【ロサンゼルス=中藤玲】デザインソフトを手掛けるオーストラリアのCanva(キャンバ)は23日、法人向けサービスの機能を拡充すると発表した。日本ではフリー素材サイト「いらすとや」と提携し、市場に特化したコンテンツも増やす。生成AI(人工知能)の登場でデザインソフトの競争が激しくなる中、差異化で対抗する。23日、初めて米ロサンゼルスでイベントを開いた。メラニー・パーキンス共同創業者兼最高経営責任
セブン&アイ・ホールディングスは1日、同日付でそごう・西武の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループへの売却が完了したと発表した。そごう・西武の企業価値を約2200億円と算出したが、そごう・西武の有利子負債などを考慮して株式の売却額である譲渡額を8500万円と見込んだ。セブンが貸付金を放棄した後のそごう・西武単体の有利子負債は約2000億円。セブンはそごう・西武の企業価値220
Zホールディングスグループのヤフーは頭の動きをもとに地図アプリから情報を得るサービスを始めた。音源と無線で接続する完全ワイヤレスイヤホンを付けた利用者が頭を上下に動かすと、天気情報や目的地への到着予定を音声で知らせる。歩きながらスマートフォンを操作する「歩きスマホ」の防止につなげる。地図アプリ「ヤフーマップ」で4月4日、徒歩での道案内を対象に「あたまリモコン」機能の提供を始めた。米アップルの基
セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「オムニ7」の運用を2023年1月に終了する。オムニ7に出店していたイトーヨーカ堂やロフトなど各通販サイトの営業は継続する。オムニ7は15年、グループの販売力を背景にサイトと実店舗の融合を通じてグループ各社の成長を目指す目的で開始した。ただ、利用者は
制御機器大手のキーエンスと会社3分割を先週発表した東芝。あまり見ない取り合わせだが、比較をすると興味深い。2021年4~9月期決算では東芝は株主総会問題の後遺症にコロナ禍が重なり、業績の回復力が鈍い。一方、キーエンスは売上高に占める営業利益の比率が56%にも達し、製造業(同社は工場を持たないファブレス)では突出した存在だ。キーエンスはセンサーや測定器、顕微鏡などを売り、発電所から記憶装置まで幅広く手がける東芝とは全然違う、という声もあるだろう。だが、東芝は消費財(BtoC向けの商品)事業をここ10年で大幅に絞り込み、今や生産財(BtoBの商品)の会社だ。両社とも主な顧客が「企業」だという点では同じである。問題は何を重視し、どんな経営をしているかということだ。キーエンスで言えば、同社の強さは自社製品をどこよりも高く売る仕組みを確立していること。経営指標で言えば、一般に重視される営業利益より、
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