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航空機モニタリングマップ: ヘリコプターに搭載した高感度の放射線検出器を用いて、1秒間に1回、飛行軌跡直下の地上の地点を中心とした、飛行高度(目標高度:150m~300m)の概ね2倍の直径の円内に沈着した放射性物質から放出されるガンマ線を測定しています。その上で、各地点の時間当たりの地表面から高さ1mの空間線量率(μSv/h)は、上空で測定されたガンマ線の値と地上で測定したサーベイメータの値から、専用のソフトウェアを使用して算出しています。 他方で、単位面積あたりの地表面への放射性セシウムの沈着量(Bq/m2)は、地上で測定されたゲルマニウム半導体検出器の測定結果と地表面から高さ1mの空間線量率の関係から、専用のソフトウェアを使用して算出しています。なお、飛行していない箇所(飛行軌跡上にない箇所)の値は、飛行している箇所で得られた測定値から、内挿法により、算出しています。 航空機モニタリン
「国や県がきちんとした健康管理をしてくれない中で、市民が自分で防衛しなければならなくなっている。本来は、『被ばく手帳』というようなものが市民に無料で配られるべきと思うが、実際には配られていない。自分を守るものとして手帳を持って記録し、測定していくことは意義のあること。たくさんの方が活用してくださればありがたい」。 ついに来月、福島市内に、内部被ばくを測る「ホールボディカウンター(WBC)」まで備えた市民による放射能測定所が移転、拡充オープンすることになり、9月23日、現地で記者会見が開かれた。子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表で小児科医の山田真医師も出席し、その席上でこう語った。いよいよ福島では、市民がホールボディカウンターを管理して測定し、手帳による生活記録などにより、自己防衛を図るという状況に入っている。 「市民の情報交換の場に」と期待 3.11以降、「内部被ばくが
セーラー万年筆は8月5日、震災後の需要により全国的に品薄が続いている「個人向け外部被ばく線量計」(本体重量39g)を8月上旬から2万9,900円で発売することを発表した。 個人向け外部被ばく線量計「PDM-122 マイ・ドーズ・ミニ」 同社は、医療機器・医学用線量計の専門メーカーである日立アロカメディカルと、日立アロカ製の病院・医師・放射線技師・看護師向けの個人向け線量計「PDM-122 マイ・ドーズ・ミニ」(国産製品)を、一般ユーザー向けに販売することで合意した。 同製品は、人体が外部から被曝するガンマ線のみを計測し、個人の外部被ばく量を、時間当たり数値と積算数値で確認することが可能。小数点以下が表示されないため、放射線に詳しくないユーザーが自然界の放射線と混同しやすい微小な線量値に惑わされてパニックになることが回避できる。 セーラーは、ユーザー登録した人に向けて、放射線の知識や線量計の
エステーは7月26日、首都大学東京の福士政広教授の監修の下、同大学との共同開発による家庭用放射線測定器「エアカウンター」を10月20日から、関東・東北を中心としたドラッグストア/ホームセンター、またインターネット通販で発売すると発表した。価格は1万5,750円(税込)。 家庭用放射線測定器「エアカウンター」 同商品は、自宅や家庭菜園場、公園の砂場など、放射線が気になる場所で、地上から1mの高さで放射線の1である空気中のガンマ(γ)線を0.05μSv/h~9.99μSv/hの範囲で測定することができる。 測定の仕組みは、放射線1本が入ると半導体センサーが反応し、発生した電荷を信号に変えてカウント、時間当たりのカウント数を放射線量の換算式(セシウム基準/Cs137)によって、1時間あたりの人に対する放射線の影響がどれだけあるかを表す単位である毎時マイクロシーベルトに変換して表示するというもの。
日本原子力研究開発機構は、高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)で原子炉容器内に落下したままになっている燃料交換用の炉内中継装置本体を23日にも引き抜く方針を固めた。 炉内中継装置は直径46センチ、長さ12メートル、重さ3・3トンの円筒形。中央が直径約40センチの空洞になっており、燃料交換の際に空洞を燃料棒が通る仕組み。昨年8月に落下し、接合部が変形したため引き抜けない状態が続いている。 原子力機構は当日、専用器具を使って装置と原子炉容器上ぶたの一部「スリーブ」(重さ3・6トン)ごと引き抜く計画。引き抜き後順調に作業が進めば今秋にも復旧し、今年度中に40%出力試験を行う考え。 関係者によると、週明けにじゃばら式の専用器具を設置。23日午前9時ごろには、本体引き抜き作業に着手する。全体の作業終了は深夜になるという。当日は経済産業省原子力安全・保安院が立ち入り検査を行う。
政府が浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転停止を中部電力に要請したことについて、「他の原発についても運転を止めて抜本的な安全対策をすべきだ」との指摘が専門家から出ている。政府は、国の地震調査研究推進本部(推本)が公表した各原発付近の地震発生確率の中で浜岡が突出していることを根拠としたが、近年は想定外の被害が相次いでいる。電力各社が国に提出した津波に関する緊急安全対策も、最長で3年がかりの取り組みとなり、その間に起きる想定外の地震や津波に対する防護策としては不十分なのが現状だ。 浜岡原発に停止を要請した理由について経済産業省原子力安全・保安院は、30年以内に震度6強以上の地震が発生する確率が「84・0%」とした推本の予測を公表。他の原発に比べて10倍以上高いためと説明した。しかし、「原発震災」の危険性を警告してきた石橋克彦・神戸大名誉教授(地震学)は「浜岡ばかりに目を奪われていると他の原発の危険
菅直人首相は8日、中部電力浜岡原子力発電所以外の全国各地の原発にも停止要請する可能性について「ありません」と明言した。訪問先の東京・八重洲で記者団に答えた。 菅首相は浜岡原発の停止要請に踏み切った理由について、東海地震(マグニチュード8程度)の発生する可能性が「30年以内に87%」と高いことを改めて強調。「特別に切迫しているので要請をした。中部電力に理解してもらいたい」と述べた。
【菅総理大臣の記者会見・全文です】(5/6 19:10) 国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、中部電力に対して要請を致しました。その理由は何といっても、国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ、甚大な影響もあわせて考慮した結果であります。文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性は87%ときわめて切迫しております。こうした浜岡原子力発電所のおかれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を、確実に実施することが必要です。国民の安全と安心を守るためには、こうした中長期対策が完成するま
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非常に怖いタイトルだが、東京で、放射線管理区域(wiki「放射線管理区域」)に相当するほどの高い放射線が、暫定的にだが検出されている。2011年4月27日、衆議院決算行政監視委員会での自由民主党・無所属の会、村上誠一郎氏の質疑を文字に起こした。内容は多岐に渡る。東京で放射能1平方cmあたり3ベクレル検出されたこと。放射能汚染水の浄化に1万トンあたり2億円程度かかる見込みであること。海洋汚染に対しての海外からの損害賠償請求された際の責任の所在がわからないこと。原子炉内の燃料棒がぐしゃぐしゃになって取り出せないだろうこと。原子力安全委員会、委員長の班目春樹の薄ら笑いまじりの答弁もある。 村上誠一郎「それでですね、今回のですね、いろんな汚染でですね、ほとんど知らされてないんじゃないかなあと思うんで、2、3説明したいと思います。」 村上誠一郎「まずですね、その…ちょっとすいません、小さい部屋だと思
次世代エネルギー開発にも投資し関心を示している、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏が3日、米ニューヨークで行われた「ワイアード・ビジネス・カンファレンス」に出席し、原子力発電の効用について肯定的に語った。 フォーチュン誌によると、ゲイツ氏は福島第一原発の原子炉については「潜水艦用に開発された物。古い世代の原子炉は早く引退させて次世代の物が必要だ」と指摘した。 東日本大震災で福島第一原発で事故が発生したことにより、世界的にも新規の原子炉開発に「待った」のムードが漂い始めた現在。全体に日本の原発政策に批判になりがちで、原発に対して肯定的な発言はしにくい中でのスピーチだった。 ゲイツ氏自身は原子力のみならず、環境エネルギーなどの開発にも熱心だが「環境エネルギーだけでは安定して賄いきれない。今後新興国を含めた経済成長を支えていく上で、安定したエネルギー供給できなければならない。さらには、コスト面、
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