西村康稔官房副長官は１２日、国会審議中に質疑者にヤジを飛ばしたとして、経済産業省出身の佐伯（さいき）耕三首相秘書官を厳重注意したことを明らかにした。佐伯氏は安倍晋三首相への助言だと説明したが、西村氏は記者団に「ヤジと取られても仕方ない」と述べた。

宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は５日、２０１７年度に扱った荷物量が前年度比１・７％減の約１８億３６００万個だったと発表した。昨秋に公表した中期経営計画の削減目標を約５００万個上回り、目標を達成できなかった。荷物量の抑制が想定通りに進まないと、ドライバーらの労働環境の改善が滞りかねない。 ヤマトでは、インターネット通販の拡大で荷物量が急増。１６年度は１８億６７００万個で過去最多を更新。１０年前の１・６倍の規模に増える一方、人手の確保が追いつかずにセールスドライバー（ＳＤ）らの違法な長時間労働が常態化。荷物量を削減して過重労働を改善するため、昨春に大口の法人顧客と値上げ交渉を進める方針を打ち出した。 ただ、抑制目標は二転三転し…

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある

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麻生太郎財務相（発言録）　（平昌五輪で冬季最多の１３個のメダルを獲得したことについて）やっぱりきちんとした成果を生むんだったら、資金を集中させる、選択と集中は絶対大事だという話をだいぶ前に、（参院議員で元スピードスケート選手の）橋本聖子先生とさせてもらった。それは着々と進んだんですよ。例えば、日本スキー協会はノルディックに資金を集中させ、（複合の個人ノーマルヒルで渡部暁斗選手が）メダルをとった。そういったのが、成果として出てきている。 どこにカネをかけているかと言ったら、コーチにカネをかけた。カーリングも外国人。コーチとか、そういうものの大事さっていうのをおよそ理解してないとダメです。（閣議後の記者会見で）

中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代

日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら８人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。弁護団によると、この規定の無効を求める訴訟は初めてという。 弁護団によると、原告はスイスやフランスなどに住む８人。すでに外国籍を得た６人は日本国籍を失っていないことの確認などを、残り２人は将来の外国籍取得後の国籍維持の確認を求めている。 原告側が争点とするのは「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とした国籍法１１条１項の有効性だ。 原告側は、この条項が、「兵役義務」の観点などから重国籍を認めなかった旧憲法下の国籍法から、そのまま今の国籍法に受け継がれていると主張。年月とともに明治以来の「国籍単一」の理想と、グローバル化の現実の隔たりが進んだ、としている。 現憲法１３条の「国民の幸

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これが世界唯一の戦争被爆国である日本政府のとるべき態度か。米国の核軍拡に追従する姿勢からは、「核なき世界」をめざす意思の片鱗（へんりん）も見えない。 米トランプ政権が出した核政策の指針「核戦略見直し」に対する反応である。核廃絶の理想を捨て去った、この指針について河野外相は「高く評価する」とする談話を出した。 指針は、核を使う姿勢を強めて相手を抑止する発想に貫かれている。小型の核の開発で使いやすさを高め、核以外の攻撃にも核で応じる可能性を示した。 河野氏は「核抑止と核軍縮は相反するものではない」というが、指針の内容は明らかに核軍縮の流れに逆行している。 究極兵器を使うハードルを下げ、予測困難な要因で核戦争に陥ればどうなるか。４年前の外務省委託研究は、人口１００万の現代都市で広島原爆級なら約２７万人、水爆なら約８３万人の死傷者が出ると推計している。 核の非人道性を身をもって知る国として、日本に

東京都大田区の町工場が開発した「下町ボブスレー」が平昌（ピョンチャン）五輪直前に、ジャマイカチームから「使用拒否」を通告された。不採用の事情について、ジャマイカ・ボブスレー連盟のクリスチャン・ストークス会長が朝日新聞の取材に答えた。 下町プロジェクトとジャマイカ連盟が契約を結んだのは、２０１６年夏。「我々は下町の友人たちと、緊密に取り組んできた」とストークス会長は言う。 行き違いの始まりは昨年１２月のワールドカップだという。輸送トラブルで下町のそりが届かず、ジャマイカチームは急きょラトビア製のそりに乗った。「すると驚異的に成績が伸びた。五輪出場権獲得へ大事な時期だった」とストークス会長は話す。このそりに乗り続け、出場権を獲得した。 一方、下町のそりについて…

Ｗ杯歴代単独最多の５４勝目を挙げる好機だった。国内での大会に加え、今季２勝のカタリナ・アルトハウス（ドイツ）が欠場した。しかし、４位に終わった高梨沙羅は８戦未勝利と自己ワーストを更新した上、５試合ぶりに表彰台を逃した。 １４日に札幌であった第６戦は今季最高の２位。ところが、この日は助走での重心の位置が「ジャンプ台が変わって狂ってしまった」という。得意ではない、なだらかな傾斜の助走路。１回目はＫ点（９５メートル）にも届かない９３・５メートルで３位にとどまった。 全日本スキー連盟の斉藤智治ジャンプ部長も「（助走姿勢を）探りながらやっている感じだった」と指摘する。助走が安定しないから、踏み切りで力を伝えられない。高さの出ない苦しいジャンプになり、テレマークも決められず、飛型点（６０点満点）は４９点。上位５人の中で最低の数字だった。 ２回目は９３メートルで、飛距離も順位も落とした。４連勝したマーレ

東京消防庁は１日夜、元日に餅をのどに詰まらせ、１５人が救急搬送されたと発表した。うち２人が死亡し、７人が心肺停止や意識不明の重体という。 同庁によると、管内で１日午後９時までに自宅で雑煮を食べるなどした５５～９０歳の男女１５人が病院に運ばれた。８０代が最も多い７人で、７０代が４人、５０代が２人、９０代が２人だった。 餅による窒息事故は毎年１月に集中しており、過去５年間、６５歳以上が救急搬送者の約９割を占めているという。同庁は、餅は小さく切って急いでのみ込まないことや、乳幼児や高齢者の食事の様子を見守るよう促している。また、餅を詰まらせた場合はすぐに１１９番通報し、意識がある時は胸や下あごを支えてうつむきにさせ、背中を強くたたいて吐き出させるよう呼びかけている。

韓国・ソウルの江南警察署によれば、韓国の男性アイドルグループＳＨＩＮｅｅ（シャイニー）のメンバー、ジョンヒョンさん（２７）が１８日午後４時４０分ごろ、ソウル市南部の宿泊施設で倒れているのを、姉が発見した。市内の病院に移送されたが、死亡が確認されたという。 警察によると、室内では練炭が見つかったといい、ジョンヒョンさんが自殺を図ったとみられる。ジョンヒョンさんは亡くなる前、姉にＳＮＳでメッセージを送っていた。「今まで大変だった」「見送って、お疲れ様と言って欲しい」「最後のあいさつです」などと伝えていたという。 ＳＨＩＮｅｅは韓国で２００８年にデビュー。新人賞を総なめにした。ジョンヒョンさんはメインボーカルを担当していた。ＳＨＩＮｅｅは来年２月に大阪ドーム、東京ドームでコンサートが予定されている。（ソウル＝牧野愛博）

愛知県警は３０日、電車内で女性の足に体液をかけた疑いがあるとして、岐阜県羽島市福寿町千代田１丁目の会社員植松仁容疑者（４３）を暴行容疑で逮捕し、発表した。植松容疑者は車内で体液を出したことは認めているが、「かけるつもりはなかった」と容疑を否認しているという。 県警によると、植松容疑者は今年４月１４日朝、名鉄金山駅（名古屋市）から知立駅（愛知県知立市）に向かう電車内で女性（２１）の右足に体液をかけた疑いがあるという。植松容疑者は、１９９８年の長野五輪ショートトラック男子５００メートルの銅メダリスト。

神谷氏と秘書が和泉市議会を訪れた時、市議会では会議があり、会派の控室で多くの市議が慌ただしくしていた。そのさなか、神谷氏が控室に突然現れ、立ったまま一人ひとりに、現金入り封筒を短時間で配り、去っていったという。 複数の市議によると、現金を渡される際、神谷氏や秘書は「（神谷氏が話す）演説会も、各先生方のところで開いて下さい」と話したという。市議１１人が手にした封筒には、１万円札の束と、「自民党大阪府第１８選挙区支部」の宛名が記された領収書が入っていた。 「まさか、そんなものを持ってくるとは思わなかったので、なんやこれと」 市議会の最大会派「明政会」（７人）の自民系市議は、公職選挙法の買収にあたらないかという、当時の不審の念を語る。控室では「『２０万円や』『わしは１０万円や』と声が上がった」。自民系市議４人には各２０万円、他の市議には各１０万円が配られていた。 この市議は「これまで、神谷氏側か

日韓両政府が昨年１１月に締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）」で、韓国側が北朝鮮の核・ミサイル開発以外の情報交流を拒んでいる。複数の軍事関係筋が明らかにした。日韓の防衛協力に慎重な大統領府の意向を受けた方針とみられる。 同筋によれば、日韓の防衛当局は過去、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの高度や速度などの情報を交換した。特に８月２９日と９月１５日に日本列島上空を通過して太平洋上に落下した弾道ミサイル「火星（ファソン）１２」など、韓国から遠く離れた地点に落下した場合、韓国側のレーダーでは十分追跡できず、情報共有が成果を上げているという。 ただ、文在寅（ムンジェイン）大統領は３日のシンガポールメディアとのインタビューで、日米韓の防衛協力が軍事同盟に発展することは望ましくないとの考えを強調。北朝鮮を巡る安全保障に協力を限定する考えを示した。韓国国

「それでいきましょう」 東京・内幸町の帝国ホテル。民進党代表の前原誠司の提案に、東京都知事の小池百合子が同意した。傍らには、連合会長の神津里季生（りきお）や、小池に近いネットメディア会社代表の上杉隆もいた。 ９月２６日深夜のことだ。 前日の２５日には、首相の安倍晋三が記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明。小池も会見し、新党「希望の党」を立ち上げて、自ら代表に就くと発表していた。 解散まで４８時間を切るなか、新党との合流協議を急ぐ前原が上杉の携帯電話を鳴らし、急きょ設定された秘密会談。前原は民進の１００億円超の資金や党職員の提供を申し出たが、小池は断った。そして、注文をつけた。 「全員（の合流）は困る。私は、憲法と安全保障は絶対に譲れません」 憲法改正と安保政策は、小池の保守政治家としての生命線だ。「護憲の方はご遠慮願いたい」と言う小池に、前原は応じた。「それは当たり前

北朝鮮の官営メディアは１４、１５の両日、相次いで日米両国の首脳を激しい言葉で非難した。韓国への批判は控える一方、中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）の特使が近く訪朝することも伝えた。 １５日付の労働新聞（電子版）は、トランプ米大統領が韓国国会で８日に行った演説について「我が国の存在を完全に否定した公然の宣戦布告」と非難。「極悪非道な悪口を述べた罪悪について、ひざまずいて謝罪すべきだ」とした。同氏を「不倶戴天（ふぐたいてん）の敵」と呼び、「狂犬がほえても驚く我々ではない」と訴えた。 朝鮮中央通信は１４日、安倍晋三首相がトランプ氏との６日の記者会見で、米政府の北朝鮮政策を支持したことについて「主人（米国）の対朝鮮敵視政策の実現の先頭に立つ忠犬のこざかしい振る舞い」と非難した。政府機関紙「民主朝鮮」も１５日、安倍首相がトランプ氏の訪日の際、日本人拉致問題に触れたことについて「既に

トランプ米大統領は１２日、自身のツイッターで、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長について、「金正恩氏はなぜ私を『年寄り』と侮辱するのだろうか。私は彼を『チビでデブ』と決して呼ばないのに」と記した。真意は不明だが、北朝鮮に「年寄り」と侮辱されたことへの、トランプ氏流の仕返しともとれる発言だ。 トランプ氏はこれまで金氏を「小さなロケットマン」などとからかってきた。この日のツイートでは「チビでデブ」と呼ばないといった上で、「よし、頑張って友達になる努力をしてみよう。いつか実現するかもしれない」と続けた。 その後、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席との共同記者会見で、友人になる可能性を問われ、トランプ氏は「あらゆることに可能性はある。人生、不思議なことが起きる」と回答。「もし友人になれば、北朝鮮にとって、世界にとって良いことだろう。可能性は確かにある。そうなるかは分からないが、

３万７千人が蜂起した日本最大の農民一揆「島原・天草の乱」を率い、カリスマ的な指導力を発揮したといわれる天草四郎。しかし近年、そうした人物が本当にいたのか、乱の実態は農民主体だったのか、などの疑問が提起されている。 謎の多い天草四郎だが、知ら…