安倍総理大臣は臨時国会の閉会にあたって記者会見し、全世代型社会保障改革などに全力をあげる考えを強調したうえで「国のかたちに関わる大胆な改革に挑戦し、新たな国づくりを力強く進めていく先には憲法改正がある」と述べました。 また農林水産物の輸出拡大に向けて、政策の立案や国内手続きを一元的に担う新たな組織を設ける法律が成立したことを踏まえ、スピード感を持って各種の施策に取り組むほか、中小・小規模事業者に対する補助金を活用して生産性革命を進め、賃上げの流れを一層力強いものとする考えを示しました。 そして先週閣議決定した、事業規模26兆円程度の新たな経済対策に、相次ぐ自然災害を受けた水害対策の充実や、すべての小中学生に１人１台のパソコンなどを配布する方針を盛り込んだことに触れたうえで「令和の時代に、安心と成長の未来を切りひらくためのものだ」と強調しました。 さらに安倍総理大臣は全世代型社会保障改革につ

安倍総理大臣は、景気の現状について確実に経済の好循環が生まれているとしたうえで、引き続きアベノミクスを推進し経済成長を実現する考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスの３本の矢で取り組み、もはやデフレではない状況を作り上げた。これはごまかしなどではなく、現実だ。全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。 そのうえで、「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責任を果たしていく」と強調しました。 そして、「消費税率10％への引き上げは全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要で、リーマ

韓国の文化体育観光相などがパク・クネ（朴槿恵）政権に批判的な文化人の名簿を作成し公的な支援を打ち切ったとして職権乱用の疑いで逮捕状を請求されたことを受け、ソウルの裁判所は２０日、逮捕の妥当性を判断するための審査を行っていて、２０日夜にも結論を出す見通しです。 これを受けて、ソウルの裁判所は２０日午前、２人を呼んで、逮捕するのが妥当かどうかを判断するための審査を行っていて、２０日夜にも結論を出す見通しです。 チョ文化体育観光相は弁護士出身で、パク政権の下で大統領府の政務首席秘書官に抜てきされるなど大統領の側近と言われていて、裁判所に到着したチョ氏は記者の質問に一切答えませんでした。 韓国メディアは、問題の名簿を「ブラックリスト」と呼んで「政府による言論弾圧だ」と非難していて、パク大統領の関与があったのかどうかが焦点になっています。 パク大統領の職務が停止されている中、現職の閣僚が逮捕される事