川線について、バスへの転換が難しいとして、自治体の財政負担も視野に、鉄道として存続させる案がまとまったことが関係者への取材で分かりました。バスなどの運転手不足が深刻になる「2024年問題」が影響した形で、専門家は、赤字路線のバスへの転換は難しくなっていると指摘しています。 石川県で唯一の私鉄、北陸鉄道は、赤字が続いている2つの路線に対する公的な支援を求め、沿線の自治体など、関係機関と協議しています。 このうち、金沢市などを走る石川線については、鉄道として存続させる案と、「BRT」と呼ばれる専用道路を走るバスに転換する案を中心に議論してきました。 議論の方向性は8月30日に沿線の市長などが集まる会議で決まる見通しですが、事務局を務める金沢市が、鉄道として存続させる案をまとめたことが関係者への取材で分かりました。 この案は、

避難指示などの情報をSNSのX（旧ツイッター）で周知していた自治体が、仕様の変更によって投稿をやめるケースも増えています。中には台風6号が接近している九州の自治体も含まれていて防災メールなど他の手段で確認してほしいと呼びかけています。 これまで避難情報などをツイッターで発信するときには、次々と発表される情報を速やかに届けるため、自動で投稿するシステムも使われていました。 しかし、起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、仕様の変更が相次いでいて、自動で投稿できる回数が制限されるようになっています。 台風6号が接近している九州・沖縄地方の8県を取材したところ、熊本県と鹿児島県はこの制限を受けて、避難指示などの投稿をやめていました。 このうち熊本県は、先月5日から旧ツイッターでの投稿を停止しています。 ことし6月から7月にかけて大雨の際に投稿ができなくなり調べたところ、自動で投稿できる回数が1

アメリカでウェブデザイナーが信仰上の理由から同性どうしのカップルへのサービスを拒否できるかどうかを争った裁判で、アメリカ連邦最高裁判所はサービスの拒否は憲法が保障する表現の自由にあたるという判断を示しました。今後、性的マイノリティーの人たちがほかのサービスの提供を拒否されるおそれもあることからリベラル派を中心に懸念も広がっています。 この裁判では西部コロラド州のウェブデザイナーの女性が、信仰上の理由で同性どうしのカップルへのサービスの提供を拒否することの是非が争われました。 連邦最高裁判所は6月30日、女性がサービスの提供を拒否することは憲法が保障する表現の自由にあたり、差別を禁止したコロラド州法で制限することはできないという判断を示しました。 今回の判断で、今後、性的マイノリティーの人たちがほかのサービスの提供を拒否されるおそれもあることからリベラル派を中心に懸念も広がっています。 連邦

大阪 北新地のクラブのママが、3年前、新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったコメディアンの志村けんさんにウイルスを感染させたかのような、インターネット上のうその書き込みで、名誉を傷つけられたと主張し、投稿した26人に3300万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、大阪の繁華街、北新地にある「クラブ藤崎」のママ、藤崎まり子さんです。 訴状などによりますと、コメディアンの志村けんさんが新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった3年前の3月、インターネットの掲示板などで「東京 銀座で開かれたパーティーで、コロナに感染した藤崎さんが、志村さんにウイルスをうつした」などと、感染源であるかのようなうその書き込みが拡散されたと主張しています。 藤崎さんは当時、新型コロナに感染しておらず、志村さんとの面識もありませんでしたが、藤崎さんのSNSには、書き込みを信じた人たちから「死ね」

動画投稿サイトで著名人などを繰り返し脅迫したなどとして逮捕されたガーシー元参議院議員が、警視庁の調べに対し「犯罪にあたると思っていなかった」と話していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、元議員が過激な発信を繰り返した経緯をさらに詳しく調べています。 元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）は去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトで芸能人や実業家、それにデザイナーの3人を繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕されました。 警視庁は認否を明らかにしていませんが、元議員が調べに対し、動画を配信したことは認めた上で「犯罪にあたると思っていなかった」と話していることが捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁が作成する供述調書への署名は拒否したということです。 捜査関係者によりますと、元議員は周囲の人物から「芸能人の暴露話などを配信

インターネットやSNS上でひぼう中傷などの投稿をした相手を特定するための手続きについて、最高裁判所は、プロバイダーが開示できる情報に電話番号が含まれるようになった2020年よりも前にされた投稿であっても、訴えを起こせば電話番号も開示の対象になるとする初めての判断を示しました。 SNSでひぼう中傷などを受けて相手が分からない場合、損害賠償を請求するにはまずSNSの運営会社やインターネットのプロバイダーに対する訴えを起こし、投稿した人の氏名や住所、メールアドレスなど契約情報の開示を受ける必要があります。 電話番号は、2020年に総務省の省令が改正される前までは開示の対象ではありませんでしたが、千葉県の男性と東京都内の不動産会社は、それぞれが起こした裁判で改正前にされた投稿についても電話番号も開示するよう求め、2審の判断は分かれていました。 30日の判決で、最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は「

東京 池袋で暴走した車にはねられ、妻と娘を亡くした遺族をSNS上で中傷したとして侮辱罪などに問われている被告の初公判が開かれ、被告側は遺族を侮辱する意図はなかったと無罪を主張しました。 油利潤一被告（23）は、2019年に東京 池袋で起きた事故で妻と幼い娘を亡くした松永拓也さんを侮辱しようと考え「金や反響目当てで闘っているようにしか見えない」などの内容をツイッターに投稿したとして侮辱罪に問われています。 また、2008年に東京 秋葉原で起きた無差別殺傷事件を思い起こさせる内容を投稿し、歩行者天国を中止させるなどした偽計業務妨害の罪にも問われています。 16日に東京地方裁判所で開かれた初公判で、被告側は投稿したことは間違いないが、松永さんを侮辱する意図はなかったと無罪を主張しました。一方、偽計業務妨害については起訴された内容を認めました。 被告は投稿した理由について「大阪で起きた似たような事

電車内での切りつけやビルの放火、立てこもりなど、面識のない人を無差別に巻き込む事件が去年以降、全国で15件起きていることが分かりました。 「死にたかった」などとして場当たり的に事件を起こすケースが多く、専門家はSNSの普及などで自分の境遇を他人と比べる機会が増え、不満を抱えて事件を起こす傾向があると分析しています。 去年8月、東京の小田急線の車内で乗客が切りつけられた事件や、去年10月に京王線で起きた切りつけ・放火事件、さらに、ことし1月に東京 代々木の焼き肉店で起きた立てこもり事件など、面識のない人を無差別に巻き込む事件が去年以降、全国で15件起きていることがNHKの取材で分かりました。 この10年で見ても突出していて、これまでに起きた事件の手口を模倣するケースも目立っています。 15件を詳しく分析すると、少なくとも8件では、容疑者が逮捕後の調べなどで「死にたかった」「死刑になりたかった