アマゾンジャパン（東京・目黒）は4日、ネット通販の配送手数料を引き上げたと明らかにした。購入金額が2000円未満（税込み）の利用者が対象で、手数料は最大1.5倍となる。ネット通販の利用が広がる一方で、荷物を運ぶ宅配大手では人手不足となっている。アマゾンが物流コスト上昇などを消費者に転嫁することで、他社にも値上げの動きが波及する可能性がある。アマゾンを利用する消費者はアマゾンが商品を調達したもの

日本大学の宮田章裕准教授らは連絡先を交換しなくても、レシートなどの紙を「鍵」にして電子データを受け渡しする技術を開発した。紙をちぎって割り符のように使い、その切れた断面を撮影した人だけが専用サイトからデータを入手できる。初めて会う人との情報交換を想定する。3年以内の実用化を目指す。文字などが書かれた紙を2枚に破り、一方を電子データを送りたい相手に渡す。送る側は手元に残ったもう一方の

定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述

フジテレビジョンはゲーム開発の米ナイアンティックと共同でアニメ作品を制作する。ナイアンティックはスマートフォン（スマホ）向けゲーム「ポケモンGO」の開発元として知られる。世界的なコンテンツをアニメ化し、海外への発信をめざす。アニメ化するのは、ナイアンティックの代表的なゲームで「ポケモンGO」のべースになった「イングレス」。全地球測位シ

政府は外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で解禁する方針だ。働きながら技術を学ぶ技能実習制度と異なり、実務経験がある専門人材を受け入れる。高齢化による農業の担い手不足を和らげるとともに生産性の向上に結びつける。特区での実績を積み重ねて、全国展開につなげていく。9日の国家戦略特区諮問会議で正式に決める。2018年度から各地の人材派遣会社が主にアジアから来日す

多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で

貸し出した本が戻ってこない「未返却本」への対応に公立図書館が頭を悩ませている。督促はがきを送る費用や手間もばかにならず、東京都足立区は17年度までの2年間で、約2万冊分の返却を断念した。公立図書館は延滞料を科すこともできず、モラル頼みなのが現状だ。「返還の見込みが薄い利用者への対応を続けても……」。東京都足立区は2016年、長期未返却の本について返還請求権を放棄した。10年以上返却されなかった

「殺人ロボット」を防げるか。2017年11月、人工知能（AI）が判断して動かす兵器に関する初の国連公式専門家会議がスイスで開かれた。きっかけは起業家たちの声だった。「野放図なAIの開発競争は1ドルで人を殺せる世界をもたらす」。インターネット無料通話サービス、スカイプ共同創業者のジャン・タリンはこう警鐘を鳴らす。タリンなどが創設した非営利団体は「人による制御の担保」「AI軍拡競争の禁止」など2

みずほフィナンシャルグループ（FG）はデジタル通貨「Jコイン」を2018年に発行する。来年3月までに実証実験を始める。スマートフォンでQRコードを読み取り、決済する仕組みを整える。コイン加盟店が負担する手数料は、クレジットカードより安く設定する。ほかのデジタル通貨や電子マネーと交換できるようにもし、20年の普及を目指す。みずほFGの佐藤康博社長が日本経済新聞社のインタビューで、明らかにした。J

代表的な仮想通貨ビットコインの価格下落が加速している。日本時間22日夜に一時1万1000ドルを割り、5日前につけた最高値からの下落率は4割を超えた。韓国では北朝鮮による取引所に対するサイバー攻撃の脅威が高まっている。世界の中央銀行などから価格高騰のリスクを警告する発言も相次ぎ、利益確定売りが膨らんでいる。借入金を活用した高リスクの証拠金取引では強制売却が増えており、価格の下げを増幅している。米

元日馬富士の暴行事件を受け、日本相撲協会の危機管理委員会が20日公表した調査結果報告書では、当事者の力士らの詳細なやり取りや暴行の実態が明らかになった。事件の伏線9月場所中の深夜、貴ノ岩は東京・錦糸町のカラオケバーを訪れた。この際、休場中のモンゴル出身力士が飲酒する場面に遭遇。貴ノ岩が厳しく叱責したところ、同行していた白鵬のモンゴル人の友人と口論になった。この友人は後日、白鵬に当時のやり取

厚生労働省と財務省、内閣府は、子どものいる世帯に配る児童手当の制度を見直す。現在は世帯で最も稼ぎの多い人の所得をもとに支給額を決めているが、世帯全体の所得を合算して判定する方式に切り替える。浮いた財源は待機児童対策に充てるが、事実上の支給絞り込みで共働き夫婦など手当が減る家族も出る。実施は2019年度以降とする。子育て関連では、保育園の保育料も世帯全体の合算所得で計算しており、児童手当も同じ仕

みずほ銀行が新たな勘定系システムの完成にめどをつけ、金融界で安堵の声が広がっている。総費用が最大4000億円台半ばに上る大プロジェクト。システム会社が優秀な人材を多数送り込み、エンジニアの奪い合いに拍車がかかっていたという。人繰りに余裕が生まれれば、金融界でシステム投資に弾みがつくかもしれない。みずほ銀が刷新するのは入出金や銀行口座の管理を担う勘定系システム。接続テストや移行への予行を経て、2

スペイン・カタルーニャ出身の建築家アントニ・ガウディ氏が手掛けた未完成の巨大教会「サグラダ・ファミリア」（聖家族教会）。この世界遺産は以前、完成までに300年くらいはかかると言われていた。ところが、現在では2026年の完成が見込まれており、1882年の着工から150年弱で完成することになる。この「工期半減」の裏には、3DプリンターやCNC（コンピューター数値制御）の石材加工機といった先端IT（情報技術）の活用がある。

先日、とある若い社員が、突然サイバーエージェントを辞めたいと言って有給消化に入ったという話を聞き、私は「激怒」しました。「社長が怒っている」という噂が社内に拡散するよう、意図的に怒りました。社員数が3000人を超えた今、社員が辞めることなど日常茶飯事であり、もちろん通常はいちいち怒ったりしません。仲間が減ることは残念だと思いつつ、黙って手続きを進め、気持ち良く送り出すことにしています。ではなぜ

日本の企業で作成しているExcel表の多くは、罫線の使い方やフォントの指定、色使いなどに問題があり、非常に見にくい。読み解くのにも時間がかかるので、グローバルなビジネスではとても通用しない。見やすく美しいExcel表を作成するための作法を、五常・アンド・カンパニー代表取締役の慎泰俊氏が解説する。筆者は「外資系金融のExcel作成術」（東洋経済新報社）をはじめ、これまでの著書で一部の人にとっては