Published 2022/10/07 15:36 (JST) Updated 2022/10/07 15:53 (JST) 日本外国特派員協会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、7日に予定されていた元2世信者の記者会見の中止を求めるファクスを協会に送信していたことが同日分かった。会見は実施。教団も送信を認めた。

記者会見で安倍晋三元首相の国葬に参列する意向を表明した連合の芳野友子会長＝東京都千代田区で2022年9月15日午後4時18分、奥山はるな撮影 労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は6日の中央委員会で、9月27日に営まれた安倍晋三元首相の国葬に参列したことについて「今回の国葬には問題があるとの立場に立ちつつ、弔意を示す一点においての判断だった」と理解を求めた。芳野氏の参列を巡っては、傘下の産業別労組が反対声明を出すなど、連合内で反発が出ていた。 芳野氏は政府が国葬を開催したことについて「法的根拠などの問題を抱え、国民の理解が広がらない中で行われる結果になったことを重く受け止めるべきだ」と批判。「国会の関与をおろそかにし、閣議決定だけで進めようとし、議会制民主主義や立憲主義を軽視した。安倍政権以降の『1強政治のおごり』と言わざるを得ない」と指摘した。

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自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の参院本会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係がクローズアップされている安倍晋三元首相について、「教団とは真逆」と親密な関係を否定した。 代表質問に立った世耕氏は旧統一教会を「『日本人は謝罪を続けよ』と多額の献金を強いてきた団体」と表現。安倍氏が首相時代の2015年に発表した戦後70年談話で、次世…

国葬反対を巡る「大陸8割」発言はあったのか、なかったのか――。渦中にいる高市早苗・経済安全保障担当相が明言せず、SNSを中心に臆測が広がっている。こうした事態に、ごまかし答弁を指す新語「ご飯論法」を広めた上西充子・法政大教授は「政府の信頼を取り戻すためにも、きちんと説明してほしい」と指摘する。 騒動の発端は、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝のツイッターだ。2日、次のように投稿した。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職。＞

細田博之衆院議長が発表した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自身との接点について説明する文書＝国会内で2022年9月29日午後2時40分、竹内幹撮影 衆院の細田博之議長が29日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体と自身の接点に関する説明文書を公表し、教団関連会合に計4回出席したことなどを認めた。だが、詳細な説明はなく、野党側は「報道の指摘を追認しただけ」「ますます疑念が深まった」などと批判。更なる説明や辞任を求める意見が出た。与党側からも「問題の収束は遠い」と悲観する声が上がっている。 「くれてやる」上から目線の文書 「本当にこんな内容のものを配ったのか……」。細田氏の説明文書のコピーを手にした自民党中堅議員は内容の乏しさに絶句した。 A4用紙1枚の文書は、これまでに報道された教団関連会合への出席などを認めた一方、選挙時に団体から示された「支持」の内容や、政治資金パーティーの収

Published 2022/10/04 16:00 (JST) Updated 2022/10/04 16:17 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の勅使河原秀行・教会改革推進本部長は4日、東京都内で記者会見し「同じような考え方の政治家を応援することはある。改革を推進し信頼を取り戻す」と述べた。

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東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で会長ら社員3人が贈賄罪で起訴され、記者会見で頭を下げるKADOKAWAの夏野剛社長＝東京都中央区で2022年10月5日午後5時3分、北山夏帆撮影 東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、会長ら社員3人が贈賄罪で起訴された出版大手「KADOKAWA」（東京都）が5日、都内で記者会見を開き、夏野剛社長（57）が「読者、ユーザー、関係する全ての皆様の当社への信頼を裏切り、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 また、同社は同日の取締役会で、3人のうち角川歴彦（つぐひこ）会長（79）の会長職の辞任の申し出を承認した。角川前会長は4日、大会のスポンサー…

トップ > 社会 > 田崎史郎氏、岸田首相が国葬を決めた理由は「参院選の最中に凶弾に倒れた」 それ以外は後付けと明かす 9月27日放送の『辛坊治郎ズームそこまで言うか!』(ニッポン放送)に、政治評論家の田崎史郎氏がゲスト出演した。この日は、安倍晋三元首相の国葬が行われたが、田崎氏の元にも案内状が届いていたという。ただ、『ひるおび』(TBS系)やこの番組の仕事が入ったため欠席したという。 今回の国葬の開催を巡っては、反対の声が多くなるなど物議を醸している。この背景について、田崎氏は「国葬にするって判断は岸田(文雄)さんなんですよ。進言したっていう人もいますけど。それは最終的に岸田さんの判断で、岸田さんがなぜ国葬と判断したかという理由をいろいろ取材してみると、一番岸田さんが重要視したのは(安倍氏が)凶弾に倒れた。参院選、民主主義の基盤作りを行っているその最中に凶弾に倒れた。あれを許してはいけな

同性婚について、SNSに「気持ち悪い」とコメントした愛知県議。4日、市民団体が抗議に訪れたのですが、面識のない女性に執拗（しつよう）に面会を求めたとする県議の別の行動にも疑問がぶつけられました。 愛知県・渡辺昇県議：「本当にこの度は申し訳ありませんでした」 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、井田奈穂事務局長：「同性結婚は気持ち悪いんですか？」 愛知県・渡辺昇県議：「今お話をうかがったり、その後、自分で考えましたけど、そんなことはありません」 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、井田奈穂事務局長：「同性愛者は気持ち悪いんですか？」 愛知県・渡辺昇県議：「それは全くありません」 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、井田奈穂事務局長：「なぜあのような発言をしてしまったんでしょうか？」 愛知県・渡辺昇県議：「私には弁解の余地はありません。ただ謝るだけです」 性的マイノリティーの支援をする団体のメ

ゲート前で抗議市民に対し「座り込みの意味を理解していない」などと発言するひろゆきさん＝4日、名護市辺野古（仁尾淳史さん提供） 【辺野古問題取材班】インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんが名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、座り込み抗議の参加者が誰もいなかったことから、抗議日数を示した掲示板について「0日した方がよくない？」などと4日までにツイッターに投稿し、物議を醸している。抗議活動は2014年7月から始まり、工事車両が往来する時、一日3回展開される。抗議市民からは「基地問題の本質ではない議論」「背景を理解してほしい」との声が上がった。 関係者によるとひろゆきさんは3、4の両日、インターネット番組収録などで抗議テントを訪問。抗議の様子も見た。日数の数え方について市民らに「座り込みの意味を理解していない」などとも発言した。 ジャーナリストとして活

安倍晋三元首相の国葬について「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとした小林貴虎県議のツイート＝本人のツイッターから 三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題を巡り、投稿の「根拠」とされた高市早苗・経済安全保障担当相は4日、毎日新聞の取材に「日本政府が情報操作に関して調査した旨の発言は、私からはありません」と回答した。

岸田文雄首相（65）が長男の翔太郎氏（31）を内閣総理大臣秘書官に起用したことに、野党からは批判の声が上がっている。 松野博一官房長官は2022年10月4日午前の記者会見で、起用理由について「人事は本人の人格、識見を踏まえ、適材適所の考え方で行っているものであり、今回の人事も同様の考え方によりご判断されたものと承知しております」と答えている。 「公私混同でなければと願う」 岸田首相が上記の方針を固めたと報じた10月3日の記事に対し、立憲民主党の蓮舫氏は4日、「人事活性化で子どもを秘書官に。マジか、と思ってしまいます」とし、「なぜ、周りが止めなかったのか。あるいは聞く耳をもっていないのか」と、ツイッター上で疑問を呈した。 立憲民主党の小沢一郎氏も同日、ツイッターを更新し、「難題が山積するこの状況下、岸田総理が出した結論がこれ。恐ろしい感覚」と批判。続く投稿で「この状況下、究極の身びいきのよう

安倍晋三元首相の国葬について「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとした小林貴虎県議のツイート＝本人のツイッターから 安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題で、4日に小林氏が報道陣の取材に応じ、ツイートの根拠について「誰が話したかって話ですよね。高市早苗さんです」と述べた。 小林氏によると、2日に名古屋市内で日本会議の会合が開かれ、高市早苗・経済安全保障担当相が安全保障問題について講演し…

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安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が2日、ツイッターに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した。特定の国民や民族に対する差別を助長する恐れがある内容。3日に開かれた県議会の代表者会議では、他会派から「悪質なデマだ」「何の根拠に基づいた発信か明らかにすべきだ」などと批判が上がった。 自民会派幹部は「議員はそれぞれの政治的な活動の一環として、感想や政治姿勢を示すことはある。会派として（ツイートの根拠などの）事実関係を確認したい」と述べた。小林氏は会議に出席していない。

三重県で今春、自民党県議が男性カップルの自宅住所を公開する問題が起きた。それは社会で弱い立場にある性的少数者が、その権利を守るべき公人から逆に追い込まれるという構図だった。県議は削除して謝罪したものの、その後もカップルを中傷するツイートに賛同していて反省の色は薄いようだ。見え隠れする根深い差別意識の深層を探った。【山下智恵/デジタル報道センター】 ＜伊賀市在住の男性カップルの現住所をブログに公開し、本人が「やめてほしい」とお願いしても応じません。公職にある県議が私人の極めて重要なプライバシー情報をさらすことは明らかな人権侵害です＞ 三重県議会の稲森稔尚（としなお）県議（草の根運動いが）が、ツイッターでそう訴えたのは3月31日だった。4月2日に記者が気づいた時点で、リツイートは約300件に上っていた。「こんなこと許されるの？」「一般常識から考えても、個人の住所をブログで公開することがいけない