「信教の自由は大丈夫かな」などと統一教会を擁護するかのような発言を続けて物議を醸す爆笑問題の太田光。そもそも何が問題なのか。元週刊文春記者として長年教団を取材してきたライターがその違法性を解き明かす。 「教え自体が間違っているとは言えない」とも 「2009年のコンプライアンス宣言以降、霊感商法は1件もない。過度な献金も、正体を隠した伝道もしていない」 教会改革推進本部長の勅使河原氏 「では一体、統一教会の何が悪いのか？」という声を依然として聞く。「政治家はなぜ統一教会を支援してはいけないのか」という疑問も多い。そこで判例を基に、統一教会の違法性と反社会性を再確認する。 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の事務局長を務める川井康雄弁護士が言う。 「統一教会は、宗教団体として中核の行為である3点について、すべて違法だとする判決が確定しています。すなわち伝道と教化の方法、献金と物品購入の強

旧統一教会との複数の接点が確認されている山際経済再生担当大臣は、韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に会った記憶を初めて明らかにしました。 山際経済再生担当大臣：「（現在の代表と）私どこかで会ったなというのは覚えていたんですけれども、それはどこだったかって分からない以上ですね、それがどこだったかっていうのが分からないという状況で、その話をするのは不正確なのでお話をしなかったということですね」 山際大臣はこれまで、旧統一教会関連のイベントについて「出席したと考えるのが自然」などと説明していました。 しかし、2018年の旧統一教会主催のイベントでは韓総裁と「宴会場のような会場」で会った記憶があったということです。 「記憶はあったが記録が残っておらず、その会合が何か確認できなかった」としたうえで「きちんと説明できなかったことは、おわびを申し上げている」と釈明しました。

安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者（42）が、「母親の統一教会への献金によって家族が崩壊した」と供述したことが報じられて以降、マスコミは一斉に「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会、以下、統一教会）の政治への介入や多額の献金問題を取り上げるようになった。 山上容疑者の母親（70）が通う教会は一時的に閉鎖されるも、SNSを使い信者とのコミュニケーションに努める。母親と同じ教会に通う信者の一人が言う。「テレビはいっさい見ない。文芸評論家の小川榮太郎さんやタレントの太田光さんなど、信頼できる人の情報を教会がLINEで知らせてくれるので、毎日それを見ています」。そして、こう続けた。 「あの方（山上容疑者の母親）は、この宗教に出合うことで救われてきたんです。そうした面を見ず、事件の真相もまだわからないのに家庭連合を批判するマスコミはひどい。あの安倍さんが応援してくれた団体ですよ。岸信介さんの代から

実力派の若手画家「あおいうに」さん（３１）が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「二世」信者だったと自身のブログで公表した。本紙の取材に「信仰」にのめり込んだ母（６１）との関係や、教団との深いつながりを報じられている政治家らへの憤りを明かした。「暴力による意趣返しでは、何も変えられない」と語り、体験を作品に昇華しようと絵筆を握る。　（林啓太） あおいうにさんによると、彼女には五歳上の兄がいた。脳性まひで寝たきりだった兄は二月、三十六歳で亡くなった。母は、兄の介護をする中で旧統一教会への「信仰」にはまった。つぼや印鑑、経典などと引き換えに貢いだ額は「数千万円」。教団を批判する父親とは十年余り前に離婚した。「家族をめちゃくちゃにされた」と振り返る。

山際大志郎経済再生担当相は3日の記者会見で、2018年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）本体が主催するイベントに出席した際、同団体の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁と会ったことを明らかにした。9月20日にイベントへの出席を認めた際には説明していなかった。 山際氏はイベントに出席したことへの認識を問われると「代表にどこかでお…

自民党の萩生田光一政調会長は２日のＮＨＫ番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、宗教法人法に基づく教団への解散命令は困難との見方を示した。「司法の判断ということになる。所轄庁から解散を請求できるが、法令に違反し著しく公共の福祉を害すると認められる行為をした場合などと規定されている。難しい」と述べた。

Published 2022/10/02 15:36 (JST) Updated 2022/10/06 14:11 (JST) 自民党の萩生田光一政調会長は2日のNHK番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、宗教法人法に基づく教団への解散命令は困難との見方を示した。「司法の判断ということになる。所轄庁から解散を請求できるが、法令に違反し著しく公共の福祉を害すると認められる行為をした場合などと規定されている。難しい」と述べた。 立憲民主党の長妻昭政調会長は「最近も旧統一教会のトラブルが相当起きている。解散請求の是非を国会で問うていく」と強調した。

9月15日、東京都議会では文教委員会が開かれた。その前日、1人の議員が文教委を外される事態が起きていた。 「都民ファーストの会の森愛議員が都市整備委員会に異動となりました。委員会開催前日の所属変更は、極めて異例の事態と言えます」（都政担当記者） 「都民ファが彼女を文教委員会から排除した」裏に“英語スピーキングテスト” 彼女が急な配置換えとなったのには理由がある。 「文教委員会では立憲民主党が都立高入試における英語スピーキングテストについて、今年度は入試の評価に反映しないよう求める条例案を提出している。都民ファは試験の導入に賛成の立場ですが、森議員は立民の条例案に賛同する意思を示していたため、都民ファが彼女を文教委員会から排除したのです」（同前） 小池百合子都知事　©️共同通信社 実際、森議員は自身のブログにこう記している。 〈これまで多くの保護者の皆様の声を伺い、委員会質疑で制度の不備・問

Published 2022/10/01 16:01 (JST) Updated 2022/10/01 16:05 (JST) 自民党が2度にわたり発表した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と所属国会議員との接点調査では、山谷えり子元国家公安委員長の名前は公表されなかった。山谷氏を巡っては専門家から、教団が推し進める政策に欠かせない存在として、安倍晋三元首相と同様に重要視されていたことを相次いで指摘されている。 元参院議員でジャーナリストの有田芳生氏が入手したとする教団内部文書では、2010年参院選で安倍氏と並び立つ存在として山谷氏への支援が呼びかけられていた。 文書では、教団が重視するジェンダーや青少年の問題を巡り、山谷氏の存在が「なくてはならない」と説明していた。

出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦（つぐひこ）会長が贈賄容疑で逮捕されるに至った東京五輪の汚職事件。大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（受託収賄容疑で再逮捕）が、大会スポンサー契約を希望する企業から賄賂を受け取る構図だが、新たに同容疑者側の企業が、特別な公式ライセンスを付与されたマスクを企画・販売していたことが分かった。同容疑者を中心に広がる利権の輪は、どこまで広がるのか。

消費者庁は30日、各地の消費生活センターなどに寄せられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する相談の件数を公表した。2012年度以降、今年9月までに計1165件あった。同庁が個別の団体の相談情報を公表するのは異例。河野太郎消費者担当相は30日の記者会見で「過去の情報が被害防止対策の検討に資するという基準に照らし、公益性があると判断して公開した」と述べた。 消費者庁によると、9月28日までにシステムに登録された相談のうち、事業者情報に「世界平和統一家庭連合」「世界基督教統一神霊協会」「統一教会」と記載されているものを集計した。河野氏は「数字を評価するのは今のところ差し控えたい」としている。

スポーツ新聞といえば社会面も読みどころです。世の中で大きな出来事があると一般紙は何面にもわたって細かく報じますが、スポーツ紙はポイントがわかりやすくて見出しもキャッチー。まずスポーツ紙の社会面で「世の中の気分」をおさえてから、一般紙をじっくり読むという順番もおススメです。 先週9月27日は安倍元首相の国葬がおこなわれました。直前まで世論も賛否が割れていたこの案件。スポーツ紙はどう伝えたのでしょうか。国葬翌日（9月28日）の紙面を見てみよう。 まずサンケイスポーツ。 『悲しみと感謝　日本武道館にあふれ　安倍元首相国葬』 『献花の大行列　途切れぬ弔意』 20面と21面を使って報じていた。『「国葬反対」デモ隊も』は20面の端っこにあった。サンスポは系列の産経新聞が国葬に合わせて、紙面に掲載する安倍氏の追悼広告をクラウドファンディングで募集していた。そんなことも併せて考えると論調としては「ザ・国葬

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

もし、東京五輪が開催されなかったら、新型コロナウイルスの感染者はどう推移していたのか。東京財団政策研究所が新型コロナ感染に関する公開データから世界42カ国の事例を参考に推定したところ、国内の感染者数が半減していたとする結果が出た。 加重平均には新型コロナ関連の公開データから予測因子を抽出し、世界42カ国の事例を参照したところ、東京五輪閉会日時点の人口100万人当たりの7日間平均感染者数109.2人は、推定値の50.6人に対して115.7％多くなっていた。東京五輪期間中の累積感染者数14万3,072人は、推定値の8万9,210人より61.0％多かった。 東京五輪では選手や関係者を外部と遮断するバブル方式が採用されたが、研究グループは選手や関係者が例外措置として入国したことや選手の感染対策ルール違反が大きく報道されたことなどから、一般市民の感染対策順守に影響が出てローカルな感染が増えた可能性が

世界平和統一家庭連合江南家庭教会の玄関に設置されている「こども110番の家」のプレート＝愛知県江南市で2022年9月29日午後0時3分、川瀬慎一朗撮影（画像の一部を加工しています） 愛知県江南市にある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教会が、危険を感じて助けを求めてきた児童を保護し、警察に通報するボランティア活動「こども110番の家」のプレートを掲げていたことが判明した。看板には「こうなんけいさつしょ」とも書かれていたが、市や県警江南署は存在を把握していなかった。 毎日新聞から問い合わせを受けた市教育委員会の担当者が30日、教会を訪れて撤去した。地域住民からは「旧統一教会が地域の信頼を得ているかのようで、おかしいのでは」などと、疑問の声が出ていた。 市によると、「こども110番の家」は通常、登録を希望する人が地域の小学校に申請。学校が検討のうえで警察に連絡し、警察が委嘱する仕組みという。

自民党は30日、党所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点に関する追加報告が12人からあったと発表した。ただし、山際大志郎経済再生担当相が20日の記者会見で認めた、教団本体が主催するイベントへの出席については、今回の発表に含まれなかった。山際氏の事務所は誤って「関連団体のイベント」と報告したとして、党に訂正を申し入れたという。 山際氏は30日夜の記者会見で、教団本体のイベントへの出席について「既に党本部に報告している。党がどのような扱いをしたか承知していない」と語った。その後、山際氏の議員事務所は、出席した教団主催のイベントを「関連団体のイベント」として党に報告していたと発表。山際氏の発言を訂正した。

Published 2022/09/30 20:55 (JST) Updated 2022/09/30 21:13 (JST) 山際大志郎経済再生担当相は30日の記者会見で、2011年と18年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連の会合に出席したことを自民党に追加で報告したと明らかにした。11年はナイジェリアで開かれた教団関連の国際会議を傍聴。18年は東京都内で教団が主催した会合に出席したと説明した。 18年の会合は9月20日の記者会見で出席を認めていたが、ナイジェリアの会議傍聴は今回、初めて認めた。自民党には文書で報告したという。 立憲民主党など野党は山際氏の辞任を要求している。30日の会見で辞任の意向を問われた山際氏は「ありません」と述べた。

9月27日に行われた安倍晋三氏の国葬義において、それに反対するデモの人数が「警察発表500人」などの情報が流布されました。これについては複数メディアがすでに警察に問い合わせており、デマであることが確定されているといってよいでしょう。 反対集会の参加者は「警察発表で500人」とする根拠不明の情報も出回っている。警視庁警備部は29日、本紙の取材に「27日の国会前行動について参加者数は発表していない」と説明。こちらも偽りの情報であることが分かった。 安倍元首相の国葬反対デモ「日本野鳥の会の集計で307人」「警察発表で500人」は誤り　偽情報が拡散 ということでデマ自体の検証はする必要はないのですが、これがどのように拡散していったかを軽くですが見ていきます。 「警察発表500人」の初発は国葬当日の前 さて、まず国葬反対デモ「警察発表500人」説ですが、この情報が盛り上がりだしたのは9月27日の18

　情報番組のコメンテーターらの発言で名誉を毀損（きそん）されたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は29日、読売テレビとTBS、発言した弁護士3人に計6600万円の賠償や謝罪放送を求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、読売テレビの「情報ライブミヤネ屋」で7月、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は教団と分派組織の説明で「信者に売春させた事件まである」と発言。同番組で本村健太郎弁護士が「司法の場で違法な団体と認定済み」、TBS「ひるおび」で八代英輝弁護士が「教団がやっている外形的な犯罪行為」などと話し、教団の社会的評価を低下させたと主張している。 記者会見した教団代理人の福本修也弁護士は「第2弾、第3弾（の訴訟）も検討中だ」と説明した。読売テレビは「訴状を確認した上で今後の対応を検討する」、TBSは「訴状を受け取っていないのでコメントを差し控える」とした。（太田理英子）

旧統一教会、「ミヤネ屋」出演の紀藤弁護士ら提訴…番組中の発言で「名誉傷つけられた」賠償6600万円や謝罪放送求める 「情報ライブ ミヤネ屋」と「ひるおび」にコメンテーターとして出演した弁護士の発言で名誉を傷つけられたとして、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は9月29日、テレビ局と弁護士らに計約6600万円の損害賠償や謝罪広告をもとめて東京地裁に提訴した。 提訴後に記者会見を開いた教団側代理人の福本修也弁護士は「弁護士ですから、いずれ懲戒（請求）も考えています」と述べたほか、言論を理由とするさらなる訴訟も検討していると明かした。 ●テレビ2局と弁護士3人が訴えられた 訴えられたのは、読売テレビ（大阪府）とTBS（東京都）の2局と、コメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士と本村健太郎弁護士と八代英輝弁護士の3人。 教団は、番組内の発言は事実に反するとして、教団の社会的評価を著しく低下させ、